米連邦議会は1998年、国際信教の自由法を可決しました。この法律により、信教の自由担当特任大使職が新設されたほか、国務省に対しては、世界各地の信仰の自由に関する年次報告書の議会への提出が義務付けられました。
各国に設置された米国大使館は毎年、政府職員や宗教団体、非政府組織、記者、人権監視団体、大学、報道機関などから情報を収集し、担当地域の報告書を取りまとめています。
今年の信仰の自由に関する国際報告書は、各国の信仰の自由に関する実践状況をまとめ、6月10日に公表されました。記者会見でマイク・ポンペオ国務長官とサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は、信仰の自由を守る米国の役割について述べています。
ポンペオ国務長官は会見で、「これほどまでに信仰の自由を大切にしている国は米国をおいて他にない。我々は、世界各国からの報告を集めている。これは人権に関する極めて包括的な報告書である」と話しました。
またブラウンバック大使は、「信仰の自由を促進する我々の強い決意を共有できる国々とのパートナーシップと同盟を、今後も構築し続けなければならない。また、妨げとなるものとは闘い、我々の能力も強化しなければならない」と述べています。