在日米国大使館と領事館

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、米国と日本が鉄鋼貿易に関して本日合意に達したことを歓迎する。これは両国にとって満足できるものである。この合意は、両国の労働者と産業の成長を促進し、炭素強度と過剰生産能力の削減という共通の目標を推進する。

本合意は、中国や他の非市場経済国に対し、我々が同盟国と協力し労働者と産業の利益を推進するという明確なメッセージを送るものである。

今回の共同声明は、日米両政府の緊密な調整の直接的な成果であり、両国の永続的な同盟関係の証左といえる。これは、公正と公平を促進すれば、自由で開かれたインド太平洋地域の人々に機会が与えられるという確たる証拠であり、米国、日本、そして欧州の同盟国にとって引き続き最優先事項である。

最も重要なことは、今回の合意がバイデン大統領の貿易問題に対する新たな取り組みを反映していることだ。エマニュエル大使は、日本のパートナー、ジーナ・レモンド米国商務長官、キャサリン・タイ米国通商代表に対し、今回の交渉が成功裏に終了したことを感謝する。