オリンピック金メダリストのケイティ・レデッキーさんが日本で「Go for Gold」を推進

ロンドン五輪、リオデジャネイロ五輪で合計5個の金メダルを獲得したケイティ・レデッキー選手を招き、2020年東京オリンピックでチームUSAの公式ホストタウンとなる世田谷区のプールで8月14日、世田谷区と米国大使館が主催する水泳教室が開催されました。
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女性リーダーシップ会議に世界各地から80人の女性が参加

国務省の主催で女性リーダーシップ会議がワシントンで開催され、21カ国から80人の若い女性が参加しました。女性に関する問題についての意見交換を目的としたこの会議を皮切りに、女性のリーダーシップについて学ぶ5週間のプログラム「学生リーダーのためのアメリカ教育機関研究」が始まりました。 詳しくはこちらをご覧ください (英文のみ) 「学生リーダーのためのアメリカ教育機関研究」(SUSIs)についてはこちらをご覧ください (英文のみ)
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米国宇宙飛行の新しい時代の幕開け

2011年にNASAがスペースシャトルの 2011年のスペースシャトル退役後初となる米国から国際宇宙ステーションにむけて再び有人宇宙飛行を行います。NASAは地上と低軌道 を行き来する商業乗員輸送プログラムに参加する飛行士を8月3日に発表しました。 
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第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話における日米共同声明

7月23~24日にワシントンで開催された第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、オープンで、相互運用性があり、信頼ができ、安全なインターネットへの強いコミットメントを強調する日米の共同声明が発表されました。
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米国の災害援助金拠出についてのウィリアム・ハガティ駐日米国大使の声明

私は駐日米国大使として、米国国際開発庁と連携の下、西日本を襲った豪雨と浸水の被害を受けた皆さまへの人道援助と災害救援活動を支援するため、国際災害援助基金から10万ドルの支援金を日本に拠出することを許可しました。
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ポンペオ国務長官来日

ポンペオ国務長官は7月7~8日に来日し、安倍首相と会談し、河野外相と韓国の康外相との日米韓3カ国会合に参加しました。最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化への共通のコミットメントのほか、二国間および地域の課題についても意見交換しました。 Secretary of State Michael R. Pompeo, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha at a Press Availability ー Department of State
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国務省、2018年人身取引報告書を発表

ポンペオ国務長官は6月28日、2018年人身取引報告書を発表し、「今年の人身取引報告書では、人身取引犯を阻止し、被害者の支援をしている地域社会の活動の重要性を強調した。人身取引は世界的な問題だが、地域の問題でもある」と述べました。
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独立記念日のレセプションを開催

6月27日大使公邸にて、独立記念日を祝うレセプションが開催されました。 今年のテーマは「アメリカの音楽都市 」でした。お越しいただいた方々、賛同していただいた関係者の皆さまのおかげで盛大なレセプションになりました。 レセプションの様子  ー アメリカ大使館Facebook
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ワシントン近郊で開催の SelectUSA対米投資サミットに世界の投資家が参加

米商務省主催のSelectUSA対米投資サミットは、外国からの対米直接投資を促進する最も注目を集めているイベントです。今年のサミットには世界60カ国と全米から、3000人が参加しました
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日米韓3カ国外相共同記者会見でのマイク・ポンペオ国務長官の冒頭発言および質疑応答

マイク・ポンペオ国務長官:康京和・外交部長官、河野太郎・外務大臣とソウルで同席することができ、大変光栄です。ドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長との歴史的な会談を終え、極めて重要な歴史的転機を迎えています。
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ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言

皆さん、ありがとうございます。感謝しています。我々は帰国する準備をしています。素晴らしい24時間でした。実際には、この問題に長い時間をかけてきており、劇的な3カ月でした。我々は、金正恩委員長、北朝鮮の国民と代表団にビデオを渡しました。
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2国間拡大会合前のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の発言

トランプ大統領:金委員長、お会いできて光栄です。今回の会談は大いに成功すると思っています。今まで解決できなかった大きな問題、大きな困難を一緒に解決できます。協力すれば、問題に対応できると思います。大変光栄です。ありがとうございます。
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米朝首脳会談における米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の共同声明

ドナルド・J・トランプ米国大統領と金正恩・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国務委員長は、2018年6月12日、シンガポールにおいて初の歴史的首脳会談を開催した。
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マイク・ポンペオ国務長官の記者会見での冒頭発言

サンダース・ホワイトハウス報道官:こんにちは。大変お待たせいたしました。お待ちいただいたかいのある会見になると思います。シンガポールへ、そしてプレスセンターへようこそお越しくださいました。記者会見は手短に済ませたいと思います。
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ハガティ駐日米国大使“Go for Gold”キャンペーンを発表

ビル・ハガティ駐日米国大使は6月2日、東京都目黒区立菅刈小学校の運動会に家族、そして小池百合子東京都知事と共に出席し、米国大使館が東京都教育委員会らと共に進める、東京オリンピック・パラリンピック関連教育活動“Go for Gold”キャンペーンの開始を宣言しました。
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Go for Goldキャンペーン開始!

在日米国大使館は2020年の東京オリンピックに向け、東京都教育委員会との協力の下、「世界ともだちプロジェクト」の一環として、「Go for Gold」キャンペーンを開始しました。米国大使館は2020年までに、240の公立学校、約15万人の生徒らと交流する予定です。
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移民ビザ扶養宣誓供述書(I-864フォーム)の改定について

USCIS米国移民局は新しい移民ビザ扶養宣誓供述書(I-864フォーム)をリリースしました。この改定に伴い、2018年5月16日 以降は新しいフォーム(03/06/18版)の提出が必要です。新しいフォームはUSCISウェブサイト https://www.uscis.gov/i-864 よりダウンロードできます。 フォームの日付はフォームとインストラクションの下部に、以下のように明記されています。 Form I-864  03/06/18
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日米共同記者会見でのトランプ大統領の冒頭発言

本日は、私の良き友人である日本の安倍首相とご一緒でき、大変うれしく思います。非常に尊敬されている紳士です。安倍首相、メラニアと私は、あなたと夫人を再びマール・ア・ラーゴにお迎えできて光栄です。昨年秋に私たちが貴国を訪れた際の素晴らしいおもてなしに感謝しています。日本という素晴らしい国、あるいは「日出づる国」と呼ばれているとも聞いてきましたが、そのような国に迎えていただくというのは、本当に名誉なことでした。本当に素晴らしいひと時でした。
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トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談

4月17~18日、マール・ア・ラーゴにおいて、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は3回目の首脳会談を行い、北朝鮮問題で共有する意志を強固にし、平和と安定、そして法の支配に基づく国際秩序に対する全ての新たな脅威に立ち向かうため、日米同盟の能力を高めるという強い決意を確認した。両首脳は、自由で開かれたインド太平洋および日米経済関係の強化に向け取り組むことを共に表明した。
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日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相

「米国は日米間の友好を重んじ、私は安倍首相との友情を重んじる」―ドナルド・トランプ大統領 緊密な友好関係:ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、揺るぎない日米同盟の再確認および強化で連携している。
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トランプ大統領、フロリダのマール・ア・ラーゴで安倍首相と首脳会談

トランプ大統領と安倍首相は、フロリダのマール・ア・ラーゴで2日間にわたり首脳会談を行っています。トランプ大統領は、日米は「北朝鮮問題で結束している」と述べました。
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在日米国大使館、電子渡航認証(ESTA)の申請解説ビデオを公開

渡米目的が商用・観光であれば、ビザなしで90日以下の米国滞在が可能になるビザ免除プログラム(VWP)の対象国の国民で、VWPを利用して米国を訪問する全ての渡航者は、電子渡航認証(ESTA)の申請が義務付けられています。
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ハガティ駐日米国大使、福島第一原子力発電所の視察で 東電社員に感謝と励ましの言葉

ウィリアム・ハガティ駐日米国大使は2018年3月16日、福島第一原子力発電所を初めて訪問し、2011年3月11日の地震と津波の直後に発生した原発事故、ならびに過去7年間の作業の進捗状況と残された問題について説明を受けました。
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米国の公民権運動の足跡をたどる

米国の公民権運動は、何十年にもわたり、トピーカから、メンフィス、アトランタ、セーラム、果ては首都ワシントンまで、多くの都市や州に広がりをみせました。 CivilRightsTrail.com サイトでは、公民権運動のヒーローたちの足跡をたどり、彼らの闘いをバーチャルに体験することができます。360度動画、歴史的写真、インタラクティブ・マップなどを通じて、米国南部の史跡を旅してみませんか。 CivilRightsTrail.comサイト(英語のみ) ShareAmerica.govの記事(英語のみ)
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マイク・ペンス副大統領の在日米軍横田基地での演説

横田基地の皆さん、こんにちは。マルティネス在日米軍司令官、ハガティ駐日大使、佐藤外務副大臣、前原航空総隊司令官、ニコルソン第3海兵遠征軍司令官、ソーヤー第7艦隊司令官、全ての勇敢な自衛官の皆さん、ありがとうございます。
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アフリカ系米国人歴史月間:マーティン・ルーサー・キング牧師の一番の側近を偲んで

1月23日に88歳で亡くなったワイアット・ティー・ウォーカー氏は、常にマーティン・ルーサー・キング牧師の隣に立っていました 。人種差別撤廃を求めるデモのときには文字通り隣を行進し、そして比喩的な意味では、キング牧師の公民権運動の組織的な原動力となりました。
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アメリカ大統領の一般教書演説―その意義とは?

1月30日、トランプ大統領は就任後初の一般教書演説を行うことになっています。世界中に中継され、多くの人々が視聴する一般教書演説は、毎年1月か2月に連邦議会議事堂で行われ、大統領が過去1年間の成果を振り返り、次の1年の政治課題を説明する機会となります。
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トランプ大統領、ダボス会議に出席:「米国は積極的にビジネスを受け入れている」

トランプ大統領は約20年ぶりに現職大統領としてダボス会議に出席し、「米国の繁栄は世界に利益をもたらしている。公平な経済競争はそのような繁栄にとって不可欠である」というメッセージを世界のリーダーたちに向けて発信しました。
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より安全で繁栄する未来を目指し、インド太平洋諸国との連携を強化

米国は、安全保障上の脅威に対処し、米国の経済的機会を拡大するため、東アジア・太平洋地域の同盟国およびパートナー諸国と引き続き連携を強化し、また新たな関係を構築していきます。
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新時代の新たな国家安全保障戦略

国家安全保障戦略 (National Security Strategy: 以下NSS) の刊行は、どの大統領にとっても1つの節目となる。法律で作成が義務付けられた文書であるNSSは、大統領が国民を代表し、自らの国家安全保障に関するビジョンをどう具体化していくのかを、米国民、同盟国とパートナー、そして連邦政府機関に説明するものである。
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2017年大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムでのティラーソン国務長官の講演

スティーブン(・ハドリー副理事長)、温かい歓迎の言葉をありがとうございます。私たちは知り合って長いのですが、かつては私が世界各地で見たことについて考え方を共有し、私が道を間違えていないか助言を求めました。
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ティラーソン国務長官、大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムにて外交政策課題について講演

ティラーソン国務長官は12月12日、ワシントンDCで開催された2017年大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムで、これまで、そして今後の外交政策課題について講演しました。
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ハガティ大使、日本記者クラブで記者会見

ビル・ハガティ大使は11月17日、日本記者クラブで記者会見を行いました。大使は今月初めのトランプ大統領の日本訪問の成果や日米同盟を強化するために大使として優先して行っていきたい職務などについて話し、日本および国際的メディアのからの質問に答えました。
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日米首脳ワーキングランチの前のトランプ大統領の発言

トランプ大統領:シンゾー、どうもありがとうございます。本当に素晴らしい2日間を過ごしています。周知のように、あなたは私のとても親しい友人の一人となりました。首相と昭恵夫人とご一緒させていただくのは、とても特別なことです。
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トランプ大統領と安倍首相の共同記者会見

安倍首相:まず冒頭、米国テキサス州で発生した事件でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。この困難のときに、アメリカ国民の皆さまに対し、心からの連帯を表明します。
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ドナルド・トランプ大統領の日米経済人との会合での発言

ビル、どうもありがとう。ご着席ください。ハガティ大使、ありがとうございます。素晴らしい紹介だったと思うのですが。そうですよね。ありがたいことです。大使は、日本にいる米国人の利益を代表し、日本と素晴らしい関係を築いています。
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サリバン国務副長官、日本と韓国を訪問

ジョン・サリバン国務副長官は、10月18日に韓国で開催される日米韓3カ国の会合に出席するため、東京とソウルを訪問します。会合では北朝鮮の脅威に対する戦略的連携を主な議題とし、域内および国際的な協力分野についても議論する予定します。 サリバン副長官は日本および韓国政府との2国間会合にも臨むほか、経済界や市民社会の代表とも意見交換する予定です。
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ティラーソン国務長官、「グランド・チャレンジ」年次総会で世界が直面する保健分野の課題について語る

10月4日にワシントンDCで開催された、世界の保健問題の解決を支援する制度「グランド・チャレンジ」の年次総会にて、ティラーソン国務長官は基調講演を行い、大統領エイズ救済緊急計画(PERFAR)や世界健康安全保障アジェンダ(GHSA)といったプログラムについて強調しました。
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トランプ大統領、ニューヨークで安倍首相と会談

国連総会出席のためにニューヨークを訪れていたトランプ大統領と安倍首相は、9月21日に会談し、北朝鮮への制裁強化を含む共通の関心事項について意見を交わしました。両首脳はまた、韓国の文大統領とも会談しました。
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皇居での信任状奉呈式後の報道機関に対するハガティ大使の声明

初めに、ここ何日もハリケーンの被害を受けて苦しんできた、そしてこれからも苦しい日々がしばらく続くテキサスおよびルイジアナ州民の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。日本の多くの皆さんから、在日米国大使館や私個人に対し、お見舞いや哀悼の言葉をいただきました。
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9月7日・8日 岩国市と山口市にてアメリカ市民サービスをご提供致します

在福岡アメリカ領事館は岩国市と山口市にてアメリカ市民サービスをご提供致します。米国市民権をお持ちで、米国パスポートの申請、出生の届出、公証をご希望の方は 9月5日(火)12:00 までに予約のご連絡をくださいますようお願い致します。 お申し込み (日本語可) メール:FukuokaACS@state.gov (ビザについてのお問い合わせは受けられません)電話:092-751-9331 (月曜日・木曜日10:00-12:00) 日時:9月7日(木)時間:13:00 – 14:00場所:山口県岩国市今津町1-14-51 岩国市役所 4階会議室*岩国市の御厚意により会場をご用意頂きました。 日時:9月8日(金)時間:13:00 – 15:00場所:山口市滝町1-1 山口県庁 県政資料館1階 国際交流会議室*山口県の御厚意により会場をご用意頂きました。
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アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間

5月は「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」です。「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」を記念して、35年間外交官として活躍している日系米国人のドナルド・ヤマモト氏のビデオをご紹介します。
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米国とASEANの外交関係40周年記念

ティラーソン国務長官は5月4日、国務省において、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議を主催しました。この会合は、米国とASEANの外交関係40周年を記念し、戦略的パートナーシップ強化を目的として開催されたものです。
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海のごみを着てプレーするサッカーのスター選手たち

海に投棄されるプラスチックは毎年500万から1200万トン。プラスチックごみは海岸に生息する鳥類から鯨までさまざまな海洋生物に害をもたらし、魚の胃に入り込む細かいプラスチックの破片は、私たちの食卓に上る魚料理に混じる恐れもあります。
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マイク・ペンス副大統領の空母ロナルド・レーガン艦上での演説

今朝、乗艦する直前にトランプ大統領と話しました。皆さんのことを誇りに思うと伝えてほしいと頼まれました。また「皆さんとご一緒できず残念だ」と言っていました。トランプ大統領は心からそう思っています。
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マイク・ペンス副大統領の来日–重要な同盟国との建設的な会話のために

アジア太平洋地域歴訪中のマイク・ペンス副大統領は、最初の2日間をソウルで過ごし、ドナルド・トランプ大統領と米国が、韓国との関係にコミットしていることを確認しました。旅の3日目は、在韓アメリカ商工会議所のビジネスリーダーとのミーティングで始まりました。
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ペンス副大統領、日本での日程を終える

ペンス副大統領は来日2日目、カレン夫人、娘のシャーロット、オードリーと共に空母ロナルド・レーガンを訪れました。米軍兵士と自衛隊員を、「我々の国、我々の価値観、そして我々の生活をを守るために立ち上がり、進み出てくれる」と評し、感謝の言葉を述べました。
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カレン・ペンス副大統領夫人、アートセラピーの普及活動に取り組む

マイク・ペンス副大統領と共に来日中のカレン・ペンス副大統領夫人が伝えるメッセージは「芸術には治療効果もある」。アートセラピー(芸術療法)は絵画などの芸術を用いて、自分では不安、苦痛、感情を表現する言葉を見つけられないトラウマや病気を抱えている人々を支援するものです
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日米協会創立100周年に向けて、ペンス副大統領のお祝いのメッセージ

日米協会が創立100周年を迎えられましたこと、心よりお慶び申し上げます。米国は長年にわたり、日本との揺るぎない同盟関係、緊密なパートナーシップ、および深い友好関係の重要性を重んじてきました。
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豆夢とくまモンが熊本城で熊本地震復興支援ダンス

熊本地震から間もなく1年を迎える3月21日、米国大使館・在福岡米国領事館は熊本県の協力を得て、熊本県のキャラクター「くまモン」とアメリカ大使館 公式ソーシャルメディア親善大使「豆夢(とむ)」が、熊本城で大勢の人々と共にダンスをする様子をビデオ撮影しました。このビデオは、これまで復興に力を尽くしてきた熊本県民の皆さんの勇気と努力に対する敬意を表すとともに、今後も支援を続けるというアメリカ国民の思いを伝え、エールを送ることを目的としています。
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日米同盟:アジア太平洋地域の平和の礎

レックス・ティラーソン米国務長官は、2017年3月16日を東京を訪れた。長官は初のアジア・太平洋地域歴訪の最初の訪問国となる日本で政府高官と会談し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核・ミサイル開発の増大する脅威に対抗するための戦略的連携を含め、多岐にわたる二国間および多国間の課題について意見を交わした
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ティラーソン国務長官と岸田外務大臣の共同記者会見

岸田外務大臣:今回、ティラーソン国務長官を外務省賓客として、初めて日本にお迎えすることができました。あらためて歓迎を申し上げたいと思います。今回の訪日がアジア太平洋地域で最初の訪問となったことは、ティラーソン長官がこの地域、そして日米関係を重視していることの表れであると考えます。
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移民ビザ請願書I-130の改定について

2017年2月27日 付けでUSCIS米国移民局は新しい移民ビザ請願書I-130 (Petition for Alien Relative)とI-130A (Supplemental Information for Spouse Beneficiary)をリリースしました。新しいフォームはUSCISウェブサイトよりダウンロードできます。 この改定に伴い、2017年4月28日以降は新しいフォーム(02/27/17版)の提出が必要です。4月27日までは旧12/23/16版のI-130フォームとG-325フォーム (Biographic Information)も受理されます。 フォームの日付はフォームとインストラクションの左下に明記されています。
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日米韓首席代表、対北朝鮮に関して共同声明を発表

2月27日ワシントンで、ジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表は、日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮問題に関して協議し、共同声明を発表しました。
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ハイランド臨時代理大使、関西を訪問

ジェイソン・ハイランド臨時代理大使の大阪訪問は、アメリカと関西の強い絆を強調するものとなりました。まず松井大阪府知事、吉村大阪市長と面談して日米関係の重要性を再確認した後、大阪のアメリカ総領事館設立30周年を祝うレセプションに大勢の皆様をお迎えしました。今回訪問した大阪ガスとパナソニックは、米国内で投資を行う日本企業の中でも最も重要なうちの二社です。またハイランド臨時代理大使は関西国際空港でもFedExやユナイテッド航空、ハワイアン航空、デルタ航空といった米国企業が躍進している様子を目の当たりにしました。アメリカと日本は貿易、経済発展そして人的つながりというあらゆる面でその関係を強めています。
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トランプ大統領就任後初の日米首脳会談で「非常に重要な同盟関係」を確認

トランプ大統領は2017年2月10日、就任後初めて安倍首相をホワイトハウスに迎え、日米首脳会談を行いました。その後両首脳は夫人と共にフロリダ州パームビーチにある大統領の別荘マール・ア・ラーゴへ向かい、週末を過ごしました。
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大統領令13769一時停止について

イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国籍を有する方へのビザ発給禁止を命じた大統領令が一時停止となりました。従って、米国大使館および領事館は、これらの国籍を有する方のビザ面接を再開します。 米国務省はこれら7カ国の国籍者のビザの一時取り消しを撤回し、ビザ所持者がその他の条件を満たし、有効なビザを所持していれば渡米することが可能です。 今後変更が生じた場合は、随時お知らせします。詳細は 国務省のウェブサイト をご覧ください。  
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マティス国防長官、日・韓との連携強化を語る

マティス国防長官は、長官として初の外国訪問で東アジアの韓国と日本を訪れるにあたり、ニューヨークタイムズ紙の取材に対し「両国でそれぞれの意見に耳を傾けて直面する問題を把握し、我々の同盟をより強固にするために協力する」と語りました。
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3月1日 長崎市にてアメリカ市民サービスをご提供致します

長崎市の御厚意により、在福岡アメリカ領事館は下記のとおり、長崎市内にて領事業務の受け付けを致します。対象は米国市民の方のみです。ご希望の方は2月24日(金)までにアメリカ領事館に予約のご連絡をくださいますようお願い致します。
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国際宇宙ステーションに滞在する初のアフリカ系米国人

ジャネット・エプスは、2018年5月からアフリカ系米国人として初めて国際宇宙ステーション (ISS) に滞在します。エプスは航空宇宙エンジニアで、ニューヨーク州シラキュース出身。6カ月間の宇宙ミッションで、米国航空宇宙局 (NASA) の火星探査に向けた研究と実験に携わります。
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緊急のお知らせ – 大統領令

2017年1月27日に署名された国家へのテロ攻撃を防ぐための大統領令により、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国籍を有する方へのビザ発給は、今後更なる通知があるまで停止となります。上記に関する最新情報はこちらで随時更新します。
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トランプ大統領に関するあまり知られていない5つの事実

長く激しい選挙戦を経て新大統領が就任するまでに、アメリカ人、そして世界中の人たちは、新大統領について多くを知ることになります。第45代ドナルド・トランプ大統領についてもそうですが、まだあまり知られていない事実もあります。そのうちの5つをこちらの記事で紹介します。
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日系人初米国宇宙飛行士エリソン・オニヅカ氏を称えて

1月26日、ジョイ・サクライ首席領事は、日系人初のアメリカ宇宙飛行士エリソン・オニヅカ氏を後世に語り継ぐ会にて講演しました。オニヅカ氏はハワイ州ケアラケクアの出身で、1986年のスペースシャトル「チャレンジャー」の事故で亡くなりました。
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ナショナル・モール

1月20日の大統領就任式が行われるナショナル・モールは首都ワシントンの中心に位置する国立公園で、年間3000件ほどのイベントが開催されます。南北戦争時に北軍がこの場所で組織され、訓練と野営を行って以来、ナショナル・モールは集会、抗議活動、お祭りなどの会場として、アメリカの政治・社会・文化運動において重要な役割を果してきました。ナショナル・モールでの数々の歴史的な瞬間をご覧ください。 ナショナル・モール – American View
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過去の大統領就任式 豆知識

歴代の米国大統領はジョージ・ワシントンが式典の後にメヌエットを踊るなど、それぞれの方法で大統領を就任をお祝いしました。就任式の日付と宣誓の文言以外、就任式について合衆国憲法が規定しているものはほとんどありません。ですからお祝いの仕方は伝統だけでなく新大統領の好みを反映しています。ここで過去の就任式のなかから、いくつか特筆すべきものを紹介します。 過去の大統領就任式を振り返る – American View
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新政権開始前に行う重要なこととは?

新政権が発足する1月20日を前に、次期大統領とそのチームにはやらなければならないことがたくさんあります。とりわけ重要なのは、次期大統領が任命した閣僚メンバーの上院承認です。政治任用職の上院承認プロセスについては、こちらをご覧ください。 政治任用職の上院承認プロセス
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ケネディ大使の日本トラベルマップ

ケネディ大使が日本に着任して3年あまり。各地で美しい自然に触れ、古くから伝わる文化や習わしを学び、日米交流イベントに参加し、様々な仕事に従事する方々のお話をうかがい、大勢の学生さんや子供たちと交流し、大勢の友だちを作りました。
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恋ダンス【アメリカ大使館・領事館バージョン】

日本で大人気の「恋ダンス」をケネディ大使と一緒に米国大使館、在札幌米国総領事館、在名古屋米国領事館、駐大阪・神戸米国総領事館、在福岡米国領事館、在沖米国総領事館のアメリカ人外交官と職員みんなで踊りました!
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日本の国会によるパリ協定承認に関するケネディ大使の声明

キャロライン・ケネディ大使は日本の国会によるパリ協定承認を祝し、「本日の国会での承認は、パリ協定を支える政治的な機運が引き続き大きく高まっているという、力強いメッセージを世界に発信することとなります」と述べた。
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ケネディ大使、福岡市で視覚障害ランナーと伴走

ケネディ大使は10月29日、福岡市の大濠公園で、リオデジャネイロ・パラリンピック女子マラソン(視覚障害)銀メダリストの道下美里選手および同選手が所属する大濠公園ブラインドランナーズクラブのメンバーらと伴走した。大使は伴走後、この経験に感銘を受けたこと、また、日米両国ですべての人へ機会を与えることについて語った。
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米国大統領選挙討論会を学生が観覧

トランプ氏とクリントン氏が討論した米国大統領選挙討論会(第3回最終回)を、約100名の学生が10月20日、米国大使館で見守った。学生はまた、大統領選挙のクイズや勝敗投票などに参加し、討論会終了後、専門家のパネリストによる分析を聞いた。
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ボーディング・フォイル申請手続きの変更(グリーンカードの紛失または盗難)

2016年10月1日付で米移民局(USCIS)はボーディング・フォイルを申請するための新しいフォームI-131Aを導入しました。新しい申請書に加え、申請料金360ドルが必要となります。 これは、永住者(LPR)が以下の状況の際にボーディング・フォイルを申請するのに使用されます。 一年以内の海外滞在から米国に帰国する永住者で、グリーンカードを紛失、盗難、または破損した場合 二年以内の海外滞在から米国に帰国する永住者で、再入国許可書を紛失、盗難、または破損した場合 失効したグリーンカードをお持ちの場合、I-131Aの申請は必要ない可能性があります。I-131Aの申請が必要かどうかはエアラインに確認されることをお勧めします。 I-131A申請をするには、永住者(LPR)はまず申請料金をオンラインで支払い、その後大使館または領事館での面接予約をお取りの上、来館して申請する必要があります。日本にある大使館または領事館でボーディング・フォイルを申請する方は、 こちら をご覧ください。I-131Aフォームについての詳細は、 USCISのウェブサイト をご覧ください。
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ケネディ大使、長崎市で地元の高校生と懇談、長崎くんちを観覧

ケネディ大使は10月7日、長崎市を訪問し、長崎くんちを観覧した。これに先立ち、長崎県立長崎東高等学校を訪問したほか、大島造船所で船の命名式に参加し、米海軍佐世保基地で米軍兵士たちと懇談した。
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国務省ブログ:第4回日米サイバーセキュリティー対話

ペインター国務省サイバー問題調整官が第4回日米サイバーセキュリティー対話(7月27日開催)について、国務省の ブログ で述べている。同対話は情報の自由な流れとオープンなインターネットに基づくサイバースペースの安全で安定した利用を確約するという認識をお互い再確認することにより、日米同盟の重要性を強調するものである。
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ケネディ大使が、米国留学を推進するビデオ・プロジェクト「A Broader View ― 人生を変えるアメリカ留学―」を発表

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は本日、米国での留学・生活経験のある日本人の皆さんの協力を得て製作したビデオ・プロジェクト「A Broader View ―人生を変えるアメリカ留学―」を発表した。米国での留学・生活経験を持つ日本人が、示唆に富む体験談を語るこのビデオ・プロジェクトには、安倍晋三首 相、音楽家の小曽根真さん、タレントの関根麻里さん、キャスターの長野智子さん、画家のフランキー・スィーヒさん、チームラボ代表の猪子寿之さんらが参加 している。 「A Broader View ―人生を変えるアメリカ留学―」のウェブサイトでは、米国留学の準備に必要な情報を提供し、国務省支援の留学アドバイジングセンター、EducationUSAのアドバイザーと直接相談できる方法を紹介している。 今回の発表にあたり、ケネディ大使は次のように述べている。 「駐日米国大使として日本各地を訪問し、さまざまな分野の方々から刺激を受けています。こうした方々の多くが米国での留学・生活経験を持ち、米国 で過ごしたことで視野を広げ、活躍の場を日本だけでなく世界へ広げています。私は若者にも人生を変える経験をしてほしいと考え、各界の著名人に米国での体 験を語ってもらうプロジェクトを立ち上げました」 「A Broader View ― 人生を変えるアメリカ留学 ―」ウェブサイト ケネディ大使のビデオメッセージ
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オバマ大統領にメッセージを送りませんか?

友人に伝言を送るように、オバマ大統領にメッセージを伝えませんか? ホワイトハウスの発表 によれば、オバマ大統領は、フェイスブックのメッセンジャー・ボットを通して届いたメッセージのうち、一日10通あまり、個人的に返事を書くとのことです。( 関連記事/英文
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ハイランド臨時代理大使、米国政府代表として8月9日の長崎平和祈念式典に出席へ

ジェイソン・ハイランド駐日米国臨時代理大使は、本日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に米国政府代表として出席する。長崎市では、キャロライン・ ケネディ駐日米国大使が2013年に、「友好の木イニシアチブ」の下、米国民から贈られたハナミズキを平和公園に植樹している。ケネディ大使は、2014 年と2015年の平和祈念式典に出席した。 8月6日、9日の両日は、厳粛な気持ちで沈思し、より平和な世界を構築する決意を新たにする日である。 ケネディ大使は今年の式典に出席できないが、世界に勇気を与え続ける、長崎市民の皆さまの平和を求める揺るぎない決意に、感謝の意を表している。
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ラプソン臨時代理大使、米国政府の代表として8月6日の広島平和記念式典に出席へ

ロバート・ラプソン駐日米国臨時代理大使は、2016年8月6日の広島平和記念式典に米国政府代表として出席する。式典が開催される広島平和記念公園は、オバマ大統領が5月に現職米国大統領として初めて歴史的な訪問を行った場所である。 8月6日、9日の両日は、厳粛な気持ちで沈思し、より平和な世界を構築する決意を新たにする日である。 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は式典に出席できないが、式典への招待と5月のオバマ大統領の訪問時の広島市民の皆さまの歓待に感謝の意を表している。
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フルブライト・プログラム発足70周年を祝う

1946年の発足以来、フルブライト・プログラムは毎年8000人以上および160を超える国の方に奨学金を提供する規模に成長した。フルブライト同窓生には33人の現役・元国家元首、54人のノーベル文学賞受賞者、82人のピューリッツァー賞受賞者が含まれる。( 国務省ブログ/英文
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神奈川県相模原市で起きた事件に関するケネディ大使の声明

米国民を代表して、今朝、神奈川県相模原市で発生した事件で死傷された方々のご家族およびご友人に対し、心からお見舞い申し上げます。 とりわけ、このような襲撃が知的障害者の施設で、支援を必要とする入所者の方々に対して行われたことに衝撃を受けると同時に、深い悲しみを覚えます。日本の友人の皆さんと共に、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
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日本で発生した殺傷事件に関する国家安全保障会議のプライス報道官の声明

米国政府は、本日(日本時間7月26日)神奈川県相模原市で発生した凶悪な殺傷事件で亡くなられた方々のご家族およびご友人に対し、心から哀悼の意を表し ます。また、負傷された多くの方々が、一日も早く回復されることを祈っております。このような暴力は、いかなる理由があっても決して許されるものではあり ません。しかし、今回の襲撃が障害者施設で起きたという事実から、この事件は一層忌まわしく、無分別なものといえます。米国民は日本の友人の皆さんと共 に、被害者のご冥福を心よりお祈りいたします。
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ケネディ大使、日米地位協定に関する協議で声明

ケネディ大使は7月5日、岸田外相、中谷防衛相、ドーラン在日米軍司令官と日米地位協定について会談し、日米両国は会談後、「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表」を行った。( 大使の声明共同発表/外務省のサイト
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ケネディ大使、核軍縮検証のための国際パートナーシップで発言

ケネディ大使は6月28日、核軍縮検証のための国際パートナーシップ第3回会合(東京)の開会あいさつで、父親のケネディ大統領の言葉を引用し「本物の平和は多くの国により生み出されるものであり、多くの行動の積み重ねである」と 述べた
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日米韓の若者が詩の交流試合

日本、米国、韓国の若者たちが自作の詩を披露し試合形式で競うイベントが6月25日、3カ国をネット中継でつなぎ開催された。東京、沖縄、ニューヨーク、韓国の小中高生チームが参加し、ケネディ大使は優勝した東京・沖縄チームを 祝福した 。( 琉球朝日放送のサイト
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ケネディ大使、沖縄全戦没者追悼式に出席

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6月23日、沖縄県「慰霊の日」に開催された沖縄全戦没者追悼式に出席した。大使が沖縄戦での犠牲者を追悼する年1度の式典に参加するのは、3度目となる。 この日、私たちは、皆の記憶に刻まれている戦いで命を落とした幾多の人々を追悼する。この地域および世界の平和と和解に向け協力することで、犠牲者に敬意を表する。
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ケネディ大使、カルコン日米合同会議に出席

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は本日、 東京で開催された日米文化教育交流会議(CULCON/カルコン)の第27回日米合同会議に出席した。今回の合同会議において、大使はカルコンの名誉会員 就任の要請を受け入れた。そして日米間の教育交流の推進で指導的役割を果しているカルコンをたたえ、「我々は共に、太平洋を挟んだ両国の学生のために、よ り多くの機会を創出しています」と述べた。 加えて、ケネディ大使は、米国の大学に留学した日本人の皆さんの協力を得て取り組んでいるビデオ・プロジェクト「A Broader View -人生を変えるアメリカ留学-」を発表した。このプロジェクトでは、米国への留学経験を持つ日本人が、示唆に富む留学体験談を紹介している。大使は、この プロジェクトの予告ビデオをカルコン委員に披露し、 このビデオ へ のリンクを公開した。また、在日米国大使館が今年、「A Broader View」専用ウェブサイトを開設する予定でいることも報告した。このビデオ・プロジェクトには、ノーベル賞を受賞した大村智博士、大津市の越直美市長、 岡山県の伊原木隆太知事、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長などが参加している。 ケネディ大使はまた、日米両国の学生が留学とインターンシップを組み合わせて体験できる、在日米国商工会議所 (ACCJ)の新たな取り組みを称賛した。 ACCJのウェブサイト で の発表によると、ACCJ会員企業の数社が、米国留学から日本に戻った学生を対象とする試験的なインターンシップ・プログラムを創設する。大使は 「ACCJのインターンシップ・プログラムは、米国留学の経験を持つ学生に、日本で専門能力を開発する機会を提供します。一方、企業は、今日のグローバル 経済にとって必要な語学力や文化的なスキルを持った日本人学生から恩恵を受けることができます。これは、学生および企業の双方を利するものです」と述べ た。 日米両政府の諮問機関であるカルコンは、両国政府および国民の関心を、日米関係において不可欠な文化および教育的基盤に向ける役割を果たしている。1961年にケネディ大統領と池田首相が話し合い、設立されることとなった。詳細は、 カルコンのウェブサイト を参照のこと。
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ケネディ大使、オーランドでのテロ攻撃を非難

フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた米国史上最悪の銃乱射事件を受け、キャロライン・ケネディ大使は次の声明を発表した。 全ての米国民は、オバマ大統領と共に、フロリダ州オーランドで何十人もの罪のない人々が殺害されたことを深く悲しんでいます。 この困難な時に、我々との連携を表明した安倍首相および日本の皆さんのご支援に感謝いたします。 LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス ジェンダー)の米国人を対象にした今回の忌まわしい虐殺は、全ての人間に対する攻撃です。これにより、我々が不寛容および残忍さと闘う決意を新たにしなけ ればならないこと、そして全ての人が暴力や差別を恐れることなく、自由に愛情を表現できなければならないことを、あらためて思い起こします。 テロ攻撃により、我々の本質や、我々が米国人として持つ基本的価値観が変わることは決してありません。
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ケネディ大使、障害者就労支援施設を訪問

ケネディ大使は6月7日、福島県の障害者就労支援施設「 アクセスホームさくら 」を訪問し、障害者が就労技術を学ぶ様子を視察した。同施設は東日本大震災の原発事故で浪江町から避難していたが、現在避難先の同県二本松市で事業を再開させている。
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カーター国防長官、沖縄の事件で謝罪

カーター国防長官は5月21日夜、中谷防衛大臣との電話会談で、沖縄での死体遺棄事件について深い謝罪の意を表明した。同日午前、ニコルソン在沖縄地域調整官も、中谷大臣を表敬し遺憾の意を表明した。 カーター国防長官が中谷大臣に謝罪の意 (NHK) 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官が謝罪 (朝日新聞)
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外務省でお詫びの気持ちを表明したケネディ大使の発言

米国政府と米国民を代表し、今夜、このような機会を与えていただいたことに感謝し、謹んで哀悼の意を表します。 このたびは、非常に痛ましい事件でありました。被害者、そのご家族、ご友人の方々に、心からお悔やみ申し上げます。 私が何を為そうと、何を申し上げようと、お嬢さんをご家族や、ご友人のもとに返して差し上げることはできません。しかし、私自身も、在日米軍も、 沖縄県警および日本政府に全面的に協力させていただくという決意でいることは、お伝えしたいと思います。そして、このような事件の再発防止にいっそう努め てまいります。 ワシントンの米国関係者とも話す機会を得ましたが、彼らも同様に、沖縄県民の皆さまに、深く哀悼の意を表し、また、日本の皆さまが寄せてくださる日米同盟と米国民への信頼に感謝しております。 私どもは、このような事件の再発を防ぐため、さらに、最大限の努力をしていく所存でおります。
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オバマ大統領の広島訪問に関するケネディ大使の声明

安倍首相と共に広島を訪問するというオバマ大統領の決断は、日米の友好の精神と揺るぎない同盟関係のたまものです。大統領の訪問は、核兵器のない世界の実 現に向けて取り組むという我々が共有する決意を再確認するものになります。今このときに駐日米国大使を務めていることを光栄に思い、その歴史的な瞬間を楽 しみにしています。
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東京レインボープライド・パレードでのケネディ大使のあいさつ

こんにちは。今日は母の日ですね。ハッピー・マザーズデー! 第5回東京レインボープライド・パレードの開催、おめでとうございます。このイベントに参加する初の駐日米国大使として、私はこの場で皆さんとお話しし、共に「ゴールデンウィーク」を「レインボーウィーク」に変えようとしています。とても光栄です。 米国は、建国の礎となった自由と平等という約束を果たすため、懸命に努力しています。アフリカ系米国人、女性、障害者、そしてLGBT(レズビア ン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の人たちは、完全な公民権を求めて闘ってきました。正義のために闘う、志を持った個人の勇気を目にし、 私たちは皆、外見、信仰、愛情を向ける対象によって差別を受けている人がいる限り、真の意味で誰も自由ではないことに、あらためて気付くことができます。 LGBTの権利は人権であることを、今日、私たちは再確認します。 米国や日本だけでなく世界各地に、LGBTというだけでいじめられている学生、差別を受けている大人が大勢います。そしてLGBTの十代の若者に よる自殺の多さには、胸が張り裂けそうになります。今日、私たちは、不寛容および残忍さに立ち向かう決意を新たにし、苦しんでいる人たちに手を差し伸べま す。 若者たちは、ありのままの自分を愛してくれる人がいることを知る必要があります。高齢者が入院中のパートナーをお見舞いに行くときに、差別を受け ることがあってはいけません。誰でも自分が愛する人と結婚できるようになるべきです。互いの違いを理解し、敬意を持って相手に接し、多様性をたたえられる ようになったときこそ、私たちは平和な世界を築くことができるでしょう。 ありがとうございました。
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日本の「こどもの日」に向けたケリー国務長官のメッセージ

ケリー国務長官は日本の「こどもの日」に向けたメッセージを発表した。「米国民と日本国民との間にある素晴らしい友情の絆は、家庭生活、思いやり、寛大な心、より良い未来を信じる思いといった、私たちが共有する価値観に基づいています…」( 全文仮翻訳
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日本の「こどもの日」に向けたケリー国務長官のメッセージ

5月5日の「こどもの日」にあたり、オバマ大統領と米国民に代わって、日本の皆さん、とりわけ日本の子どもたちに、心からお祝いを申し上げます。 米国民と日本国民との間にある素晴らしい友情の絆は、家庭生活、思いやり、寛大な心、より良い未来を信じる思いといった、私たちが共有する価値観 に基づいています。同じ価値観は、日本のみならず、世界中の子どもたちの中で日々体現されています。こどもの日には、世界をより寛容で平和な場所にしてい くために一層の努力をしていこうという気持ちになります。 こどもの日をお祝いする日本の皆さんのご多幸を願い、私と、私の子ども、孫から、お祝いの言葉を贈ります。
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ケネディ大使、G7北九州エネルギー大臣会合に出席

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、アーネスト・モニツ米国エネルギー長官と共に日本で開催されたG7北九州エネルギー大臣会合に出席した。こ の会議は、先進7カ国がローマ・イニシアチブを前進させる機会となった。イニシアチブには、温室効果ガス排出の削減、エネルギー効率の向上、クリーンエネ ルギーの促進、供給の多様化、インフラの近代化、緊急時対応システムの整備、より透明性のあるエネルギー市場の開発などがある。 今回は大使にとって初の北九州市訪問で、福岡県を訪れるのは3度目となる。 「北九州市は、我々が気候変動に直面する中で、世界のリーダーがエネルギー安全保障と持続可能性を協議する理想的な環境です。この市の素晴らしい 環境改善の取り組みは、強い経済は安全な環境および健康な住民に依存していることを証明しています。地元の婦人会が始めた環境の草の根運動は、我々1人1 人がプラスの変化を生み出す力を持っていることを示しています。今や北九州市は、地域のパートナーと連携し、環境技術を共有するリーダーとなっています」 とケネディ大使は述べた。
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熊本訪問に関するケネディ大使の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2016年4月30日 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は4月29日、熊本市を訪れ、熊本地震の復旧作業に取り組む地元自治体関係者や住民を励ました。大使は、ジョ ン・ドーラン在日米軍司令官およびローレンス・ニコルソン第3海兵遠征軍司令官と共に陸上自衛隊健軍駐屯地を訪問し、西部方面隊関係者と面会して、今回の 災害救援活動における日米の素晴らしい連携から学んだ教訓について説明を受けた。 「本日私は、地震の被災者の皆さまへの対応を続ける自治体職員ならびに自衛隊・米軍関係者の連携した取り組みを直接見ることができました。小川清 史・西部方面総監、蒲島郁夫・熊本県知事ならびに大西一史・熊本市長のたゆみない努力と、熊本をこれまで以上に強く、より良い場所に再建しようとする地元 住民の強い意欲に感銘を受けました。私たちはこれからも、熊本の方たちのことを思い続けます。この地を再び訪問する日を楽しみにしています」とケネディ大 使は述べた。
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ケリー国務長官、TPPについて講演

ケリー国務長官は4月12日、ロサンゼルスで講演し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を通して経済的結びつきを深めることは、世界経済の支配原則を私たちの持つ価値感ならびに透明性・説明責任・法の支配という重要な規範に基づいて進化させることにつながる、と述べた。
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G7広島外相会合を終えたケリー国務長官の記者会見

ケリー国務長官は4月11日、G7広島外相会合終了後に記者会見を行い、来月開かれるG7伊勢志摩サミットで首脳たちは今回の会合で築き上げたものをさらに進展させ、各国をより安全で安心な未来へと導いていくことを確信している、と述べた。
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東日本大震災から5年 - ケリー国務長官の声明

日本に甚大な人的被害と荒廃をもたらした東日本大震災の発生から、本日で5年を迎えます。我々はこの悲劇に立ち向かった日本の皆さんの勇気を思い起こすとともに、被災された全ての方々、特に愛する人たちを失った方々にあたらめて哀悼の意を表します
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ケリー宇宙飛行士、1年間の飛行を終え帰還

米国航空宇宙局(NASA)のスコット・ケリー宇宙飛行士とロシアのミハイル・コルニエンコ宇宙飛行士は3月2日、約1年間の国際宇宙ステーション(ISS)での滞在を終えて地球に 帰還した 。ケリー飛行士のカザフスタン着陸、ヒューストンへの帰還の様子が NASA TV の映像で閲覧できる。
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インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

第7回局長級会合に係る共同記者発表 2016年3月2日 2016年2月25日及び26日の2日間にわたり、日米両国は、東京において、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第7回局長級会合を開催した。 両国の参加者は、民間からの代表者の参加を得たセッションを含むこの対話において、Internet of Things (IoT)、ビッグデータ分析、スマートシティのような最先端技術が普及し、イノベーションとサービス提供のためのパーソナル・データの利活用とプライバ シー保護が共に促進され、サイバーセキュリティ上のリスクに関する意識啓発が広く利用可能となり、情報通信技術(ICT)を通じた地球規模課題の解決が全 ての関係者によって追求される、ネットワークによって接続された社会の展望について議論を行った。 特に、両国は、本年日本において5月26日及び27日に行われるG7伊勢志摩サミット及び4月29日及び30日に行われるG7香川・高松情報通信 大臣会合を始めとする関係閣僚級会合や国際的な議論の場に向けて、インターネットの将来において重要な政策課題における緊密な二国間調整や国際協調が、継 続的な情報の自由な流通を確保し、グローバルなインターネットエコノミーを更に発展させる上で不可欠である点を共有した。 加えて両国は、日本経済団体連合会及び在日米国商工会議所からなる日米両国の民間の代表から「日米IED民間作業部会共同声明2016」が提出さ れたことを歓迎した。共同声明は、インターネットエコノミーが引き続き世界経済の成長のけん引役であるためには、国境を越えたデータの自由な流通が不可欠 であるとし、リスクを管理し個人情報を保護すると同時に、データの自由な流通の促進に関する国際議論を両国が先導し、官民及び他の関係者による国際連携を 推進することの重要性を強調した。 両国は、民間関係者に対し、マルチステークホルダーシステムを通じ、両政府との協調及び本対話への民間関係者による継続的参加を要請した。 議論は以下の事項について重点的に行われた。 Internet of Things (IoT)とスマートシティ 両国は、IoTやスマートシティのような最先端技術がより一層普及することに伴う将来の展望や課題について意見交換を行った。日本は、日本のIoT推進 コンソーシアムやIoTに関する研究開発政策及び具体的なプロジェクトに関する情報を共有した。米国は、米国のIoT政策及びGlobal City Teams Challenge(GCTC)に関する情報を共有した。両国は、これらに関する協力を進めることの重要性を認識した。両国は、日本の情報通信研究機構(NICT)と米国の国立科学財団(NSF)が主導する新世代ネットワーク分野における共同研究開発協力の進展を歓迎す る。また、両国は新たなプロジェクトを進めるための議論を継続することを確認し、日米共同研究開発協力を深める意図があることを宣言した。 国際協調と情報の自由な流通の確保 両国は、G7、G20、OECD、APEC、フリーダム・オンライン連合、ITU、WSIS、ICANN、インターネット・ガバナンス・フォーラムと いった国際的な議論の場において、世界のインターネットに関する政策についての議論において引き続き緊密に協調していくことを決意した。特に、両国はG7 伊勢志摩サミット及びG7香川・高松情報通信大臣会合に向けた準備において協力することを確認した。特に、両国は、昨年12月にニューヨークで開催された国連総会WSIS+10ハイレベル会合において採択された成果文書において、インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダーアプローチが再確認されたことを歓迎した。 また、情報の自由な流通を阻害するおそれのあるデータの囲い込み及び国境を越えたデータの流通の制限、サイバーセキュリティを名目にした過度な規制行動 のようなデータ流通への過度の制限並びに営業上の秘密その他の企業秘密に係る情報を含むICTにより可能となる知的財産の窃取に対し、両国が第三国との協 議並びに地域的及びグローバルレベルにおいて緊密に協調して対応していくことの重要性を強調した。 ICTを通じた国際的課題への取組 両国は、インターネットがもたらす経済的及び社会的恩恵を人々が享受できる環境を整えることが、投資の促進、イノベーション創出、持続的な経済成長、及び格差是正に貢献し、ひいては世界繁栄に寄与するという認識を共有した。両国はまた、世界のインターネット接続性を強化していくことは、日米で緊密に協力できる重要な分野であるという見解を共有した。 これに関連して日本はデジタルデバイドを解消することを目的とした米国のグローバル・コネクト・イニシアチブを歓迎し、米国は日本の質の高いICTイン フラの取組の概要を歓迎した。両国は、情報通信技術革新の恩恵を発展のために最大限に活用することが不可欠であることを確認し、実施可能な取組を模索して いく。 パーソナル・データの利活用とプライバシー保護 両国は、データの新たな利活用がイノベーションを促進し、経済成長の源泉となるという認識を共有した。データ分析の果実を享受するためには、パーソナ ル・データを含めたデータの越境流通の実現が不可欠である。両国は個人データ及びプライバシー保護に向けて、国際環境におけるデータの利活用について意見 交換を継続することを確認した。また、両国は日本における個人情報保護法改正を始めとするプライバシー保護政策について意見交換した。両国は、APEC越境プライバシールール (CBPR)システムの活用に向けた両国の取組を高く評価し、このルールへの国及び民間企業双方の参加を広げるように取り組むコミットメントを確認した。 サイバーセキュリティ 両国は、最近のサイバーセキュリティ政策のアップデート事項について議論し、産業界及び他の関係者と共同してサイバーセキュリティ上の課題に取り組むこ とが不可欠であるとの認識を共有し、自由で、安全な、相互運用可能かつ信頼できるサイバー空間を追求し続けることを確認した。 5G 両国は、5G(第5世代移動通信システム)分野における政策及び研究開発プロジェクトについて意見交換し、5Gが携帯電話の帯域幅の拡大と処理能力の向 上をもたらす次のステップとなるとの認識を共有した。両国は産業界が牽引する技術規格の策定と電波の効率的な管理に向けた国際協力の重要性について認識を 共有し、この分野において意見交換を継続する意図を表明した。 参加者: 日本側は、総務省山田真貴子情報通信国際戦略局長、外務省水嶋光一サイバー政策担当大使及び経済産業省竹内芳明商務情報政策局審議官並びに総務 省、外務省、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省及び個人情報保護委員会事務局の代表が参加し、米国 ...
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インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

日米両国は東京で、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の第7回局長級会合(2月25-26日)を開催した。同対話では「モノのインターネット」(IoT)、ビッグデータ分析、スマートシティーなどの最先端技術などが協議された。 ( 共同記者発表 、関連: 総務省のサイト
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北朝鮮に関する協議後に行われた国連安全保障理事会での会見におけるパワー米国国連大使の発言

米国は本日、北朝鮮の先ごろの核実験、およびその後の国連決議に違反する弾道ミサイル発射に対する(制裁)決議案を国連安全保障理事会に提出しました。
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ビジネスにオープンな米国で開催される「2016セレクトUSA(SelectUSA)対米投資サミット」への参加登録開始

ケネディ駐日米国大使から、あらゆる規模の日本企業の皆様に、2016年6月19日から21日までワシントンDCで開催される「第3回セレクトUSA (SelectUSA)対米投資サミット」の参加登録を開始(英語サイト)したことをお知らせします。今回のサミットのテーマは「The Innovation Advantage」 です。世界中の投資家に全米各地への投資機会をご紹介するとともに、著名なビジネスリーダーや政府要人からは、最新のイノベーションや動向に関する見解をお話しいた だく予定です。 セレクトUSA は、5年前にオバマ大統が発足させ、政府一丸となって取り組むプログラムです。当プログラムを主管する米国商務省のペニー・プリツカー長官は、「世 界のビジネスリーダーは、3年連続で米国を魅力ある投資先の第1位に挙げています。活力溢れる革新的な文化、高い技能と生産性を有する労働力、魅力的な消費市 場など、米国が有する最大の強みの一端を明らかにする機会、それがセレクトUSA対米投資サミットです 」と述べています。 2015年のセレクトUSA対米投資サミットには、70以上の海外市場から企業や経済団体などが参加したほか、全米50州、ワシントンD.C.、プエルトリコ、グアム から経済開発組織(EDOs)などの代表も参加し、何千人もの方々にお集まりいただきました。2016年サミットはこの大成功を受けての開催となります。 日本からは、サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史・代表取締役社長や日産自動車株式会社の志賀俊之・副会長をはじめ、約90名の財界人で構成 される代表団にご参加いただきました。新浪社長には全体会議でスピーチしていただき、志賀副会長からは、1億5,000万ドルを投じてテネシー工場を拡張し、 1,000名を追加雇用するという発表がありました。在日米国大使館商務部は多数のイベントを開催し、日本代表団の新規コネクション開拓と投資機会の拡大を支援し ました。また佐々江駐米日本国大使とケネディ大使の共催により、日本大使公邸でレセプションが開催され、ペニー・プリツカー商務長官、テリー・マコーリフ・バージニア州知 事、ラリー・ホーガン・メリーランド州知事、日産の志賀副会長、米連邦議員2名に出席いただきました。 ケネディ大使は「昨年は日本代表団と共にサミットに参加しましたが、当サミットは、規模を問わずすべての投資家にとって絶好の機会となります。環太平洋パートナー シップ協定の実施を控えた今年のサミットは、より一層重要なものとなります」と述べています。 前駐ベリーズ米国大使で、現在はセレクトUSAエグゼクティブ・ディレクターを務めるビィナイ・スマラポリー氏は、「前2回のサミットには定員を超える申し込みがあり、今 年もすぐに定員に達すると予想しています。米国への事業進出や米国での事業拡大を検討する企業にとって、このサミットは、しかるべき人物と出会い、全米各地への投資 機会を見出す最も効率的な方法です」と述べています。 日本を代表する経営者の一人であり、2015年サミット全体会議でスピーカーも務められたサントリーホールディングスの新浪社長からは、「サント リーホールディングス株式会社は米ビーム社(現ビームサントリー)の買収で、スピリッツ市場において世界3位となり、米国でのシェアも大幅に増加しまし た。米国は、イノベーションとダイバーシティを原動力に、困難な状況下でも経済を回帰軌道に乗せるパワーがあります。また、米国政府の海外企業の受け入れ 体制や安定した資本市場は大きな魅力であり、サントリーのグローバル化を見据えた長期的展望で米国に投資しました。」との言葉をいただきました。 2016年サミットは、ワシントンD.C.の ワシントン・ヒルトンで開催されます。米国への事業進出や米国での事業拡大を考えるあらゆる規模の国内外企業に加え、 米国の州・地域・地方レベルのEDO、経済団体、サービス提供事業者、事業投資を支援するその他機関の参加が予定されています。 著名な企業経営者、政府要人やその他専門家が登壇するプログラムに加え、米国のEDOが単独あるいは共同でブースを出展し、各地域の魅力を紹介して、投資 家と直接交流する予定です。参加者はサミットでの議案を提案し、サミットに先立ち開催されるセレクトUSA アカデミーに参加することも可能です。同アカデミーでは、米国 への投資や投資拡大に関する基本情報を提供します。ご関心のある方は、 www.selectusasummit.us にて詳細情報をご確認ください。 当サミットの取材を希望する報道関係者は、必ず www.selectusasummit.us/apply に登録してください。取材可 能な場合は、確認のメールを返信します。 セレクトUSAのスマラポリー・エグゼクティブ・ディレクターは「セレクトUSA 2016ロードショー」のため、2016年2月1日から5日まで日本国内4都市を訪問し、サミ ットに出席する利点を詳細に説明しました。スマラポリー・エグゼクティブ・ディレクターとの追加インタビューを希望する報道関係者は、米国商務省国際貿易局の Genilson Brandao(202-482-6920または Genilson.Brandao@trade.gov )までお問い合わせください。 セレクトUSA(SelectUSA)について セレクトUSA は、関連する複数の連邦政府機関の間の調整を行い、投資家に対する総合窓口としての機能を果すことにより対米事業投資を促進する、米国商 務省主管のプログラムです。米国のEDOへの情報提供、国際マーケティングのプラットフォーム提供、ハイレベルの支援を行い、EDOによる投資面での国際競争を支援して います。さらに、投資家が意志決定する上で必要な情報を収集し、地方レベルでしかるべき人物との コネクションを構築し、連邦規制制度に合わせて事を進め、連邦政 府に関する諸問題への解決方法を見付ける上でのサポートも行っています。詳細な情報は www.selectusa.gov ...
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従軍慰安婦問題の解決に関するケリー国務長官の声明

米国は、「従軍慰安婦」という長年にわたる微妙な歴史問題に関し、日本および韓国政府が合意に達したとする本日の発表を歓迎する。両国はこの合意の実施に より、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを明確にした。
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「従軍慰安婦」に関する韓国と日本の合意についてのスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の声明

米国は、第2次世界大戦中の「従軍慰安婦」の悲惨な処遇について、日本および韓国政府が「最終的かつ不可逆的に」取り組む合意に達し、これを明確に したことをたたえる。我々は、この合意およびその完全な実施を支持し、この包括的解決が、国際社会が歓迎すべき癒しと和解の重要な意思表示であると確信する。
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ケネディ大使の日本記者クラブにおけるスピーチ後の質疑応答

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。「問い」の部分については、日本語の原発言を文字に起こしました。 2015年12月17日 (スピーチの日本語訳はこちら) 問 時間が限られているので最初から硬い質問で恐縮ですが、政治安全保障問題についてお伺いします。今年は戦後 70年ということで、大使も広島・長崎の記念式典に出席されましが、被爆地をご覧になった感想をお伺いしたいと思います。また、来年、大使もおっしゃった ように伊勢志摩でG7サミットが開かれますが、大使はオバマ大統領の広島・長崎訪問についてどうお考えでしょうか。大使個人から大統領に訪問をお勧めにな る考えはおありでしょうか。 ケネディ大使 広島・長崎を訪れることは、誰にとっても最も印象深い経験の1つになると思います。私が被爆地を 初めて訪問したのは1978年のことで、叔父の(エドワード)ケネディ上院議員と一緒でした。(駐日大使となった)今は私の子どもたちと訪れ、平和公園を 歩く機会を得ました。これは大きな式典の際にはできなかったことです。ケネディ大統領の最も誇りとすべき功績は部分的核実験禁止条約(の締結)ですから、 (被爆地を訪問することは)私にとっても個人的に大きな意味があります。オバマ大統領も核兵器のない世界に向け取り組んでいます。被爆地を訪れる誰もが、 何としても平和のために尽力するという決意を新たにすると思います。 大統領の訪問については、ご承知のように、大統領の日程は非常に複雑ですし、まだ何カ月も先のことですから、何が可能か私には予測できません。 問 先ほど大使も言及されたように、沖縄をめぐって嘉手納以南の土地の返還の動き等もありますが、慰霊の日の式 典に今年ご出席されました。沖縄は他の日本の地域と比べて独特の歴史を持っていますし、米軍の基地が集中していますが、その現状についてどう思われます か。それから日米が普天間基地の移転先として辺野古の埋め立てで合意したことについて沖縄県が反対していることについてどう考えますか。日本が辺野古に変 わる解決策を提案した場合、米政府が再考する余地があるのかということについてお伺いしたいと思います。 ケネディ大使 まず米国は良き隣人になろうと懸命に努力しています。そして何世代にもわたる沖縄県民の米軍兵士への支援にとても感謝しています。沖縄にはこれまで4〜5回参りましたが、米軍兵士の献身的な取り組みだけでなく、地域社会の力強さにいつも感銘を受けています。 我々は基地の影響の軽減に向けて懸命に努力しており、その重要性を理解しています。人々が熱心に取り組み、さまざまな選択肢を検討し、策定したこ の計画が、これまで検討した中で最善の計画であると私は思います。我々は今、転換期にあり、今後数年が非常に重要だと思います。そして普天間(飛行場)を 移設できれば状況は改善すると思います。我々はそれを実行する決意です。できるだけ早く実現できるよう、懸命に取り組んでいます。ご存知のように、我々は 土地の早期返還に向けた措置を取りました。米軍再編だけでなく、さらなる土地の返還にも取り組んでいます。ですから、未来はより良くなると思いますし、 我々はこの計画をできるだけ速やかに実施すべきだと思います。 問 難民問題についてお伺いしたいのですが、欧州にシリア難民が流入しているということ、それからパリでの同時 テロを受けて、移民や難民受入れ問題がアメリカ大統領選でも大きな争点になってきていると思います。トランプ氏はイスラム教徒入国禁止さえ言及していま す。日本でもこれは政治問題です。大使のこの問題に対する考え方を聞かせてください。 ケネディ大使 テレビをつければ誰でも、これが現代における最大の人道問題になってきていることが分かると思い ます。つまりこれは大きな危機であり、米国も日本もこの問題に熱心に取り組んでいます。米国は、難民の生活の向上と支援のために日本が行った多大な貢献に 感謝しています。オバマ大統領は次のように明言してきました。我々はISIL(過激派組織「イスラム国」)を壊滅させる決意である、と。そして、我々は難 民を米国に迎え入れるべきであり、我々の隣人であり友人であるイスラム教徒の米国人を差別してはならない、と。この問題は今後しばらく続くと思います。そ してどの国も、この危機の原因となっている紛争を解決するとともに、故郷を離れざるを得なくなった家族を支援する義務を負っていると思います。 問 今年(戦後)70年ということで、安倍首相が戦後70年談話を発表しました。大使はかつて安倍首相が靖国神社を訪問した際に「失望」を表明されたことがありますが、70年談話についてはどのようにお考えでしょうか。 ケネディ大使 私は今年、ここ日本で、安倍首相が実施した有識者懇談会での議論などのプロセスを拝見ました。そ して米国政府は、日本が与えた過去の苦痛に対する痛切な反省を表明し、歴代内閣の談話を支持する決意を示した安倍首相の談話を歓迎しました。米国および他 の国々は、過去70年間の日本の実績が間違いなく、あらゆる国の模範となってきたと認識しています。日本はこれまで平和と安定に貢献し、国際社会で大きな 役割を果たしてきました。米国政府、オバマ大統領、ケリー国務長官のいずれも、安倍首相の談話を支持する声明を出しました。 問 次にTPPについて2点お伺いしたいと思います。先ほど大使は、アメリカの議会は承認するとおっしゃいました。ですが政治の季節を迎えていて、民主・共和両党から批判が出ている中で、どうしてそのようにポジティブになれるのか教えてください。 2つ目は日本の農産物についてです。日本の農家からはアメリカなどから安い農産物が入ってきて市場を奪われるのではないかという不安の声が聞かれ ます。一方で「国際市場に打って出ろ」という意見が聞かれます。日本の農産物でアメリカ市場で売れると思われるもの、もしくはこう売ればアメリカ国民から 歓迎されるといったようなアドバイスがあれば教えてください。 ケネディ大使 まず2番目の質問からお答えします。日本の農家が作る農作物は、世界で最も素晴らしい生産物の1 つです。冬季に桃の香りのするイチゴを作ることができるのは日本の農家以外にないでしょう。農業に従事する日本の若者に会ったこともあります。私がご一緒 した(都立)園芸高校の生徒さんたちは、将来、農業関係の仕事に就くことを考えています。また大使館に来て、私が園芸高校からお借りしている盆栽の世話を してくれています。日本学校農業クラブ連盟(FFJ)と米国のFuture Farmers of America (FFA)のメンバーにもお会いしました。両組織のパートナーシップは50年以上続いています。TPPの枠組みの中で、日本の農家が成功することに疑問の 余地はありません。課題もあるでしょう。しかし私は日本の農園を訪ねて、そこで多くの世代が共に働き、素晴らしい農産物を作っているのを拝見しました。彼 らは消費者に直接販売しています。革新的な方法で販売しています。彼らが作る農産物は非常に優れているので、成功するのは間違いないでしょう。 TPPに関しては、貿易協定の承認は決して簡単ではありませんが、それでもいつも承認されます。オバマ大統領はこの協定に固い決意で取り組んでお り、大統領が深い関心を持つ政策の達成率はこれまで非常に高くなっています。ですから総合的に見て、TPPが承認されることに私は疑問を持っていません。 政治については、また別の話です。 問 次に女性の問題についてお伺いします。先ほど大使は、経験を共有するのも任務のひとつとおっしゃいました。 実際日本は、ジェンダー・ギャップ指数で世界100位にも入っておりません。こうしたなか、日本の女性の社会進出を前進させるためのブレークスルーは何だ とお考えでしょうか。 ...
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日本記者クラブにおけるケネディ大使のスピーチ「未来の日米同盟を築く」

こんにちは。本日は、日本記者クラブでお話しする機会をいただきありがとうございます。中井良則専務理事、ご招待に感謝申し上げます。後ほど司会を務めてくださる西村陽一企画委員長、ならびにお越しいただいた皆さまにお礼を申し上げます。
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米軍が「クリスマス・ドロップ」作戦を実施

米空軍のボランティアが西太平洋のミクロネシア諸島に空中から援助物資を投下する「クリスマス・ドロップ」作戦が、64年目となる今年も行われた。横田基地とグアムのアンダーセン基地の米空軍兵士のほか、今年は日本の航空自衛隊とオーストラリア空軍も参加した。( 記事動画インフォグラフィック
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日米両政府、沖縄における土地の早期返還で合意

日米両政府は12月4日、沖縄における在日米軍施設・区域に関し、一部の重要な土地の早期返還を発表した。これによりすでに日米 で合意されていた在日米軍施設・区域に関する統合計画の進展は早まる。この新たな合意で、沖縄県では県民の利益となる新しい計画 を開始することができる。 関連文書 ケネディ大使の声明 日米共同発表(英文) 、首相官邸サイトへのリンク
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沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施に関するキャロライン・ケネディ駐日米国大使の発言

こんにちは。 本日、沖縄における土地の早期返還に関し日本政府および米国政府の間で達した重要な合意を、菅官房長官と共に発表でき ることを光栄に存じます。安倍首相ならびに菅官房長官のリーダーシップと、沖縄県民の生活を向上させようとする日々の真摯(しんし)な 取り組みに敬意を表します。
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11月30から気候変動会議 COP21

米国国務省のトッド・スターン気候変動問題担当特使は、11月30日から始まる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)を前に、経済発展と気候変動対策を両立できる低炭素成長に向けて今こそ世界が力を合わせるべきだ、と述べている。
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東京オリンピックに向けて覚書締結

米国オリンピック委員会は11月13日、2020年東京オリンピック期間中に米国代表選手団が東京都世田谷区の練習施設を使用するとの覚書を結んだ。締結 式に参加したケネディ大使は、オリンピックを象徴する友好と卓越という概念は、日米の絆を結びつけるものでもあると述べた。( 関連記事/英文
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信仰の自由に関する国際報告書(2014年版)―日本に関する部分

日本国憲法は信仰(信教)の自由を規定している。政府は法により信仰の自由を保護し、宗教実践者の権利を保障し、社会における尊重と寛容を促進している。政府は、ビルマのイスラム教徒ロヒンギャ族や中国の法輪功学習者など、母国で迫害を受けていると申し立てた一部の宗教信者に保護の地位を付与した。
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貿易だけでない「環太平洋パートナーシップ協定」

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 ダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当) (原文は国務省ブログ「DIPNOTE」に掲載) 今年、アシュトン・カーター国防長官がこのような発言をした。「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、空母と同じくらい重要だ」。経済協定と軍艦に共通するものとは何だろう? 2つはいずれも外交手段だ。アジア太平洋地域の友好国にとって、空母ロナルド・レーガンの入港は、平和と安全保障の維持に向けた米国の決意と、ルールに基づいた秩序および普遍的価値観を守ろうとする固い意志を効果的に示す象徴である。 TPPに空母と同じ効果があるわけではない。だがTPPはTPPなりの影響力を持っている。繁栄の原動力は、開かれた市場だ。米国および友好国・ 同盟国が自国の国益を守り、価値観を訴えることができるかどうかは、その経済力次第だ。我々が共に取り組むものの中で、TPPほど経済成長を加速させ、連 携を緊密にするものはないだろう。 オバマ大統領が高い基準を設け、マイケル・フロマン通商代表をTPP交渉に送り込んだのは、これが理由だ。 私の元上司であり、外交のプロであるトーマス・ピカリング元国務次官から学んだ言葉がある。「固執しすぎると、手にする結果は往々してよくな い」。オバマ大統領とフロマン通商代表はTPPを求めた。それも、よい形で手に入れたいと考えた。だから時間をかけた。待つだけの価値があったし、力を尽 くして交渉する価値があった。 TPPはリバランス戦略の経済的要素であり、中核である。なぜか? フロマン通商代表が挙げた明確な経済的理由があるからだ。しかし、それだけで ない。広範囲にわたる戦略的な理由もある。TPPは米国を安全保障上、そして国家の安寧にとって不可欠となる地域につなぎとめてくれる。そしてこの地域で は、TPPを、米国が引き続きリーダーシップを発揮し、アジア太平洋地域に留まる証ととらえている。 米国が持っているものをアジア太平洋地域の国々が望んでいるという理由もある。技術革新、起業家精神、知的財産権、自由なインターネットへのアクセス、情報経済、環境基準、優れた統治、労働者の権利、団体交渉、透明性、公平性、機会、強靭さ、などだ。 TPPには素晴らしい貿易条項が含まれているが、たとえこれらが全てなくても、この協定は、環境保護、労働者の権利、優れた統治の面で世界に誇る画期的な合意といえる。 以上のことから、TPPは既に国々をひきつける効果を示している。多くの国が「TPPに参加したい」と言っているが、それには理由がある。 TPPは他国が信頼し、手本とする国、すなわち米国が支持する最先端の合意だ。 TPPは「ルールに基づいた秩序」を強化する。これは単なるキャッチフレーズではない。この協定は公平の原則を実践的に応用し、米国および太平洋アジア諸国が必要とする安全保障と安定の中枢をなす。 リーダーシップとは、他者に何をすべきか指示するものではない。これから何をするかを伝え、その理由を説明し、他者が参加したいと思うように働きかけることだ。 オバマ大統領およびTPP交渉参加国の首脳たちが協定合意で発揮したもの。それこそがリーダーシップだ。  
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ケリー国務長官、学生にTPPを語る

ケリー国務長官は10月15日、インディアナ大学で講演し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は経済的な恩恵をもたらすだけでなく、国際的な労働および環境基準の向上にさまざまな国々が一致して取り組むことにつながるという意味で、画期的なものである、と 述べた
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)合意に関するキャロライン・ケネディ大使の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2015年10月6日 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)がアトランタで合意に達したという発表をうれしく思います。これは歴史的な成果であり、日米およびアジア太平洋地域に継続的な経済成長と繁栄をもたらす一助となるでしょう。 オバマ大統領および安倍首相の強力なリーダーシップ、ならびに5年にわたる交渉団の懸命な取り組みのおかげで、我々は史上最も包括的で高水準な貿 易協定を実現できました。日米同盟は過去何十年にもわたり、平和と安定をもたらしてきました。この地域協定が合意に達し、日米両国は今後TPPに参加する 他の10カ国と共に、地域全体をさらなる成長と繁栄へと導いていきます。 TPPは世界貿易の30パーセント、世界の国内総生産(GDP)の約40パーセントを占める地域を網羅しています。何億もの人々の生活を一変さ せ、目まぐるしく変化する世界に継続的な平和と安定をもたらす力を有しています。この協定は、あらゆる規模の企業に機会を創出し、消費者により多くの選択 肢を与えることとなります。この枠組みは貿易だけでなく、環境保護や野生生物の違法取引対策などの重要な問題に共に取り組む機会を提供します。また米国を 日本のみならず、アジア太平洋全域とさらに強く結びつける、戦略的に重要な協定でもあります。 この歴史的合意の履行に向け、日本および他のTPP参加国と連携していきたいと思います。
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アートがつなぐ日米の絆

ケネディ大使は9月30日、モンデール元駐日米国大使の故ジョーン夫人の文化活動をたたえるプレートの除幕式であいさつした。プレートは東京メトロ溜池山 王駅構内に設置されている作品「あみだくじ」の隣に設置され、式典には奥・東京メトロ社長、カサノバ日本マクドナルドホールディングス社長らが参加した。 ( 記事/英文
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