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Joint Statement
教育に関する第1回日米ハイレベル政策対話
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共同声明
米国務省 ワシントン
2023年10月30~31日

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

米国と日本は2023年10月30~31日、首都ワシントンの国務省にて、教育に関する第1回ハイレベル政策対話を開催した。2日間にわたる政策対話は、国務省のリー・サターフィールド国務次官補(教育文化局)と文部科学省の藤江陽子文部科学審議官のあいさつにより開幕した。日米の代表者は、大学間および産学連携に加え、学生・教員・職員間の交流をさらに広めることで、教育と研究での連携を拡充していくことを約束した。

教育に関するハイレベル政策対話は、2023年5月21日、G7広島サミット開催中にアントニー・ブリンケン国務長官と永岡桂子文部科学大臣(当時)が署名した「教育における協力覚書」から生まれた。署名に先立ち、同年5月18日、ジョセフ・バイデン大統領と岸田文雄首相は、日米の大学が量子コンピューティング、半導体工学、バイオテクノロジー、人工知能などの重要技術の育成と保護においてパートナーシップを拡大していくことを歓迎した。

米国側は、カミーユ・ドーソン国務次官補代理(東アジア・太平洋局)とマリアン・クレイブン国務次官補代理代行(教育文化局)が代表を務め、日本側からは文部科学省と在米日本国大使館の担当者が出席した。

国務省と文部科学省(以下、「双方」とする)は、日米教育委員会として知られる日米フルブライト交流事業を通じたものを含む、既存の交流活動、現在進行中の交流プログラム、そして課題や今後の連携機会について意見交換を行った。フルブライト事業は、これまでに日本から4名、米国から3名の、計7名のノーベル賞受賞者を輩出している。

双方はまた、経済安全保障における共通の優先事項に加え、STEM教育と研究交流の拡大を支援する産学パートナーシップを広げていく方策についても協議した。

現在、米国は日本人学生にとって最も人気の高い留学先となっている。岸田首相のリーダーシップの下、日本はJ-MIRAI(未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ)を通じて、日本と世界の間で高校生以上の留学生を増やそうと取り組みを進めている。

日米は、特に義務教育レベルにおいて、日本語と英語教育を強化する重要性を確認した。また、日本語コースの提供状況や資格を持った日本語教師の減少など、米国内での日本語教育の現状についても協議した。

今後に向け、両国の担当者は以下のことを確認した。

  • 大学間交流事業や奨学金制度などの現行プログラムを実施することで、学生交流を促進する取り組みを継続する。

  • 特に日米教育委員会による日本人を対象としたフルブライト奨学金制度を通して、STEM分野での交流機会を拡大する。

  • 日本で学生フェアを開催するなどして、日本人学生が留学オプションを検討できる機会を増やす。

  • 英語専門家プログラムを用いた初めての試験運用コースを熊本大学と立ち上げ、半導体分野での新たな人材育成を目指す大学を支援する。

  • 米国内での日本語教師の活躍の場を強化することで、日本語教育を支援するさまざまな方法について協力する。これには、幼稚園から小中高までのレベルで交流機会を最大限に活用する、日本の日本語教師の資格を米国に移行する政策の策定、日本語を主要言語として優先することに加え、米国若手日本語教員(J-LEAP)、フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラムなどの成功した各種プログラムの拡大や、アレックス(ALLEX)のような民間イニシアティブの拡充が含まれる。米国内での実地経験を通して日本語教師が知識と技術を積み上げる機会を拡充するなど、米国の幼稚園から小中高で日本語教育を行うための交流拡大に向けた協力の重要性を再確認する。

今後は、双方の関係者が教育に関する共同ワーキングループを通して会合を持ち、2国間の教育パートナーシップの前進に向け、行動計画とそれに対応する取り組み方針をまとめる。次回のハイレベル政策対話は、2024年に日本が開催する。

出席者

国務省

リー・サターフィールド 国務次官補(教育文化局)
カミラ・ドーソン 国務次官補代理(東アジア・太平洋局)
マリアン・クレイブン 国務次官補代理代行(教育文化局)
フィリップ・ロスキャンプ 在日米国大使館広報・文化交流担当公使
シャノン・ドーシー 在日米国大使館文化担当官
ニック・スナイダー 日本担当ディレクター
アンドリュー・リー 日本担当副ディレクター
ティム・マーシャル プログラム上級担当官(東アジア・太平洋局)
ワリード・ザファール パブリック・ディプロマシー担当官(東アジア・太平洋局)
サム・ディフィリッポ 政策担当官(教育文化局)
サバンナ・ワラス 米教育省 国際担当専門家

日本国文部科学省

藤江 陽子 文部科学審議官
北山 浩士 大臣官房国際課長
加茂下 祐子 大臣官房国際課人物交流専門官
岡嶋 美和 総合教育政策局国際教育課課長補佐
武田 久仁子 高等教育局参事官(国際担当)付専門官
小川 哲史 科学技術・学術政策局政策課企画官
在米日本国大使館
三宅 史人 在米日本国大使館公使
金城 太一 在米日本国大使館参事官
岡村 圭祐 在米日本国大使館一等書記官
ティム・フォルソン 在米日本国大使館教育コーディネーター