茂木敏充外務大臣との会談前のポンペオ国務長官の発言

2年前の初来日では、安倍前首相より心温まる歓待を受けました。日米両国民と日米が共有する自由と民主主義という価値観のため、日米関係をかつてないほど強固なものにしてくださった安部倍前首相に感謝いたします。トランプ大統領も私と同じように感じております。 続きを読む»

ポンペオ国務長官が来日 4カ国会合などに参加

東京を訪れたマイク・ポンペオ国務長官は10月6日、菅義偉首相や茂木敏充外務大臣と会談を行いました。ポンペオ国務長官は菅義偉首相の就任を祝う言葉を述べ、その後「日米同盟はかつてないほど強固であり、インド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎である。これは次世代になっても変わらないであろう」とツイートしました。 続きを読む»

マイケル・R・ポンペオ国務長官の4カ国閣僚会議における開会あいさつ

ありがとうございます。皆さま、こんばんは。茂木外務大臣、第2回目となる4カ国外相会談を主催していただきありがとうございます。おもてなしに心から感謝いたします。私のチームの全員も感謝しております。 続きを読む»

ポンペオ国務長官、茂木外務大臣、インドのジャイシャンカル外務大臣、オーストラリアのペイン外務大臣の4者会談

マイケル・R・ポンペオ国務長官は本日、日本の茂木敏充外務大臣、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣、オーストラリアのマリス・ペイン外務大臣と会談し、自由で開かれた包括的なインド太平洋を推進する4カ国共同の取り組みを再確認した。新型コロナウイルス感染症の世界的流行への対応については、強靭なサプライチェーンの構築、透明性の促進、偽情報対策、パンデミック後の復興を支援する共通の取り組みを進める協力関係を深める方法について議論した。 続きを読む»

ポンペオ国務長官が菅新首相を祝福

ポンペオ国務長官は、菅新首相を祝福する声明で以下のように述べました。「国会でこのたび選出された菅義偉新首相にお祝い申し上げます。日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎であり、ルールに基づいた国際秩序の順守において不可欠です」 続きを読む»

菅義偉新首相選出について

国会でこのたび選出された菅義偉新首相にお祝い申し上げます。日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎であり、ルールに基づいた国際秩序の順守において不可欠です。米国は、インド太平洋地域および世界各地において、透明性、説明責任、開放性、繁栄、そして平和の推進力としての日米同盟の発展に向け、菅首相と連携していくことを楽しみにしています。引き続き外務大臣の職にあたる茂木敏充大臣にもお祝いを申し上げます。また、日米同盟の擁護および日米両国民が共有する価値観の推進のため、不屈の努力を重ねてくださった安倍前首相に改めて米国からお礼申し上げます。 続きを読む»

菅義偉首相選出に関するホワイトハウスの声明

自由民主党の総裁選挙と、続いて国会で行われた首相指名選挙で圧倒的多数を確保し、首相に選出された菅義偉新首相に米国からお祝いを申し上げます。ドナルド・トランプ大統領は、日米同盟のさらなる強化や共通目標の推進などを含む、自らが安倍晋三前首相と築き上げてきた自由で開かれたインド太平洋構想を引き続き推し進める準備ができています。日米関係はかつてないほど強固です。トランプ大統領は、関係のさらなる強化に菅首相と取り組んでいくことを楽しみにしています。 続きを読む»

安倍首相の辞任に関するポンペオ国務長官の声明

米国は、日米関係をかつてないほど強固なものとした安倍首相のたゆみない貢献を心から評価しています。首相は日米同盟を平和と安全保障の礎として提唱し、パートナーシップのネットワークを域内全体に構築するため米国と緊密に連携し、自由で開かれたインド太平洋構想を前進させました。彼の長年にわたる真摯な取り組みに感謝するとともに、ご病気から早く回復し完治されることを祈っています。 続きを読む»

宇宙に関する包括的日米対話 第7回会合

日米の代表団は、2020年8月26日、宇宙に関する包括的日米対話の第7回会合を東京において開催する。この対話は、世界で最も進んだ宇宙探査国である日米両国が、宇宙分野での二国間協力をさらに強化し、現在及び未来の世代のために継続的、 続きを読む»

アメリカ留学イベントウィークへようこそ

キャロリン・グラスマン広報・文化交流担当公使から、学生と保護者の皆さまへ「アメリカ留学イベントウィーク」をご案内いたします。米国大使館では8月17日~21日に、米国留学に関するさまざまなトピックについてセミナーを開催いたします。 続きを読む»

100周年を迎える女性参政権

多くの米国人女性に参政権を与えた合衆国憲法修正第19条の成立から、今年で100年を迎えます。実現まで数十年を要したものの、すべての米国人女性の合法的な投票を目指したこの公民権運動にとって、合衆国憲法修正第19条の成立は大きな一歩となりました。 続きを読む»

イノベーションに欠かせない要素「失敗」

米国の科学技術上のすべての偉大なる成功は失敗からスタートしています。スペースXは、NASAの宇宙飛行士を宇宙空間に送り込んだ最初の民間企業ですが、軌道打ち上げロケットの最初の打ち上げは成功しませんでした。失敗から学ぶ可能性は無限にあるということ、それが科学技術研究の素晴らしさです。 続きを読む»

2020年人身取引報告書(日本に関する部分)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 国務省人身取引監視対策部2020年6月25日 日本(第2階層) 日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていないが、満たすべく相当の取り組みを実施している。こうした取り組みの中には、認知被害者数の前年比増、革新的で非常に効果的なオンライン上のアウトリーチ事業を実施する支援サービス提供団体への資金提供、移住労働者を雇用する企業への立入検査の増加などが含まれた。しかしこうした取り組みは、前年の報告書対象期間中に行われた取り組みと比較すると本格的ではなく持続性に欠けた。公務員が捜査、訴追、有罪判決を下し、刑務所に収容した人身取引犯の数はこれまでの年よりも少なかった。技能実習制度の下での日本国内の移住労働者の強制労働が依然として報告されたにもかかわらず、当局は技能実習制度における人身取引事案をまたもや1件も認知しなかった。借金を理由に技能実習生を強要する主な要因の1つは、外国に拠点を持つ労働者募集機関による過剰な金銭徴収であるが、その徴収の阻止を目指した法的義務のある審査手続きを政府は十分に実施しなかった。当局は引き続き、より軽微な刑の法律に基づいて人身取引犯を訴追し有罪判決を下したが、裁判所は、ほとんどの場合、刑務所に収容せずに刑の執行を猶予した。さらに、罰金刑のみを受けた人身取引犯もいた。関係府省庁の従事者たちは、共通ではない非効果的な認知・照会手順に頼り、その結果、適切な被害者審査と保護に問題が生じた。法執行機関は引き続き、商業的性的搾取を受けた児童を、公式に人身取引被害者として認知することのないまま特定し、場合によっては、保護支援サービスや損害賠償請求権の利用を妨げた。故に、日本は第2階層へ降格された。 優先すべき勧告 ・性的および労働搾取目的の人身取引事案を精力的に捜査、訴追し、有罪判決が下された人身取引犯に重い刑を科して責任を課す。・実刑の代替として罰金刑を認める量刑規定を削除し、最長で4年の実刑を含め、人身取引犯罪に対する処罰を強化するため、人身取引対策関連法を改正する。・技能実習制度やその他のビザ付与制度の下で日本にいる人たちや入国者収容施設に収容されている人たちなど、移住労働者の中で強制労働の被害者である人たちの認知、保護支援サービスへの照会など、関係府省庁の標準的な手順を策定し体系化して実施する。・性的搾取目的の人身取引の男性被害者や強制労働を認知する取り組みを高める。・人身取引被害者専用シェルターなど、人身取引の被害者に専門のケアと支援を提供する資源を拡充し、これらの支援サービスが外国人被害者と男性被害者の双方にも利用できるようにする。・外国人技能実習機構の職員および入国管理当局者を対象とした被害者認知の研修、外国人技能実習機構と非政府組織(NGO)との連携の向上、技能実習計画認定前の全ての契約の審査、雇用主に対する調査の増加、労働者が支払う過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置の実施を強化する。・要望があれば、全ての外国人労働者が雇用主や産業を変更できる公式な仕組みを確立する。・第三者のあっせんを介すことなく商業的な性的搾取を受けた児童、技能実習制度の下での移住労働者、新たなビザ制度で日本に入国する移住労働者などの被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、また人身取引犯に強要されて犯した違法行為によって、拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。・雇用主が外国人労働者全てのパスポートやその他の個人文書を保持することを禁止する法律を制定する。・全ての労働者に支払いが課される募集費用およびサービス料を廃止するための関連政策を改定することにより、移住労働者が借金による強制の被害に陥りやすい状況を減らす。・強制労働の一因となる組織や雇用主による「処罰」合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の禁止の実施を強化する。・海外児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行う。 訴追 政府は法執行の取り組みを減じた。日本には、国際的な法律に沿った定義を含む、包括的な人身取引対策法がなかった。しかし、日本は、成人および児童の売買春、児童福祉、入国管理、雇用基準に関する異なる法律を通して、性的搾取目的および労働搾取目的の人身取引を犯罪とした。売春防止法第7条は、人に売春させることを犯罪としており、詐欺的または威圧的な手段を用いた場合には最長3年の懲役、もしくは最高10万円(920ドル)の罰金を規定しており、暴行または脅迫が用いられた場合には最長3年の懲役および最高10万円(920ドル)の罰金に処した。同法第8条は、被告が第7条に規定された犯罪の対償を収受し、もしくは収受する契約を結び、または同対償を要求した場合には、最長5年の懲役および最高20万円(1840ドル)の罰金を科して処罰を強化した。「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」は、児童を商業的に性的搾取する行為、周旋、および勧誘を犯罪とし、最長5年の懲役もしくは罰金、またはその両方の処罰を規定していた。同法はまた、買春や児童ポルノ製造による児童の搾取を目的とした児童の売買を犯罪とし、最長10年の懲役を規定した。報告によると、政府はまた、児童福祉法を用いて人身取引関連犯罪を訴追した。同法は、児童にわいせつもしくは有害な行為をさせる目的での児童の移送、または隠匿を幅広く犯罪とし、最長10年の懲役もしくは最高300万円(2万7640ドル)の罰金、またはその両方の処罰を規定していた。一方、裁判所は同法の罰金を認める規定の執行は実施しなかったと当局は主張した。職業安定法および労働基準法はいずれも、強制労働を犯罪とし、最長10年の懲役もしくは300万円(2万7640ドル)以下の罰金を規定していた。性的搾取を目的とした人身取引に対し、懲役に代わる処罰として罰金刑を認める場合、当該罰金刑は強姦のような他の重罪に規定される処罰と同等ではなかった。報告によると、相対的に厳しい処分を下すと控訴を引き起こす可能性が高まり、それが全体的な有罪率の低下につながり、検察官の職業的地位に悪影響を及ぼすという認識のため、多くの検察官が職業安定法と労働基準法の適用を避けた。市民社会団体は、こうした一連の重複する法律に頼っていることが、人身取引犯罪、特に、心理的威圧の要素を持つ強制労働を伴う事案を認知や訴追する上での政府の能力を引き続き妨げていると報告した。 政府は2019年に57件の人身取引関連犯罪容疑で39人を逮捕し捜査に着手したと報告した。その中には、性的搾取目的の人身取引の被疑者である少なくとも15人の男性と、強制労働で逮捕されたものの性的搾取目的の人身取引に必然的に関与した可能性のある男性4人と女性1人が含まれる(2018年は39件、2017年は報告なし、2016年は44件)。裁判所は、2019暦年で32人を新たに訴追した(2018年は34人、2017年は26人)。そのうち、これまでの年と比べ減少した17人に有罪判決を下した(2018年は27人、2017年は23人)。本報告書の対象期間末現在で、残りの事件は公判係属中であった。入手可能なデータによると、有罪判決を受けた人身取引犯のうち実刑を受けたのはこれまでの年と比べ減少した3人のみであった(2018年は9人、2017年は5人)。1人は刑期10カ月、1人が刑期18カ月と80万円(7370ドル)の罰金刑、1人が刑期2年6カ月の実刑を受けた。人身取引犯の1人は、50万円(4610ドル)の罰金刑のみを受け、2人が罰金刑なしの執行猶予付きの判決を受け、3人が20万円から30万円(1840ドルから2760ドル)の罰金刑と執行猶付きの判決を受けた。裁判所は、本報告書の対象期間前に開始された裁判のうち、さらに5件の有罪判決を確定した。有罪判決を受けた人身取引犯の3人が2年から2年6カ月の実刑判決を受け、残り2人が執行猶予付きの判決を受けた。法務省は、さらに4人の人身取引犯被疑者を訴追はせずに「特定」したと報告した。検察のデータによると、これらの訴追と有罪判決の中には、出入国管理法違反ほう助や児童ポルノの頒布など、標準的な人身取引の定義に当てはまらない犯罪が特徴であるものもあった。 政府は、「児童買春」に関わる事案の逮捕や訴追に関する統計を報告しなかった。過去、当局は、人身取引犯罪として公式に認知せずに数百件もの「児童買春」事案を処理した(2018年は600人近くの被疑者が関与した700件超の事案、2017年は956件)。報告によると、当局は引き続き、「児童買春」で有罪判決を受けた者に、特に初犯の場合、実刑ではなく罰金刑を科した。市民社会団体の専門家は、この手ぬるさが引き続きこの犯罪の発生を許容していると主張した。2017年、日本は、証人の買収を犯罪とする規定を含む法律を可決した。同法律により、当局は、司法妨害罪で一定の人身取引犯を被疑者として立件するための新たな根拠を得た。しかし2年連続で、政府からは、本報告書の対象期間中に、政府が人身取引事案で同法律をどの程度適用したかという報告はなかった。 警察庁は、全国の警察に技能実習制度悪用の捜査を強化するよう通達し、外国人技能実習機構との情報共有の協力を容易にするために情報を共有する仕組みを確立したと報告した。しかし当局は、その実施状況や結果を報告しなかった。外国人技能実習機構による検査の増加により特定された強制労働の兆候が横行していたにもかかわらず、技能実習生の強制労働に関与した者を訴追、あるいは有罪判決を下したという政府の報告はなかった。外国人技能実習機構は、2019年、1万超の技能実習実施機関と2500近くの監理団体の実地検査を実施したと報告した。これらの実地検査で、外国人技能実習機構は、刑事捜査を行うために昨年より多い33件を検察庁に送検した(2018年に刑事捜査のために送検したのは19件)。しかし、支援サービスを提供するNGOが再三にわたり技能実習制度の実習現場内で起きている具体的な強制労働の申し立てに注意を喚起したにもかかわらず、こうした送検事案の中には労働搾取を目的とした人身取引犯罪のための送検は全くなかった。NGOは、外国人被害者を巻き込んだ強制労働の事案に対して、裁判所が、心理的威圧を裏付ける証拠ではなく虐待の物理的兆候に過度に依存するなど、極端に高い証拠基準を設定しているため、適切な法執行措置を妨げていると主張した。報告によれば、過去、地方の法執行機関は、NGOによる強制労働被害者の救出や支援を妨げるため、技能実習生を虐待する雇用主を手助けした。 当局は、未成年の女子高生と成人との出会いを斡旋する「JK」ビジネスやポルノ出演強要における性的搾取目的の児童の人身取引に対する法執行措置を継続してある程度は行ったが、2年連続でデータや事案の詳細を提供しなかった。7つの主要都道府県は、「JK」ビジネスを禁止し、18歳未満の少女が「援助交際」業で働くことを禁じるか、または「JK」ビジネスの営業者に対し、各地の公安委員会に従業員名簿を登録することを義務付ける条例を維持した。2019年、さらにもう1つの地方自治体がこうした条例を可決した。例年と異なり、当局から、同条例反で認知した営業所の数や閉鎖となった営業所の報告はなかった(2018年に認知した営業所は137カ所、閉鎖した営業所はなし、2017年に認知した営業所は114カ所、閉鎖した営業所は14カ所)。また当局から、「JK」ビジネスを取り巻く犯罪行為に関与した疑いのある者を1人でも逮捕したという報告もなかった(2018年は69人の被逮捕者)。報告によれば、当局の中には、犯罪に気づかなかった、あるいは訴追の方法に確信がなかったという所もあり、多くの場合、極端に高い証拠基準を理由に挙げた。NGOは、警察が「JK」ビジネスが行われていることで有名な歓楽街を避けたのは、組織犯罪集団とのつながりを認識しているからだと主張した。政府は、警察官、検察官、裁判官、入国管理局職員を対象に、捜査方法と被害者認知に関する研修を引き続き行った。このような取り組みにもかかわらず、関係筋は、主要な法執行機関職員と司法関係従事者内での認識不足に対応するために、一層の研修を行う重大な必要性があると述べた。 保護 被害者を保護する政府の取り組みは依然不十分なままであり、政府は、技能実習制度および商業的性的搾取を受ける児童の中から、人身取引被害者を公式に認知することをまたも怠った。当局は、人身取引対策関係省庁連絡会議が2010年に導入し、人身取引被害者に対する幅広い保護措置を政府機関に展開するための公式な手引書に頼った。警察庁は、被害者を認知し、利用可能な保護支援サービスを紹介するため、国際移住機関(IOM)作成のハンドブックを参考にしたとも報告した。実際、関係府省庁の従事者たちは、特に性的搾取目的の児童の人身取引被害者や移住労働者の被害者認知において、全く異なる手続きに従い、多くの場合その手続きは不十分であった。商業的な性行為を禁止する法律の範囲が限定的なため、未成年者や成人の被害が、都市部の歓楽街にある、合法化されてはいるもののほぼ規制されていない「デリバリー・ヘルス・サービス」の性行為の範囲内で広く起きた。 当局は、28人の成人と19人の児童を含む47人の人身取引被害者を認知したと報告した(2018年は計25人、2017年は計46人、2016年は計50人であった)。政府は、「ホステス」として働くことを強制された12人の女性と少女を認知し、中には性的搾取目的の人身取引被害を受けた可能性がある者もいた(2018年は3人)。性的搾取目的の人身取引の女性被害者は35人おり(2018年は20人、2017年は31人、2016年は37人)、その中には少なくとも5人の児童が含まれた。人身取引の兆候という実質的証拠があるにもかかわらず、政府は、技能実習制度の開始以来、また1993年に設立された同制度の前身組織の運営期間も含め、強制労働の被害者をこれまで1人も認知していない。当局は、契約している機関による強制労働やその他の虐待的環境から逃れてきた技能実習生を引き続き逮捕し、強制送還した。労働契約の中には、日本で就労中、妊娠あるいは罹患した実習生を自動的に帰国させる違法な条項を含むものもあった。政府は、技能実習生の強制帰国に関する全国統計を報告しなかった。前年と異なり、政府は、契約終了前に日本を出国する技能実習生の面接審査の数に関するデータを提供しなかった。また、雇用主によって行われる不正な強制帰国への介入に成功した数に関するデータも提供しなかった。市民社会団体は、入国管理当局により収容されている外国人が、人身取引の兆候を示しているかの可能性を審査する手続きが政府にはないと述べた(2018年は8000人に面接を行い、このうち少なくとも9件の強制帰国未遂を見つけ出し、うち5件については介入に成功し、うち2人の雇用を復活させた)。 当局は、引き続き性的搾取目的の人身取引の一形態である「児童買春」を特定し何らかの保護支援サービスを提供したと述べたが、例年とは異なり関連するデータを報告しなかった(2018年は544人の児童を認知、2017年は654人、2016年は518人)。しかし、例年と同様に政府は一貫して、商業的な性的搾取で認知されたほとんどの児童たちを人身取引被害者に指定することを怠った(2018年はなし、2017年は6人、2016年は10人を人身取引被害者として認知)。当局は、自らが固執する定義上の違いに基づいて、児童買春の統計と性的搾取目的の人身取引の統計の間に引き続き線引きをしたが、これによりNGOは、支援の提供や適切な法執行措置に影響を及ぼしたと主張した。2000年に採択された国連人身取引議定書の定義上の基準に反して、当局は、性行為が第三者により仲介されたのでない限り、児童を性的搾取目的の人身取引被害者と見なさず、これにより、何百人もの児童が人身取引被害者として公的に認知されるのを困難にした可能性が高い。地方の法執行職員の中には、13歳という異例に低い日本の性的同意年齢が、商業的性的搾取を受けた児童を、人身取引被害者として公的に認知する取り組みを一層複雑にしていると述べる者もいた。警察は、性的搾取目的の人身取引被害者の可能性のある児童の一部、特にレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の児童を、引き続き非行少年として扱い、被害者の立場であるか否かの確認審査も、これら児童の事案の捜査も、または専用の支援サービスへの紹介も行わず、代わりに、こうした児童に対して素行に関する助言を行った。2019年は具体的な報告がなかったが、当局は、過去に、児童が置かれていた人身取引の状況との関連で一部の被害児童を逮捕した。支援サービスを提供する複数のNGOは、常にある定義上の違いが、被害児童を引き続き処罰の危険にさらすと考えた。 報告によると、政府は、以前に各都道府県に設立され、性的搾取目的の人身取引の形態も含む性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」への資金を増額した。こうしたセンターは、地方自治体と支援サービス提供団体との間の協力の向上を目指したものであったが、政府はその利用に関するデータを提供しなかった。ここ数年間と同様、政府は、人身取引被害者に特化したシェルターへの資金提供は行わなかったが、人身取引被害者と家庭内暴力や他の犯罪の被害者のためにシェルターを提供することができた婦人相談所と児童相談所には引き続き資金を提供した。婦人相談所のシェルターは、被害者に食料、その他の生活必需品、精神的ケアおよび医療費を提供し、婦人相談所職員が同行すれば被害者は自由に外出することができた。しかしNGOの中には、こうした施設の物理的状況や支援サービスは貧弱で過度に制限されており、人身取引被害者に必要な専門的なケアを提供するには不十分であると主張した団体もあった。当局は、2019年に認知された人身取引被害者のうち、複数の婦人相談所のシェルターで支援をした人身取引被害者は、これまでの年より少ない11人であったと報告した(2018年は16人、2017年は16人を支援)。数は不明だが、いくつかのNGOのシェルターで支援サービスを受けた被害者もいた。こうしたNGOのシェルターでは、政府が助成する医療を利用することが可能であった。政府は、シェルターでの人身取引被害者の保護に対して350万円超(3万2250ドル)を割り当てたと報告した。比較すると、2018年は340万円(3万1330ドル)、2017年は男性の人身取引被害者の保護だけで350万円(3万2250ドル)を充当した。各都道府県の担当者が人身取引事案を扱った経験の度合いによって、被害者が利用できる支援サービスとその質は異なった。本報告書対象期間、性的搾取目的の人身取引の被害者である若者がシェルターと保護支援サービスを検索するために、あるNGO団体をオンライン上で最も効率よく探し当てられるよう、厚生労働省は東京都を通じて同NGOに資金を提供し、同NGOとケアを求める被害者とのオンライン上でのつながりを倍増させた。 厚生労働省は、多言語による外国人労働者向けの一般的な相談ホットラインを継続したが、同ホットラインは人身取引に特化したものではなかった。同省は、技能実習生からの1950件の電話相談を処理したと報告したが、人身取引の疑いのある事案がどれほどあったかは不明であった(2018年は2197件)。入国管理局は、同様のホットラインを運営したが、このホットラインを通しての人身取引被害者の認知はなかった(2018年は報告なし、2017年は2人を認知)。警察庁もまた民間団体を通して一般的な日本語によるホットラインを運営したが、受け付けた電話数の報告はなく、同ホットライン利用による潜在的な人身取引事案の特定はなかった(2018年は、1万4500件超中295件、2017年は1万9000件超中433件の潜在事案)。政府は国際機関を通じて、人身取引被害者にカウンセリング、一時避難、社会統合および帰国支援を提供する事業への資金拠出を継続したが、報告期間中、関連予算配分を大幅に削減した。この事業を通して、14人の外国人被害者が帰国支援を受けた(2018年は5人、2017年は7人、2016年は23人)。こうした支援サービスが存在するにもかかわらず、国際機関およびNGOの報告によると、合法的に日本に居住する被害者であれば受けることのできるその他の政府提供の社会支援サービスについては、ほとんどの外国人人身取引被害者が利用を限定されていたか、全く利用できなかった。NGOは、言語通訳サービスの不備は、外国人被害者の保護にとって特に課題となっている事の1つであると強調した。 法律は、表向きには、人身取引被害者を日本への入国拒否や日本からの強制送還から保護した。しかし、報告によると、被害を受けやすい人々に対する審査が不十分であったために、人身取引犯に強要されて犯した出入国管理法違反やその他の違法行為を理由として、一部の被害者が逮捕され、強制送還された。出身国へ帰国することに伴う影響を恐れる外国人被害者は、一時的、長期的、または定住者として在留する便益を受けることが可能であった。ここ例年と異なり、政府は、在留上の便益の付与に関する情報の資格別内訳は行わなかった。当局は、査証期限後に不法滞在していた5人の外国人人身取引被害者に「日本在留の特別許可」を認め、さらに7人の人身取引被害者に何らかの在留資格の変更を認めたと報告した(2018年は、1人に長期在留資格、8人に短期の在留許可、2017年は、2人に長期在留資格、16人に短期の在留許可を付与した)。被害者は人身取引犯に対して損害賠償を求める民事訴訟を起こす権利を有した。2018年には、人身取引被害者として未認知の可能性のある者を含む一部の外国人労働者と性的搾取目的の人身取引被害者が、賃金不払いに対して民事訴訟を起こした。しかし、制度を悪用して技能実習生を雇用する監理団体や子会社の経営者たちは、民事あるいは刑事責任を逃れるために破産の申し立てや経営上の変更の偽造を頻繁に行い、これにより、強制労働が技能実習の間中、罰されることなく継続することを可能にした。雇用主の中には、技能実習生に対して行われた労働虐待への損害賠償請求の機会を減らすため、労働組合を脱退するよう実習生に圧力をかける者もいた。このため、賠償金の支払いを受けることが、実際にはほぼ不可能であった。2019暦年中、当局からは、裁判所が命じる被害者への損害賠償の事案の報告はなかった(2018年は報告なし)。過去、複数の社会市民団体は、ポルノ出演強要の被害者の中には、人身取引犯に対する訴訟への参加によって汚名を着せられ、社会統合や社会復帰の障害になることへの恐れを理由に、訴訟に参加しない選択をした者もいたと報告した。 防止 政府が続けた人身取引防止のための取り組みは不十分であった。その中には、被害を受ける危険の高い移住労働者を人身取引から適切に防止するための政治的意思の欠如が継続して示されたことも含まれる。政府は、政府による人身取引対策のための行動について第5次年次報告書を作成し、2014年人身取引対策行動計画で表明した目標に照らして、施策の取り組み状況を追跡調査した。当局は、オンライン上、ラジオ番組、ポスター、冊子を通じた情報発信と、NGO、入国管理事務所、労働基準監督署、日本内外の外国公館へのリーフレット配布を通して、人身取引に対する啓発活動を行った。政府は引き続き、交通拠点などでポスターや冊子を配るとともに、海外での児童買春旅行への参加が疑われる場合、日本国民は訴追され得ることを旅行者に警告した。当局は引き続き、多言語対応の緊急時連絡ホットラインの電話番号を、各地の警察や入国管理事務所において、NGOを通して、また、送り出し国政府との協議においても告知した。 政府は、監督機構である外国人技能実習機構に対してより多くの人的・財政的資源を割り当て、技能実習制度の実施・管理団体および職場への実地検査回数を増やし、実地検査時に労働違反が見つかった場合には是正勧告を引き続き行うことで、2016年成立の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習制度改革法)」の施行を継続した。技能実習制度改革法は、新規の技能実習生と雇用主が共同で作成する、生活環境、労働時間、その他の要素の概要である実習計画を、厚生労働省が認定するよう義務付けた。当局は、2020年1月時点で、30万件超の計画を認定したと報告した。しかし当局は、送り出し機関の契約と受け入れ機関の契約との一体性、あるいはこれらの契約と実習生の実習計画との一体性を確保する監督手続きを十分に実施しなかった。結果、内容には齟齬があり、多くの実習生が労働虐待を被りやすくなった。外国人技能実習機構は、2019年、1万カ所超の技能実習実施機関と2500カ所近くの監理団体の実地検査(2018年は約7900カ所と2500カ所)を実施した結果、6800人近くの雇用主の労働違反の発見につながり、約4200件の「是正指導」を行ったと報告した(2018年は何らかの労働法違反と是正勧告が5160件、2017年は4226件)。労働基準局もまた、9000カ所超の技能実習の事業場の立入検査を実施したが、是正措置について追加情報の報告はなかった。その中には前述の外国人技能実習機構の実地検査と重複する可能性のある立入検査もあった。例年とは異なり、出入国在留管理庁は、技能実習制度下の機関に不正行為を通知する独自の手続きから得るデータを報告せず(2018年は、100人超の雇用主に通知、約170の是正勧告につながった)、法務省からは、2019年に技能実習生の受け入れを禁止した団体数の報告はなかった(2018年は100カ所超)。 複数の市民社会団体は、外国人技能実習機構は、特に技能実習生の数が増え続けるなか、職員数の相当な不足により、こうした大規模な事業における強制労働などの虐待の申し立てを十分に調査できていなかったと、引き続き懸念を示した。厚生労働省認定済みの実習計画のうち、2019年に労働違反があったとして無効にしたという報告は当局からなかった(2018年は8件を無効にした)。専門家の中には、技能実習制度の雇用主と実習生の数が調査官と比較して多いために、労働計画には執行力が欠如していたと述べる者もいた。技能実習制度改革法は、表向きには、技能実習生が一旦日本へ入国すれば、その後は自分の意志で雇用主を変更できる権利を拡大したが、市民社会団体の専門家と政府職員は、ほとんどの技能実習生が未だに雇用主の変更を阻止されていると述べた。報告によれば、技能実習生の中には、契約した職場での虐待的環境から逃れたことにより、在留資格の条件違反となり、失業中の身で人身取引の被害者となる危険が増す者もいた。入国管理当局者は、ホットラインや連絡先情報を記載したオリエンテーション冊子を、入国する全ての技能実習生に配布した。技能実習制度の雇用主の中には、技能実習生に対して、辞めようと試みた場合、懲罰的罰金を科す、強制送還する、技能実習生の家族に危害を加えると引き続き脅迫した者もあった。実習生の中には、外国人技能実習機構と労働基準局は雇用主による突然の契約変更や終了に関する仲裁を求めても無反応だったと報告した者もいた。 政府は、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタンおよびベトナム、さらに新たに署名したインドネシアとの間で協力覚書を維持し、技能実習生に高額の借金を負わせるような「過剰な金銭」を徴収することのない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。しかし、こうした国の送り出し機関の中には、金銭の代わりに高額の「手数料」を課すことで、金銭の徴収制限を回避し、かつ自国政府の認定を受けることができた機関もあった。ゆえに、これらの国から来日する実習生は、一旦日本に入国すると、これまで通り借金による束縛の危険にさらされた。これは、特に、技能実習生の中で最多となるベトナムの技能実習生に当てはまった。日本の技能実習制度の雇用主の中には、実習生の逃亡を防ぎ、労働力を維持する手段として、実習生に給与の一部を強制的に預金口座に振り込ませていた者もいた。外国人技能実習機構は、送り出し国に対して、募集費用徴収違反の申し立てへの調査を要求することが可能だが、送り出し機関を処罰し、あるいはこのような行為のために送り出し機関を締め出す決定は、送り出し国の当局の裁量に委ねられた。外国人技能実習機構事務所から、このような調査を依頼したとの報告はなかった。日本の当局は、実習生を送り出す「疑わしい」機関の名前をウェブサイトで公表し、73の「不適切な送り出し機関」を送り出し国政府に報告したが、新規の実習生がこのような機関を回避できる措置の報告はなかった。 2018年、政府は、5年の期間で新たに35万4000人の移住労働者を入国させ、人材不足で知られている建設、造船、介護、その他10産業分野の人材の補充を可能とする、新たな「特定技能」ビザ制度を確立した。報告によると、この新制度は、既に技能実習生である適格者は、現在の自分ビザを新設のビザへと切り替えることができ、日本での滞在期間の延長や同産業部門内での転職を可能にした。2019年、同制度内での強制労働の報告はなかったが、専門家は、同制度は、技能実習制度に備わる脆弱性と同様、強制労働を含む労働者の虐待への脆弱性を高め、監督措置が同じく欠けているとの懸念を引き続き示した。あるNGOは、日本でこの新たなビザ制度の下で働く移住労働者の90%超が、2019年以前に脆弱な産業分野で働いていた元技能実習生だったと述べた。法務省は、このような移住労働者に対して、日本の2018年の最低賃金と同額、もしくはそれを上回る報酬を支払うことを雇用主に義務付ける法規を定めた。しかし、同法によりまた、営利目的の人材あっせん機関や個人が、免許要件のない「登録支援機関」となり、労働者を募集するブローカーと雇用主との間を有料で仲介することが可能となった。専門家は、このような業務料は、新制度下で入国する移住労働者に対して、借金による強要への危険性を生み出すこととなり、また当局が、喫緊の労働者不足を緩和する処理の迅速化を支える十分な予防策を講じてこなかったことを懸念した。 政府は、海外で児童の性的搾取に関与した日本国民を訴追する域外管轄権を有し、当局は、この域外管轄権をここ数年間で初めて行使したと報告した。10月、警察は、2017年にラオスで児童買春旅行に参加した疑いのある日本人の男を「児童買春」容疑で逮捕したが、この事件は児童ポルノ関連だったようであり、その容疑の状況や結果に関する追加情報の提供はなかった。当局はまた、被害者認知と法執行機関への照会に関して客室乗務員を訓練するための日本の航空業界との新たな協議の仕組みを設立したが、その実施に関する情報提供はなかった。政府は、商業的性行為の需要削減に十分な努力を払わなかった。また、JKビジネスへの啓発活動の内容の多くは、需要者側を対象にしているのではなく、被害者を対象にしたものと見受けられた。 人身取引の概説 過去5年間に報告されたように、人身取引犯は、日本人および外国人の男女を強制労働および性的搾取目的の人身取引の被害にさらし、日本人児童を性的搾取目的の人身取引の被害にさらしている。人身取引犯はまた、東アジアや北米など、日本を越えた送り先で搾取する前に被害者を域内のどこからでも日本経由で輸送する。人身取引犯は、主にアジア出身の移住労働者の男女を強制労働の環境にさらすが、その場所は、日本政府が運営する事業に参加する企業なども含まれる。北東アジア、東南アジア、南アジア、中南米およびアフリカからの男性、女性および児童は、雇用または偽装結婚のために来日し、性的搾取目的の人身取引の被害にさらされる。日本で急速に増加する外国人留学生もまた、虐待的でしばしば詐欺的な就労・就学契約条項のため、単純労働の分野において人身取引の被害者になる危険性がある。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店での性的搾取を目的とした人身取引のために外国人女性を日本へ入国させやすくしようと、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を利用する。人身取引犯は、借金による強制、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、パスポートやその他書類の没収、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者を強制労働や強制的な商業的性行為の状態にとどめる。雇用主は、多くの移住労働者に、生活費、医療費、その他の必要経費を支払うよう要求し、労働者を債務による強制にさらしている。売春宿の運営者は、素行が悪いとして恣意的に被害者に「罰金」を科すことがあり、それにより被害者が借金を負っている期間を強制的な措置として引き延ばしている。 人身取引犯はまた、日本人と外国人、特に十代の少女を、性的搾取を目的とした人身取引の被害にさらしている。組織犯罪とつながりがあることが多い「援助交際」やさまざまな形態の「JK」ビジネスが、性的搾取を目的とした日本人少年少女の人身取引を依然として助長している。報告によると、中国、韓国、ラオス、フィリピン、シンガポール、ベトナムからの未成年者が、こうした場所で搾取されている。「JK」バーの経営者は、LGBTIの青少年を含む一部の未成年の少年少女を、ホステスやクラブのプロモーターとして強制労働の対象にする可能性がある。高度に組織化された商業的な性のネットワークが、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、被害を受けやすい日本人女性や少女を標的として、商業的性的行為を目的とした施設、小規模音楽演奏会場、小売店舗内、リフレクソロジー店にて、多くの場合借金による強要により性的搾取を目的とした人身取引の被害者とする。多くの場合、こうした女性や少女は貧困状態で生活しているか、または認知障害がある。モデルや芸能事務所に見せかけた団体の中には、詐欺的な募集手段を用いて、日本人男性、女性、少年および少女に不明瞭な契約書に署名するよう強要し、その後、法的手段を取る、あるいは不名誉な写真を公表すると言って脅し、ポルノへの出演を強要する団体もある。トランスジェンダーの若者の中には、自身のジェンダーを肯定するケアの資金源として、規制されていない都市部の歓楽街で雇用を求め、その結果、商業的な性行為や可能性として強制労働で搾取される者もいる。入国を仲介する日本の民間業者は、日本人とフィリピン人との間に生まれた児童とそのフィリピン人の母親が日本に移住し、日本国籍を取得することを、多額の手数料を取って支援するが、これにより母親は多額の借金を負うことが多い。日本到着直後、借金を返済するため、性的搾取目的の人身取引の被害者となる母親や児童もいる。入国仲介業者に見せかけた組織犯罪集団もまた、仕事があると偽って、このような家族を日本に誘い、女性を歓楽街で強制労働や性的搾取目的の人身取引に従事させる。日本人男性は依然として、アジアの国々における児童買春旅行への需要の源泉の一部である。 強制労働の事案は、政府が運営する技能実習制度において発生している。この制度は本来、外国人労働者の基本的な専門的技能を育成することを目的としていたが、事実上の臨時労働者事業となった。送り出し国と日本との間で過剰な金銭徴収の慣行を抑制することを目的とした二国間合意があるにもかかわらず、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、タイ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムからの技能実習生は、漁業、食品加工業、貝類養殖業、造船業、建設業、繊維生産業や、電子部品、自動車、その他の大型機械の製造業で職を得るために、数千ドルの過大な労働者負担金、保証金や不明瞭な「手数料を母国の送り出し機関に支払っている。技能実習制度の雇用主は、明記された技能実習制度の本来の目的に反して、多くの実習生を技能の教授や育成が実施されない仕事に従事させている。事前に合意した職務と一致しない仕事に就かされている技能実習生もいる。これらの労働者の中には、移動と通信の自由を制限され、パスポートとその他個人的な法的文書を没収され、強制送還や身体的暴力の脅しを受け、劣悪な生活環境、賃金差押え、強制労働を示唆するようなその他の状態に置かれた者もいた。技能実習生に「処罰合意」への署名を義務付け、労働契約を履行できない場合、何千ドルもの違約金を科す送り出し機関もあった。報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生は、在留資格外となり、その後、性的搾取目的の人身取引や強制労働の被害者になる者もいる。 続きを読む»

アフリカ系米国人歴史文化博物館の新ウェブポータル「人種について語る」

国立アフリカ系米国人歴史文化博物館が新たに立ち上げたウェブポータル「人種について語る(Talking About Race)」は、人種差別と個人や社会をむしばむその害について、建設的な会話ができるよう支援するツールを提供しています。 続きを読む»

スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮担当特別代表の東京訪問

7月9日から10日にかけての東京訪問中、スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮担当特別代表は、茂木敏充外務大臣、河野太郎防衛大臣、秋葉剛男外務事務次官など日本政府高官と会談し、日米安全保障条約60周年を迎える中での、強固な日米同盟を再確認した。 続きを読む»

ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使と米国大使館領事部よりダイヤモンド・プリンセス号米国人乗客ならびに乗員の方々へのごあいさつ

在日米国大使館・領事館と国務省が何よりも大切にしているものは、海外にいる米国民の健康と安全です。80人余りの米国人乗客が日本で入院しておりましたが、最後の1名が6月26日に米国に帰国されました。このことを皆さまにお知らせでき、職員ともどもうれしく思います。 続きを読む»

信仰の自由に関する国際報告書(2019年版)-日本に関する部分

日本国憲法は、信仰(信教)の自由を規定し、宗教団体がいかなる政治上の権力であろうともこれを行使すること、あるいは国からの特権を受けることを禁止している。日本は依然として厳格な難民審査体制をとっており、この政策は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)および非政府組織(NGO)によって非難された。 続きを読む»

ビーガン国務副長官兼北朝鮮担当特別代表が日韓を訪問

スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮担当特別代表は7月7~10日、ソウル、東京をそれぞれ訪問し、韓国、日本の政府担当者と会談を行い、さまざまな2国間および国際的課題において緊密な同盟協力を引き続き行うほか、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化に向けた連携をさらに強化します。 続きを読む»

LGBTIプライド月間を祝う

この半世紀でLGBTIの権利保護は大きく変わりました。重要なきっかけとなったのが 、1969年の「ストーンウォールの反乱」です。 そして2015年には、連邦最高裁判所が同性婚を合憲と認める画期的な判断を下しました。 続きを読む»

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応で追加対外援助を提供する米国のコミットメント

国内外でCOVID-19パンデミックとの闘いが始まって数カ月が経つ。米国は、数十年にわたり救命医療と人道支援で発揮してきたリーダーシップを生かし、引き続き世界の先頭に立ちパンデミックに対応している。米国民の寛容さのおかげで我々の対外援助は、世界中で人命を救い、経済状態の悪化を軽減するのに役立っている。 続きを読む»

日米戦略エネルギーパートナーシップに関する共同声明:日米産業界代表者向けオンラインプレゼンテーション

2020年4月23日、米国務省、商務省、国際開発金融公社、輸出入銀行、財務省、貿易開発庁の代表者は、日本の産業界に対してオンラインでプレゼンテーションを行い、日米がインド太平洋地域で共有する商業的・戦略的利益および日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)の枠組みを活用した連携の機会を訴えた。 続きを読む»

アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間

5月は「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」です。アジア・太平洋諸島系のルーツを持つ米国人は2200万人を超え、外交、起業、科学、医学、芸能など多くの分野で才能を発揮しています。そして米国だけでなく、全世界に広く貢献しています。 続きを読む»

50周年を迎えたアースデー

世界中の人々が、4月22日のアースデーを祝います。アースデーの始まりは1970年。2000万人が記念すべき初回を祝いました。アースデーは米国環境保護庁(EAP)設立の一助となり、大気浄化法、水質改善法、絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律などの環境関連法の整備を後押ししました。 続きを読む»

2019年国別人権報告書―日本に関する部分

日本は、議院内閣制を採用する立憲君主制国家である。2012年、自由民主党の安倍晋三総裁が首相に就任した。7月に実施された参議院議員選挙は自由かつ公正とみなされ、安倍総裁の自由民主党と連立政権を組む公明党が安定多数を確保し勝利した。 続きを読む»

国際機関によるCOVID-19 対応で米国が果たす役割 – ファクトシート

米国は、国連および多くの国際機関による危機対応や人道支援活動における最も寛容で信頼されている貢献国であり、他を寄せつけない。金銭や現物拠出、専門知識、技術など米国による支援は、COVID-19対応で不可欠となっている。以下に例を挙げる。 続きを読む»

健康に関する注意喚起情報 – 在日米国大使館(2020年4月1日)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、 正文は英文 です。 場所:日本 2020年4月3日より日本は、感染症に関する懸念から、外務省が感染症危険情報レベル3に指定した国(米国を含む)を最近訪問した旅行者の入国を禁止しています。米国からの旅行者は、日本への入国が許可されませんので、航空機への搭乗を中止してください。詳細や除外事項については、日本政府の発表を参照してください。 現時点で日本当局は、東京の成田空港や羽田空港で入国審査を経ずに乗り継ぎする搭乗客は、それぞれの目的地に向かうことができるとしています。搭乗客は、空港間の移動や国際線から国内線への乗り継ぎはできません。 米国への帰国を検討している米国市民は、限られた民間飛行便が利用できるうちに、航空会社に連絡し旅行の手配を進めてください。 顧客の需要が減少しているため、日米間の民間航空路線網は縮小の一途をたどっています。現在、日本に滞在し米国への帰国便を探している旅行者は、フライトスケジュールの変更や欠航の可能性について、直ちに利用航空会社と相談してください。 日本政府観光局は、旅行者の審査や検疫対策に関する最新の情報を提供しています。また24時間体制で、英語で対応するビジターホットライン(Japan Visitor Hotline)も運営しています。日本国内からは050-3816-2787、海外からは+81-50-3816-2787に電話してください。また、厚生労働省も24時間体制のホットライン+81-3-3595-2176を設け、オペレーターが英語で対応し、新たな対策についてのQ&Aも提供しています。東京都内在住者は、東京都のウェブサイトでCOVID-19に関する英語版情報を確認してください。 在日米国大使館・領事館の全ての施設は、職員を配置し業務を継続しております。大使館・領事館職員は、米国政府と日本政府の勧告に従い、感染予防のための社会的距離を実践し、不要不急の渡航を最小限にしています。 健康に関する勧告:グローバルレベル4 – 海外渡航中止。国務省はCOVID-19のため、グローバルレベル4の健康勧告を発令しました。 米疾病予防管理センター(CDC)による日本への渡航情報: CDCは3月21日、日本におけるCOVID-19の状況から、レベル3の警告(不要不急の渡航中止)を発令しました。 取るべき行動: 最新情報はCDCのウェブサイトを参照してください。 COVID-19の感染リスクを減らすためにできることについての最新情報は、CDCの最新推奨事項をご覧ください。 最新情報はtravel.state.govのCOVID-19危機ページをご覧ください。 旅行計画あるいは渡航制限に関する最新情報については、利用する航空会社、クルーズ船会社、旅行会社にご確認ください。 日本の状況に関する情報については、COVID-19に関する大使館ホームページをご覧ください。 米国への最新の渡航制限については、国土安全保障省のウェブサイトをご確認ください。 国務省の日本情報のページをご覧ください。 スマートトラベラー登録プログラム(STEP)に登録してアラートを受信しましょう。 在日米国大使館のTwitterFacebookをフォローしてください。 支援が必要な場合: 在日米国大使館領事部及び領事館一覧 続きを読む»

CDC、日本への渡航情報をレベル3に引き上げ、不要不急の渡航中止を勧告

米疾病予防管理センター(CDC) は、日本への不要不急の渡航を全て中止することを勧告します。新型コロナウイルス(COVID-19)が原因の呼吸器疾患の感染広がりが日本で報告されています。感染の広がりとは、人がウイルスに感染しているにもかかわらず感染経路が特定できていないこと、かつウイルス感染が国や地域の多くの場所で発生してることを意味します。 続きを読む»

国務省が勧告をレベル4(海外渡航中止)に引き上げ

国務省は、COVID-19の世界的影響のため、米国民に対して全ての海外渡航の中止を勧告します。民間による現地出発の選択肢が残っている国においては、米国を居住地とする米国民は、海外に無期限に留まる用意がない限り、米国への即時帰国を準備してください。海外に居住する米国民は、全ての海外渡航を中止してください。 続きを読む»

米国ビザ業務の一時停止についてのお知らせ

3月19日(木)より、在日米国大使館及び領事館は、非移民ビザの面接を一時的に停止します。また、公証業務の新規予約受付も停止します。この措置は、外交・公用ビザまたは移民ビザ申請には該当しません。米国市民に対する全ての業務は、新たな公証業務の予約受付を除き、通常通り行います。 続きを読む»

核兵器不拡散条約発効50年に関する中国、フランス、ロシア、英国、米国外務大臣による共同声明

1970年3月5日、「核兵器の不拡散に関する条約(NPT)」が発効された。50年後の現在、我々はこの画期的な条約が世界中の国と人々の安全、繁栄に与えた計り知れない貢献をたたえる。我々はNPTのあらゆる側面において、この条約への決意を再確認する。 続きを読む»

言論NPO「東京会議2020」での在日米国大使館ニコラス・ヒル首席公使代理のあいさつ

米国は今年、第46回G7サミットの議長国を務めます。私たちは実務的な国民ですので、米国が議長国を務めることはG7を原点に立ち戻らせる機会だと捉えています。主要経済課題に焦点をあてること。これこそがG7の本来の姿です。 続きを読む»

米国籍を有しない方への米国渡航制限 – 2020年3月14日更新

大統領令により、米国入国前14日以内に、中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)、イラン・イスラム共和国、シェンゲン協定国26か国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)またはアイルランドのいずれかの国に滞在歴がある永住者以外の外国人の入国は禁止されています。 中国、イラン・イスラム共和国、シェンゲン協定国ヨーロッパ26か国(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)、またはアイルランドに最近滞在歴がある方、米国入国前に上記の国(々)に滞在する予定のある方は、ビザ面接予約日を上記の国より出国してから14日目以降に変更してください。 大統領令の詳細: Presidential Proclamation 続きを読む»

ヤング駐日米国臨時代理大使から新年のメッセージ:1年を振り返って

ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使と米国大使館・領事館から、皆さまに新年のごあいさつ申し上げます。2019年を振り返ると、日米同盟にとって実に素晴らしい年でありました。本年の両国の友情が、特筆すべきものとなることを楽しみにしています。今年1年の皆さまのご健康とご多幸を心からお祈りいたします。 続きを読む»

米国のホリデーシーズンを祝う多様な伝統

米国では新年を、特別な料理やパーティ、花火、深夜のキスなどの昔からの伝統でお祝いします。また、多様な背景の米国人は、それぞれ伝統的なやり方で冬のホリデーシーズンを祝福します。クリスマスだけでなく、ハヌカ、クワンザ、冬至節、春節などが知られています。 冬のホリデーシーズンを祝うアメリカ(アメリカン・ビュー) 冬のホリデーシーズンの慈善活動(アメリカン・ビュー) Hanukkah, the Festival of Lights Eat this for good luck in the new year 続きを読む»

チームワークを強化する日米共同指揮所演習

12月3日に始まった米陸軍と陸上自衛隊との日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」は、16日まで行われる予定です。この演習は、両国のチームワークを強化し、インド太平洋地域の平和と安定に向けた今後のコミットメントを強調するものです。 続きを読む»

東京で開催されるリーダーシップ会合にインド太平洋地域の若者が集結

インド太平洋地域の20歳から27歳までの若手リーダーが参加する「長期リーダーシップ促進イニシアチブ:インド太平洋サミット (Advancing Long-term Leadership Initiative: ALLI) 」が12月13~14日東京で開催され、インド太平洋地域16カ国を代表する若者44人が参加します。 続きを読む»

シブタニ兄妹が横浜でスケート教室を開催

アイスダンス五輪銅メダリストのアレックスとマイアのシブタニ兄妹が11月14日、横浜で演技を披露したほか、米国大使館が来年のオリンピックに向けて取り組む「Go for Gold」キャンペーンの一環として、児童を対象としたスケート教室を開催しました。兄のアレックスはビデオメッセージの中で、「大勢の参加者に会えて最高です。皆さんのスケートへの情熱を感じました」と語ってくれました。 続きを読む»

車いすラグビーが教えるスポーツの多様性

パラリンピック車いすラグビーでメダルを2回獲得したチャック・アオキ選手が10月17日、世田谷区の二子玉川小学校を訪問し、100人を超える6年生を前にトークセッションを行いました。このイベントは米国大使館が主催する「Go for Gold」キャンペーンの一環として行われました。「Go for Gold」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、日米の相互理解を深めることを目的としています。 続きを読む»

天皇皇后両陛下の即位礼正殿の儀に際してのドナルド・J・トランプ大統領の声明

米国民を代表しメラニアと私は、天皇皇后両陛下のご即位に際し、日本国民の皆さまに心からお祝い申し上げます。「美しい調和」を意味する「令和」という新時代は、日米両国民の友好の絆がこれまでになく強固なときに幕を開けました。我々のグローバルパートナーシップは、インド太平洋地域と世界における平和と繁栄の揺るぎない大黒柱です。全ての人々のために、民主主義、自由、人間の尊厳を前進させる崇高な取り組みの証左です。このめでたく喜ばしい日に、最上の親愛と敬意を持って日本国民の皆さまに祝意を表します。 続きを読む»

ラグビーワールドカップ祝賀レセプションを開催

ラグビーワールドカップ開催中の今週、ジョセフ・ヤング米国臨時代理大使は、米国代表チームを招いたレセプションを開催しました。ヤング臨時代理大使は、日米両国でのラグビー人気が過去最高であることを述べたほか、米国代表チームに対する熊谷の子供たちのサポートに感謝の意を表しました。また米国対アルゼンチン戦に先立ち、熊谷の生徒たちのサイン入りボールが、米代表チーム「イーグルス」に贈呈されました。 Video with USA Rugby General Manager David Hodges @RugbyWorldCup on Twitter 続きを読む»

米国-日本ホスピタリティマネジメントサミットを開催

在日米国大使館商務部・在日米国商工会議所がホスピタリティ人材育成サミットを日本で初開催文化観光プロジェクトマネジメント委員会(文化観光リサーチ株式会社内:東京都港区)は、米国大使館商務部及び在日米国商工会議所と共に、2019年10月28日(月)に大阪、及び10月30日(水)に東京の日程で、日本政府(観光庁・文部科学省・経済産業省)の後援により、米国-日本ホスピタリティマネジメントサミットを初開催します。会場は、大阪:関西外国語大学中宮キャンパス、東京:衆議院国際会議室です。本サミットの目標は、日米政府が協力し、国際競争力のあるマネジメント人材の育成プログラムを開発することにより、日本のインバウンドツーリズムを長期的に持続成長させることです。 本サミットの目標を達成するため、米国大使館商務部及び駐大阪・神戸米国総領事館は、世界的に評価の高い観光経営プログラムを有するネバダ大学ラスベガス校ら6大学を米国より招聘し、各大学の取り組み事例を紹介します。日本のホスピタリティ業界、特にインバウンド業界は、劇的に成長し続けています。 この成長を持続させるためには何千人もの管理職が必要とされ、日本の大学には、優秀な日本人学生への人材育成プログラムが求められています。 そして、学生には、英語をマスターし、海外で生活するのに申し分ないグローバル思考を身につけ、単位を取得できるインターンシップ制度を通して業界で働くことが求められています。 現在、このような管理プログラムを日本国内で実施している学校はほとんどありません。 本サミットの目標は、最先端のresearch-oriented(研究プロセスや課題を重視する)分野でトップランクに位置する米国のホスピタリティ・プログラムを導入することで、上述のプロセスをロケットスタートさせることと、業界の幹部候補になるための学生の育成方法について話し合うことです。大阪と東京で開催される両サミットでは、米国と日本の大学、ホテルやテーマパークなどホスピタリティ業界のリーダー、観光に携わる官公庁の幹部が登壇します。この目標は、上述の通り、広義のホスピタリティ分野にわたるインバウンドの成長を持続させるため、必要とされる何千人もの幹部候補生を輩出するためのビジネス視点でのホスピタリティ・プログラムを共有することです。広義のホスピタリティ分野には、ホテル、テーマパーク、アミューズメント・エンターテインメントセクター、DMO(Destination Marketing Organizations)、MICE (Meeting-Incentive-Conference-Exhibitions)、スポーツおよびメガイベント、文化遺産施設、博物館などが含まれます。本サミットでは、日本のホスピタリティ・マネジメントの必要性に関し、産業界のリーダーらによる議論に加え、米国と日本の参加大学に対し、パートナーシップ提携に向けた一対一の協議の機会を提供します。本サミットの詳細と登録については、こちらをご覧ください。 続きを読む»

ファクトシート:ドナルド・トランプ大統領、日米貿易の改善に向け日本と合意

「我々は、かつてないほど素晴らしい貿易関係を築くことになる。これは、日米両国にさらなる恩恵をもたらすものとなる」-ドナルド・トランプ大統領 新協定への合意:トランプ大統領は、対日貿易関係を近代化し、かつ強化する協定に合意した。 続きを読む»

DV-2021 移民多様化ビザ抽選プログラム

DV-2021移民多様化ビザプログラム: 応募期間は2019年10月2日(水)正午(東部夏時間)から、2019年11月5日(火)正午(東部標準時間)までです。 期間内に各自が応募出来るのは1回のみです。複数回のエントリーを送信した応募者は失格となります。 DV-2021の応募の詳細については国務省のウェブサイト(英文) Diversity Visa Instructions をご覧ください。 続きを読む»

アンソニー・アービン選手を迎えて水泳教室を開催

2016年リオデジャネイロオリンピックと2000年シドニーオリンピックで競泳の金メダルを獲得したアンソニー・アービン選手が世田谷区を訪れ、地元の子どもたちに向けた水泳教室が行われました。米国大使館と世田谷区が主催したこのイベントには約100人の子どもたちが参加し、アービン選手の泳ぎの技術を熱心に学び、経験談に真剣に耳を傾ける姿が見られました。 続きを読む»

230周年を祝う米国務省

2019年7月27日に設立230周年を迎えた米国務省は、7月29日に一連の祝賀行事を行い、マイク・ポンペオ国務長官や、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が出席しました。ポンペオ国務長官は声明の中で、230年の歴史の中で国務省は、米国民のためだけでなく世界中の人々の不可侵の権利を守るために外交手段を用いてきたと述べています。 続きを読む»

ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使、米国政府を代表して8月6日の広島平和記念式典および8月9日の長崎平和祈念式典に出席へ

ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は、2019年8日6日の広島平和記念式典ならびに8月9日の長崎平和記念式典に米国政府代表として出席する。 続きを読む»

信仰の自由に関する国際報告書(2018年版)-日本に関する部分

日本国憲法は、信仰(信教)の自由を規定し、宗教団体がいかなる政治上の権力であろうともこれを行使すること、あるいは国からの特権を受けることを禁止している。法務省は、同省の人権機関が2017年(入手可能な最新の統計)に受理した信仰の自由の侵害の可能性がある案件についての相談は214件だったと報告した。 続きを読む»

離任するハガティ大使からのビデオメッセージ

離任のため日本を発つハガティ大使が7月22日、ビデオメッセージを公開しました。ハガティ大使は家族と日本で過ごした日々を振り返り、「この2年間は人生最高の時間でした。私の家族も同じ思いです。この美しい国と人々の心温まる思い出を胸に、我々はテネシー州に帰ります。日本で受けたおもてなしを、ずっと大切にしていきます」と述べました。 続きを読む»

ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官による声明

7月18日の天野之弥さんのご逝去は、日本、米国、そして世界各国の多くの人に深い喪失感を与えました。彼の核不拡散への真摯な取り組みと原子力の平和利用を訴える姿勢は、およそ10年にわたり国際原子力機関(IAEA)トップとして比類なきものでした。 続きを読む»

2019年人身取引報告書(日本に関する部分)

日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている。当局は、本報告書の対象期間中、引き続き真剣かつ持続的な取り組みを示した。ゆえに、日本は引き続き第1階層となった。こうした取り組みの中には、技能実習制度における労働検査の増加や、有罪判決を受け、刑務所に収容された人身取引犯が前年の報告書対象期間よりも増えたことなどが含まれた。日本は最低基準を満たしてはいる。 続きを読む»

アポロ月着陸50周年を祝う

アポロ11号の月面着陸50周年を記念して、ワシントン記念塔がロケットに変身しました。国立航空宇宙博物館がロケット「サターンV」のイメージを記念塔に映し出し、「Go for the Moon」ショーが始まりました。このイベントは、首都ワシントンDCで行われる、アポロ月面着陸50周年を祝う行事の一環です。 続きを読む»

国務省が人権に関する新委員会を設置

国務省は、米国の外交政策における人権の役割を情報に基づき見直すために「不可侵の権利に関する委員会」を設置しました。同委員会はハーバード・ロー・スクールのメアリー・アン・グレンドン教授が委員長を務めるほか、学識者や法律家、人権活動家で構成されています。 続きを読む»

G20大阪サミット開幕

トランプ大統領は6月27日、G20大阪サミット 出席のため日本に到着しました。大統領は6月28日、ハガティ大使も同席した日米首脳会談に加えて、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相、ロシアのプーチン大統領らと会談しました。 続きを読む»

ポンペオ国務長官、河野太郎外務大臣と会談

マイケル・R・ポンペオ国務長官は本日、日本・大阪にて河野太郎外務大臣と会談し、地域および安全保障の喫緊の課題における緊密な日米同盟と協力について協議した。ポンペオ国務長官と河野大臣は、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化および地域安全保障に向けた日米の決意と、インド太平洋地域における共通課題に取り組むため引き続き緊密に連携することを再確認した。 続きを読む»

トランプ大統領、G20大阪サミットへ

G20大阪サミットでトランプ大統領は、成長・雇用・イノベーションを促進する米国の例にならうよう、他国にも働きかける予定です。大統領は、「共に私たちの力やリソース、そして声を使うことを固く決意しましょう。我々のためだけではなく、我々の国民のためにです。そして、彼らの重荷を取り除き、希望を高め、夢の実現に力を与えるのです」と述べています。 続きを読む»

永住資格の放棄(I-407)手続きの変更について

2019年7月1日より、USCISインターナショナルフィールドオフィスでは、郵送及び窓口でのI-407フォーム(Record of Abandonment of Lawful Permanent Resident Status)の受付を一切行いません。永住資格(LPR)の放棄を希望される方は、I-407フォームを下記までお送り郵送して下さい。 続きを読む»

国務省、人身取引報告書を発表

ポンペオ国務長官は、「人身売買を撲滅するために、我々は一丸となって邁進しなければならない。凶悪犯罪に責任がある加害者を拘束しなければならない。生存者の生活再建のために正義を実現しなければならない。人身売買が存在するすべての場所で、それを撲滅するための共通のコミットメントを再び活発にしなければならない。無駄にしている時間はない」と述べています。 続きを読む»

2019年6月24日よりSEVIS費用が改定されます

ワシントン ― 米国国家安全保障省は、学生・交流訪問者プログラム(SEVP)が留学生や交流訪問者、並びにSEVP認証の教育機関に課すSEVIS費用改定の最終決定を発表しました。2019年6月24日より以下の通りに改定されます。 学生(F、M)ビザのI-901 SEVIS費用: 200ドルから350ドルに変更されます。 交流訪問者ビザ(J)のI-901 SEVIS費用: 180ドルから220ドルに変更されます。ただし、オペア、キャンプカウンセラー、サマーワーク&トラベルプログラムに参加するJビザ交流訪問者のI-901 SEVIS費用は現行どおり35ドルで変更されません。 米国移民法に基づき、全ての留学生や交流訪問者ビザ申請者は、ビザを申請する際に、I-901 SEVIS費用を支払わなくてはなりません。2019年6月24日前にI-901 SEVIS費用を支払った場合、ビザの申請前または渡米前であっても旧料金と新料金の差額を支払う必要はありません。学生、交流訪問者ビザの申請者は引き続き FMJfee.com のウェブサイトからI-901 SEVIS費用をお支払いください。 新料金に関する発表の詳細は こちら (英文)をご覧ください。 続きを読む»

米国が懸念する5G

来年には、未来の経済と公共サービスの根幹を成す第5世代移動通信システム(5G)がスタートします。5Gは携帯電話から自動運転車、そして配電網や水システムに至るまで、私たちの生活のあらゆる側面に関わりがあります。 続きを読む»

日米共同記者会見 トランプ大統領の発言

トランプ大統領:安倍首相、メラニアと私は、天皇陛下ご即位後初の国賓として、この美しい国を再び訪れることができ、大変光栄です。米国民を代表し、皇室の皆さまから丁重なお招きをいただき、また温かく歓迎していただきましたことに、心より感謝申し上げます。素晴らしいおもてなしをいただきました。 続きを読む»

在日米国大使館、WeWork Japanおよび米日カウンシルとの新パートナーシップを発表

東京-在日米国大使館は本日、WeWork Japan G.Kおよび米日カウンシル―ジャパンと新たなパートナーシップを結び、WeWorkが日本中に展開する拠点を利用して公開プログラムを実施すると発表した。米国大使館とTOMODACHIイニシアチブ(米国大使館と米日カウンシルの官民パートナーシップ)がこれまでWeWorkの拠点で開催してきた数々のイベントの成功をもとに、同大使館は新たなパートナーシップでさらにイベント参加者を拡大し、日米同盟をあらゆる側面から支援する。 続きを読む»

トランプ大統領夫妻の日本訪問4日目

トランプ大統領夫妻は、海上自衛隊護衛艦「かが」に安倍首相夫妻とともに乗艦しました。また、トランプ大統領は、米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」上で、戦没将兵追悼記念日に向けての演説を行い、米海軍横須賀基地で勤務する兵士や軍関係者に感謝の意を伝えました。トランプ大統領夫妻はエアフォースワンでアメリカに向けて飛び立ち、帰国の途につきました。 続きを読む»

トランプ大統領夫妻訪日2日目

トランプ大統領夫妻の日本訪問2日目は、両国国技館で大相撲五月場所を観戦し、優勝力士にアメリカ合衆国大統領杯を贈呈しました。その後、安倍首相夫妻と夕食を取りました。午前中には千葉県にある茂原カントリークラブにてトランプ大統領と安倍首相はゴルフを楽しみました。一方、メラニア夫人はお台場にあるチームラボ・ボーダレスを訪れ、日本のデジタルイノベーションを堪能しました。 続きを読む»

国際協力と繁栄の共有という新たな時代へ向かう中、日本とのパートナーシップを前進させるドナルド・トランプ大統領

「日米はかつてないほど緊密な友好関係で結ばれている。今日ほど両国の友好関係が緊密となったことはないと心から思う。また、両国民の絆もかつてないほど強まっている」-ドナルド・トランプ大統領 続きを読む»

日米比印が南シナ海で航行訓練を実施

日本、米国、インド、フィリピンの4カ国の艦船が、初めてとなる合同訓練を南シナ海で実施しました。自由で開かれたインド太平洋地域における貿易ルートの保護と経済安全保障のための国際協力の一部として、艦船は5月2日から8日にかけて、韓国・釜山からシンガポールまでの航行を行いました。 続きを読む»

新天皇陛下の御即位に関するドナルド・J・トランプ大統領の声明

新天皇陛下の御即位に際し、ファーストレディーと私は全ての米国民を代表し、天皇陛下ならびに皇后雅子さまに心よりお祝い申し上げます。日本の皆さまが新しい時代「令和」を迎える中、日米両国の強い友好の絆も新たに始まります。 続きを読む»

天皇陛下の御退位に関するドナルド・J・トランプ大統領の声明

米国民を代表しファーストレディーと私は、天皇陛下ならびに皇后美智子さまに心より感謝申し上げます。平成時代の終わりと皇太子さまの御即位を迎える中、緊密な日米関係の大いなる重要性を改めて認識する次第です。 続きを読む»

創設70周年を祝うNATO

北大西洋条約機構(NATO)による同盟は、70年にわたり世界平和と安全保障の礎となっています。共通の民主的価値観を基盤として、NATOは平和、安定、そして繁栄を、加盟国とその国民にもたらしてきました。 続きを読む»

グラスマン広報・文化交流担当公使にインターンがインタビュー

米国大使館報道室の学生インターンが、キャロリン・グラスマン広報・文化交流担当公使にインタビューを行いました。グラスマン公使が外交官生活について語るほか、若い世代の皆さんにキャリアに関するアドバイスを贈ります。 続きを読む»

NASA、史上初となる女性だけの宇宙船外活動を3月29日に実施

米航空宇宙局(NASA)は3月29日、2人の宇宙飛行士アン・マクレインとクリスティーナ・コックを、史上初となる女性だけの宇宙船外活動に送り出します。女性史月間にふさわしい画期的な出来事です。この女性だけの船外活動をヒューストンのジョンソン宇宙センターからサポートする地上スタッフも女性です。 続きを読む»

ハガティ大使、シドモア桜の植樹記念セレモニーに出席

ハガティ大使は3月15日、横浜の国務省日本語研修所にて、シドモア桜の植樹記念セレモニーに出席しました。この桜の苗木は、1912年に日米交流の一環として日本から米国に贈られ、ワシントン・ポトマック河畔で成長した木が原木です。 続きを読む»

開幕まで500日を切る東京オリンピック

東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで500日という節目を迎えた3月10日、東京都世田谷区でカウントダウンイベント「パラスポーツ大運動会」が行われました。米国大使館からはキャロリン・グラスマン広報・文化交流担当公使が出席し、開会式で挨拶を述べました。 続きを読む»

ドナルド・トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官の記者会見

北朝鮮に関してですが、我々はたった今、金委員長と別れたばかりです。我々は非常に生産的な時間を持ちました。ただ、我々は何かに調印するにふさわしい時ではなかったと思いました。私も同じ考えでしたし、ポンペオ国務長官もそう感じました。 続きを読む»

各国で見られる「キング牧師通り」

世界のあらゆる場所で、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の名を冠した「キング牧師通り」が見られます。これは、非暴力主義による抵抗を貫いたキング牧師の影響力の大きさを示すものです。テネシー大学で地理を教えるデレク・アルダーマン教授は「キング牧師とその公民権運動の教えが、世界中に広がっている証拠です」と、述べています。 続きを読む»

自由で開かれたインド太平洋はすべての国に利益をもたらす

ポンペオ国務長官は2018年インド太平洋ビジネスフォーラム で、「米国そして全世界がインド太平洋の平和と繁栄の利益を享受している。したがって、インド太平洋は自由で開かれたものでなくてはならない」と述べました。 米国は、地域の同盟国の主権と独立を支援する一方で、各国と提携し、官民開発プロジェクト、地域の安全保障プログラム、投資イニシアチブを行っています。 続きを読む»

ビジネスと安全保障における女性のネットワークを強化

市民生活と経済生活への女性参加を十分に推進することで、社会はさらに繁栄し平和になります。国務省はインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)の実施を通じて、国内外で女性の活躍を推進するグローバルネットワークを強化し、コミュニティとグローバル市場でリーダーとなる女性の育成を図っています。 続きを読む»

CBPがESTA電子渡航認証の申請を渡米72時間前に行うよう旅行者へ呼びかけ

米国税関国境取締局(CBP)は、現行の規定に沿って、ESTA電子渡航認証システムを利用して渡米する海外旅行者に対し、渡米の予定がわかり次第なるべく早く、少なくとも渡米日の72時間以上前にESTAを申請するよう注意を呼びかけています。 続きを読む»

追悼「第41代大統領ジョージ・H・W・ブッシュ」

ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領が11月30日、94歳で死去しました。ハガティ大使は、「ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領のご逝去の報に接し、家族ともども心からお悔やみ申し上げます。大統領のリーダーシップ、謙虚さ、公務への誠実さは、私だけでなく多くの人に影響を与えました」と述べました。 続きを読む»

NASAの無人探査機「インサイト」、火星着陸に成功

NASAの無人探査機「インサイト」が火星への着陸に成功しました。地球から4億5800万キロメートルの距離を約7カ月かけて飛行した「インサイト」は、今後2年間火星の観測を行います。火星の内部構造を調査することで、地球や月を含む天体の誕生から形成までを解明することが期待されています。 続きを読む»

ペンス副大統領、インド太平洋地域への関与を強調

6回目となる米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議が、11月11日から15日までシンガポールで開催されました。米国からはペンス副大統領が出席し、米国がインド太平洋地域で目指すものは支配ではなく協調であることと、同地域において帝国や侵略は存在する余地がないことを述べました。 続きを読む»

サリバン国務副長官と秋葉外務事務次官との会談概要

本日、ジョン・サリバン国務副長官は東京にて、外務省の秋葉剛男事務次官と会談した。サリバン国務副長官と秋葉外務事務次官は会談において、インド太平洋地域の平和と安定の礎である日米同盟の重要性を再確認し、強固な安全保障同盟のさらなる進展および自由で開かれたインド太平洋地域の推進に向けた新たな分野での協力について協議した。 続きを読む»

エネルギー、インフラ、デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋地域の推進に関する日米共同声明

日米は、自由で開かれたインド太平洋地域の強化を目指す共通の目標を再確認し、域内のエネルギー、インフラおよびデジタル連結性を進める両国の取り組みの具体的な進展を歓迎した。日米両国は連携を深め、拡大する決意を固めた。連携の主な構成要素は以下の通り。 続きを読む»

これまで以上にインド太平洋地域との関係を強化する米国

トランプ大統領は9月の国連総会で、相互尊重と主権に基づく各国の協調に向けた明確な構想を提示した。米国が望むのは自国の運命を自ら管理できる強いパートナーだと述べ、自身の外交政策がいかに米国と世界をより安全かつ強固にし、経済的繁栄に寄与しているかを説明した。 続きを読む»

海外企業を引き付ける堅調な米景気

2017年の外国企業の対米投資額は4兆ドルを記録しました。これほど企業投資を引き付ける国は他にはありません。好調な景気を背景に多くの企業が、圧倒的な規模を誇る世界最大の消費者市場に製品を売り込もうと進出しています。 続きを読む»

ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相との首脳会談の概要

本日、ドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相とニューヨークで首脳会談を行った。両首脳は、北朝鮮が先ごろ約束した大量破壊兵器およびミサイル計画の廃棄など、朝鮮半島をめぐる昨今の情勢について議論し、依然として多くの困難が残されているとの見解で一致した。 続きを読む»

日米共同声明

2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産(GDP)の約30%を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。 続きを読む»

ハガティ駐日米国大使、就任1年を迎えたビデオメッセージ

ハガティ大使が駐日米国大使に就任して1年が経ちました。ハガティ大使は、「駐日米国大使として、素晴らしい1年を過ごしました。トランプ大統領と安倍首相は、私が着任する前から、緊密な職務上の関係を築いていただけでなく、個人的な絆も築いていました」と語りました。 続きを読む»

オリンピック金メダリストのケイティ・レデッキーさんが日本で「Go for Gold」を推進

ロンドン五輪、リオデジャネイロ五輪で合計5個の金メダルを獲得したケイティ・レデッキー選手を招き、2020年東京オリンピックでチームUSAの公式ホストタウンとなる世田谷区のプールで8月14日、世田谷区と米国大使館が主催する水泳教室が開催されました。 続きを読む»

女性リーダーシップ会議に世界各地から80人の女性が参加

国務省の主催で女性リーダーシップ会議がワシントンで開催され、21カ国から80人の若い女性が参加しました。女性に関する問題についての意見交換を目的としたこの会議を皮切りに、女性のリーダーシップについて学ぶ5週間のプログラム「学生リーダーのためのアメリカ教育機関研究」が始まりました。 詳しくはこちらをご覧ください (英文のみ) 「学生リーダーのためのアメリカ教育機関研究」(SUSIs)についてはこちらをご覧ください (英文のみ) 続きを読む»

米国宇宙飛行の新しい時代の幕開け

2011年にNASAがスペースシャトルの 2011年のスペースシャトル退役後初となる米国から国際宇宙ステーションにむけて再び有人宇宙飛行を行います。NASAは地上と低軌道 を行き来する商業乗員輸送プログラムに参加する飛行士を8月3日に発表しました。  続きを読む»

第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話における日米共同声明

7月23~24日にワシントンで開催された第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、オープンで、相互運用性があり、信頼ができ、安全なインターネットへの強いコミットメントを強調する日米の共同声明が発表されました。 続きを読む»

米国の災害援助金拠出についてのウィリアム・ハガティ駐日米国大使の声明

私は駐日米国大使として、米国国際開発庁と連携の下、西日本を襲った豪雨と浸水の被害を受けた皆さまへの人道援助と災害救援活動を支援するため、国際災害援助基金から10万ドルの支援金を日本に拠出することを許可しました。 続きを読む»

ポンペオ国務長官来日

ポンペオ国務長官は7月7~8日に来日し、安倍首相と会談し、河野外相と韓国の康外相との日米韓3カ国会合に参加しました。最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化への共通のコミットメントのほか、二国間および地域の課題についても意見交換しました。 Secretary of State Michael R. Pompeo, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha at a Press Availability ー Department of State 続きを読む»

国務省、2018年人身取引報告書を発表

ポンペオ国務長官は6月28日、2018年人身取引報告書を発表し、「今年の人身取引報告書では、人身取引犯を阻止し、被害者の支援をしている地域社会の活動の重要性を強調した。人身取引は世界的な問題だが、地域の問題でもある」と述べました。 続きを読む»

独立記念日のレセプションを開催

6月27日大使公邸にて、独立記念日を祝うレセプションが開催されました。 今年のテーマは「アメリカの音楽都市 」でした。お越しいただいた方々、賛同していただいた関係者の皆さまのおかげで盛大なレセプションになりました。 レセプションの様子  ー アメリカ大使館Facebook 続きを読む»

ワシントン近郊で開催の SelectUSA対米投資サミットに世界の投資家が参加

米商務省主催のSelectUSA対米投資サミットは、外国からの対米直接投資を促進する最も注目を集めているイベントです。今年のサミットには世界60カ国と全米から、3000人が参加しました 続きを読む»

日米韓3カ国外相共同記者会見でのマイク・ポンペオ国務長官の冒頭発言および質疑応答

マイク・ポンペオ国務長官:康京和・外交部長官、河野太郎・外務大臣とソウルで同席することができ、大変光栄です。ドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長との歴史的な会談を終え、極めて重要な歴史的転機を迎えています。 続きを読む»

ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言

皆さん、ありがとうございます。感謝しています。我々は帰国する準備をしています。素晴らしい24時間でした。実際には、この問題に長い時間をかけてきており、劇的な3カ月でした。我々は、金正恩委員長、北朝鮮の国民と代表団にビデオを渡しました。 続きを読む»

2国間拡大会合前のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の発言

トランプ大統領:金委員長、お会いできて光栄です。今回の会談は大いに成功すると思っています。今まで解決できなかった大きな問題、大きな困難を一緒に解決できます。協力すれば、問題に対応できると思います。大変光栄です。ありがとうございます。 続きを読む»

米朝首脳会談における米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の共同声明

ドナルド・J・トランプ米国大統領と金正恩・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国務委員長は、2018年6月12日、シンガポールにおいて初の歴史的首脳会談を開催した。 続きを読む»

マイク・ポンペオ国務長官の記者会見での冒頭発言

サンダース・ホワイトハウス報道官:こんにちは。大変お待たせいたしました。お待ちいただいたかいのある会見になると思います。シンガポールへ、そしてプレスセンターへようこそお越しくださいました。記者会見は手短に済ませたいと思います。 続きを読む»

ハガティ駐日米国大使“Go for Gold”キャンペーンを発表

ビル・ハガティ駐日米国大使は6月2日、東京都目黒区立菅刈小学校の運動会に家族、そして小池百合子東京都知事と共に出席し、米国大使館が東京都教育委員会らと共に進める、東京オリンピック・パラリンピック関連教育活動“Go for Gold”キャンペーンの開始を宣言しました。 続きを読む»

Go for Goldキャンペーン開始!

在日米国大使館は2020年の東京オリンピックに向け、東京都教育委員会との協力の下、「世界ともだちプロジェクト」の一環として、「Go for Gold」キャンペーンを開始しました。米国大使館は2020年までに、240の公立学校、約15万人の生徒らと交流する予定です。 続きを読む»

移民ビザ扶養宣誓供述書(I-864フォーム)の改定について

USCIS米国移民局は新しい移民ビザ扶養宣誓供述書(I-864フォーム)をリリースしました。この改定に伴い、2018年5月16日 以降は新しいフォーム(03/06/18版)の提出が必要です。新しいフォームはUSCISウェブサイト https://www.uscis.gov/i-864 よりダウンロードできます。 フォームの日付はフォームとインストラクションの下部に、以下のように明記されています。 Form I-864  03/06/18 続きを読む»

日米共同記者会見でのトランプ大統領の冒頭発言

本日は、私の良き友人である日本の安倍首相とご一緒でき、大変うれしく思います。非常に尊敬されている紳士です。安倍首相、メラニアと私は、あなたと夫人を再びマール・ア・ラーゴにお迎えできて光栄です。昨年秋に私たちが貴国を訪れた際の素晴らしいおもてなしに感謝しています。日本という素晴らしい国、あるいは「日出づる国」と呼ばれているとも聞いてきましたが、そのような国に迎えていただくというのは、本当に名誉なことでした。本当に素晴らしいひと時でした。 続きを読む»

トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談

4月17~18日、マール・ア・ラーゴにおいて、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は3回目の首脳会談を行い、北朝鮮問題で共有する意志を強固にし、平和と安定、そして法の支配に基づく国際秩序に対する全ての新たな脅威に立ち向かうため、日米同盟の能力を高めるという強い決意を確認した。両首脳は、自由で開かれたインド太平洋および日米経済関係の強化に向け取り組むことを共に表明した。 続きを読む»

日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相

「米国は日米間の友好を重んじ、私は安倍首相との友情を重んじる」―ドナルド・トランプ大統領 緊密な友好関係:ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、揺るぎない日米同盟の再確認および強化で連携している。 続きを読む»

トランプ大統領、フロリダのマール・ア・ラーゴで安倍首相と首脳会談

トランプ大統領と安倍首相は、フロリダのマール・ア・ラーゴで2日間にわたり首脳会談を行っています。トランプ大統領は、日米は「北朝鮮問題で結束している」と述べました。 続きを読む»

在日米国大使館、電子渡航認証(ESTA)の申請解説ビデオを公開

渡米目的が商用・観光であれば、ビザなしで90日以下の米国滞在が可能になるビザ免除プログラム(VWP)の対象国の国民で、VWPを利用して米国を訪問する全ての渡航者は、電子渡航認証(ESTA)の申請が義務付けられています。 続きを読む»

ハガティ駐日米国大使、福島第一原子力発電所の視察で 東電社員に感謝と励ましの言葉

ウィリアム・ハガティ駐日米国大使は2018年3月16日、福島第一原子力発電所を初めて訪問し、2011年3月11日の地震と津波の直後に発生した原発事故、ならびに過去7年間の作業の進捗状況と残された問題について説明を受けました。 続きを読む»

米国の公民権運動の足跡をたどる

米国の公民権運動は、何十年にもわたり、トピーカから、メンフィス、アトランタ、セーラム、果ては首都ワシントンまで、多くの都市や州に広がりをみせました。 CivilRightsTrail.com サイトでは、公民権運動のヒーローたちの足跡をたどり、彼らの闘いをバーチャルに体験することができます。360度動画、歴史的写真、インタラクティブ・マップなどを通じて、米国南部の史跡を旅してみませんか。 CivilRightsTrail.comサイト(英語のみ) ShareAmerica.govの記事(英語のみ) 続きを読む»

マイク・ペンス副大統領の在日米軍横田基地での演説

横田基地の皆さん、こんにちは。マルティネス在日米軍司令官、ハガティ駐日大使、佐藤外務副大臣、前原航空総隊司令官、ニコルソン第3海兵遠征軍司令官、ソーヤー第7艦隊司令官、全ての勇敢な自衛官の皆さん、ありがとうございます。 続きを読む»

アフリカ系米国人歴史月間:マーティン・ルーサー・キング牧師の一番の側近を偲んで

1月23日に88歳で亡くなったワイアット・ティー・ウォーカー氏は、常にマーティン・ルーサー・キング牧師の隣に立っていました 。人種差別撤廃を求めるデモのときには文字通り隣を行進し、そして比喩的な意味では、キング牧師の公民権運動の組織的な原動力となりました。 続きを読む»

アメリカ大統領の一般教書演説―その意義とは?

1月30日、トランプ大統領は就任後初の一般教書演説を行うことになっています。世界中に中継され、多くの人々が視聴する一般教書演説は、毎年1月か2月に連邦議会議事堂で行われ、大統領が過去1年間の成果を振り返り、次の1年の政治課題を説明する機会となります。 続きを読む»

トランプ大統領、ダボス会議に出席:「米国は積極的にビジネスを受け入れている」

トランプ大統領は約20年ぶりに現職大統領としてダボス会議に出席し、「米国の繁栄は世界に利益をもたらしている。公平な経済競争はそのような繁栄にとって不可欠である」というメッセージを世界のリーダーたちに向けて発信しました。 続きを読む»

より安全で繁栄する未来を目指し、インド太平洋諸国との連携を強化

米国は、安全保障上の脅威に対処し、米国の経済的機会を拡大するため、東アジア・太平洋地域の同盟国およびパートナー諸国と引き続き連携を強化し、また新たな関係を構築していきます。 続きを読む»

国家安全保障戦略 ファクトシート

新時代の新たな国家安全保障戦略:ドナルド・トランプ大統領は、就任1年に満たないこの時点で、米国が世界における優位性を取り戻し、その偉大なる能力を拡大させる積極的な戦略の方向性を示した新国家安全保障戦略を発表する。 続きを読む»

新時代の新たな国家安全保障戦略

国家安全保障戦略 (National Security Strategy: 以下NSS) の刊行は、どの大統領にとっても1つの節目となる。法律で作成が義務付けられた文書であるNSSは、大統領が国民を代表し、自らの国家安全保障に関するビジョンをどう具体化していくのかを、米国民、同盟国とパートナー、そして連邦政府機関に説明するものである。 続きを読む»

2017年大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムでのティラーソン国務長官の講演

スティーブン(・ハドリー副理事長)、温かい歓迎の言葉をありがとうございます。私たちは知り合って長いのですが、かつては私が世界各地で見たことについて考え方を共有し、私が道を間違えていないか助言を求めました。 続きを読む»

ティラーソン国務長官、大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムにて外交政策課題について講演

ティラーソン国務長官は12月12日、ワシントンDCで開催された2017年大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムで、これまで、そして今後の外交政策課題について講演しました。 続きを読む»

ハガティ大使、日本記者クラブで記者会見

ビル・ハガティ大使は11月17日、日本記者クラブで記者会見を行いました。大使は今月初めのトランプ大統領の日本訪問の成果や日米同盟を強化するために大使として優先して行っていきたい職務などについて話し、日本および国際的メディアのからの質問に答えました。 続きを読む»

日米首脳ワーキングランチの前のトランプ大統領の発言

トランプ大統領:シンゾー、どうもありがとうございます。本当に素晴らしい2日間を過ごしています。周知のように、あなたは私のとても親しい友人の一人となりました。首相と昭恵夫人とご一緒させていただくのは、とても特別なことです。 続きを読む»

トランプ大統領と安倍首相の共同記者会見

安倍首相:まず冒頭、米国テキサス州で発生した事件でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。この困難のときに、アメリカ国民の皆さまに対し、心からの連帯を表明します。 続きを読む»

ドナルド・トランプ大統領の日米経済人との会合での発言

ビル、どうもありがとう。ご着席ください。ハガティ大使、ありがとうございます。素晴らしい紹介だったと思うのですが。そうですよね。ありがたいことです。大使は、日本にいる米国人の利益を代表し、日本と素晴らしい関係を築いています。 続きを読む»

サリバン国務副長官、日本と韓国を訪問

ジョン・サリバン国務副長官は、10月18日に韓国で開催される日米韓3カ国の会合に出席するため、東京とソウルを訪問します。会合では北朝鮮の脅威に対する戦略的連携を主な議題とし、域内および国際的な協力分野についても議論する予定します。 サリバン副長官は日本および韓国政府との2国間会合にも臨むほか、経済界や市民社会の代表とも意見交換する予定です。 続きを読む»

ティラーソン国務長官、「グランド・チャレンジ」年次総会で世界が直面する保健分野の課題について語る

10月4日にワシントンDCで開催された、世界の保健問題の解決を支援する制度「グランド・チャレンジ」の年次総会にて、ティラーソン国務長官は基調講演を行い、大統領エイズ救済緊急計画(PERFAR)や世界健康安全保障アジェンダ(GHSA)といったプログラムについて強調しました。 続きを読む»

トランプ大統領、ニューヨークで安倍首相と会談

国連総会出席のためにニューヨークを訪れていたトランプ大統領と安倍首相は、9月21日に会談し、北朝鮮への制裁強化を含む共通の関心事項について意見を交わしました。両首脳はまた、韓国の文大統領とも会談しました。 続きを読む»

皇居での信任状奉呈式後の報道機関に対するハガティ大使の声明

初めに、ここ何日もハリケーンの被害を受けて苦しんできた、そしてこれからも苦しい日々がしばらく続くテキサスおよびルイジアナ州民の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。日本の多くの皆さんから、在日米国大使館や私個人に対し、お見舞いや哀悼の言葉をいただきました。 続きを読む»

アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間

5月は「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」です。「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」を記念して、35年間外交官として活躍している日系米国人のドナルド・ヤマモト氏のビデオをご紹介します。 続きを読む»

米国とASEANの外交関係40周年記念

ティラーソン国務長官は5月4日、国務省において、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議を主催しました。この会合は、米国とASEANの外交関係40周年を記念し、戦略的パートナーシップ強化を目的として開催されたものです。 続きを読む»

海のごみを着てプレーするサッカーのスター選手たち

海に投棄されるプラスチックは毎年500万から1200万トン。プラスチックごみは海岸に生息する鳥類から鯨までさまざまな海洋生物に害をもたらし、魚の胃に入り込む細かいプラスチックの破片は、私たちの食卓に上る魚料理に混じる恐れもあります。 続きを読む»

マイク・ペンス副大統領の空母ロナルド・レーガン艦上での演説

今朝、乗艦する直前にトランプ大統領と話しました。皆さんのことを誇りに思うと伝えてほしいと頼まれました。また「皆さんとご一緒できず残念だ」と言っていました。トランプ大統領は心からそう思っています。 続きを読む»

マイク・ペンス副大統領の来日–重要な同盟国との建設的な会話のために

アジア太平洋地域歴訪中のマイク・ペンス副大統領は、最初の2日間をソウルで過ごし、ドナルド・トランプ大統領と米国が、韓国との関係にコミットしていることを確認しました。旅の3日目は、在韓アメリカ商工会議所のビジネスリーダーとのミーティングで始まりました。 続きを読む»

ペンス副大統領、日本での日程を終える

ペンス副大統領は来日2日目、カレン夫人、娘のシャーロット、オードリーと共に空母ロナルド・レーガンを訪れました。米軍兵士と自衛隊員を、「我々の国、我々の価値観、そして我々の生活をを守るために立ち上がり、進み出てくれる」と評し、感謝の言葉を述べました。 続きを読む»

カレン・ペンス副大統領夫人、アートセラピーの普及活動に取り組む

マイク・ペンス副大統領と共に来日中のカレン・ペンス副大統領夫人が伝えるメッセージは「芸術には治療効果もある」。アートセラピー(芸術療法)は絵画などの芸術を用いて、自分では不安、苦痛、感情を表現する言葉を見つけられないトラウマや病気を抱えている人々を支援するものです 続きを読む»

日米協会創立100周年に向けて、ペンス副大統領のお祝いのメッセージ

日米協会が創立100周年を迎えられましたこと、心よりお慶び申し上げます。米国は長年にわたり、日本との揺るぎない同盟関係、緊密なパートナーシップ、および深い友好関係の重要性を重んじてきました。 続きを読む»

豆夢とくまモンが熊本城で熊本地震復興支援ダンス

熊本地震から間もなく1年を迎える3月21日、米国大使館・在福岡米国領事館は熊本県の協力を得て、熊本県のキャラクター「くまモン」とアメリカ大使館 公式ソーシャルメディア親善大使「豆夢(とむ)」が、熊本城で大勢の人々と共にダンスをする様子をビデオ撮影しました。このビデオは、これまで復興に力を尽くしてきた熊本県民の皆さんの勇気と努力に対する敬意を表すとともに、今後も支援を続けるというアメリカ国民の思いを伝え、エールを送ることを目的としています。 続きを読む»

日米同盟:アジア太平洋地域の平和の礎

レックス・ティラーソン米国務長官は、2017年3月16日を東京を訪れた。長官は初のアジア・太平洋地域歴訪の最初の訪問国となる日本で政府高官と会談し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核・ミサイル開発の増大する脅威に対抗するための戦略的連携を含め、多岐にわたる二国間および多国間の課題について意見を交わした 続きを読む»

ティラーソン国務長官と岸田外務大臣の共同記者会見

岸田外務大臣:今回、ティラーソン国務長官を外務省賓客として、初めて日本にお迎えすることができました。あらためて歓迎を申し上げたいと思います。今回の訪日がアジア太平洋地域で最初の訪問となったことは、ティラーソン長官がこの地域、そして日米関係を重視していることの表れであると考えます。 続きを読む»

移民ビザ請願書I-130の改定について

2017年2月27日 付けでUSCIS米国移民局は新しい移民ビザ請願書I-130 (Petition for Alien Relative)とI-130A (Supplemental Information for Spouse Beneficiary)をリリースしました。新しいフォームはUSCISウェブサイトよりダウンロードできます。 この改定に伴い、2017年4月28日以降は新しいフォーム(02/27/17版)の提出が必要です。4月27日までは旧12/23/16版のI-130フォームとG-325フォーム (Biographic Information)も受理されます。 フォームの日付はフォームとインストラクションの左下に明記されています。 続きを読む»

日米韓首席代表、対北朝鮮に関して共同声明を発表

2月27日ワシントンで、ジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表は、日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮問題に関して協議し、共同声明を発表しました。 続きを読む»

ハイランド臨時代理大使、関西を訪問

ジェイソン・ハイランド臨時代理大使の大阪訪問は、アメリカと関西の強い絆を強調するものとなりました。まず松井大阪府知事、吉村大阪市長と面談して日米関係の重要性を再確認した後、大阪のアメリカ総領事館設立30周年を祝うレセプションに大勢の皆様をお迎えしました。今回訪問した大阪ガスとパナソニックは、米国内で投資を行う日本企業の中でも最も重要なうちの二社です。またハイランド臨時代理大使は関西国際空港でもFedExやユナイテッド航空、ハワイアン航空、デルタ航空といった米国企業が躍進している様子を目の当たりにしました。アメリカと日本は貿易、経済発展そして人的つながりというあらゆる面でその関係を強めています。 続きを読む»

トランプ大統領就任後初の日米首脳会談で「非常に重要な同盟関係」を確認

トランプ大統領は2017年2月10日、就任後初めて安倍首相をホワイトハウスに迎え、日米首脳会談を行いました。その後両首脳は夫人と共にフロリダ州パームビーチにある大統領の別荘マール・ア・ラーゴへ向かい、週末を過ごしました。 続きを読む»

大統領令13769一時停止について

イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国籍を有する方へのビザ発給禁止を命じた大統領令が一時停止となりました。従って、米国大使館および領事館は、これらの国籍を有する方のビザ面接を再開します。 米国務省はこれら7カ国の国籍者のビザの一時取り消しを撤回し、ビザ所持者がその他の条件を満たし、有効なビザを所持していれば渡米することが可能です。 今後変更が生じた場合は、随時お知らせします。詳細は 国務省のウェブサイト をご覧ください。   続きを読む»

マティス国防長官、日・韓との連携強化を語る

マティス国防長官は、長官として初の外国訪問で東アジアの韓国と日本を訪れるにあたり、ニューヨークタイムズ紙の取材に対し「両国でそれぞれの意見に耳を傾けて直面する問題を把握し、我々の同盟をより強固にするために協力する」と語りました。 続きを読む»

3月1日 長崎市にてアメリカ市民サービスをご提供致します

長崎市の御厚意により、在福岡アメリカ領事館は下記のとおり、長崎市内にて領事業務の受け付けを致します。対象は米国市民の方のみです。ご希望の方は2月24日(金)までにアメリカ領事館に予約のご連絡をくださいますようお願い致します。 続きを読む»

国際宇宙ステーションに滞在する初のアフリカ系米国人

ジャネット・エプスは、2018年5月からアフリカ系米国人として初めて国際宇宙ステーション (ISS) に滞在します。エプスは航空宇宙エンジニアで、ニューヨーク州シラキュース出身。6カ月間の宇宙ミッションで、米国航空宇宙局 (NASA) の火星探査に向けた研究と実験に携わります。 続きを読む»

緊急のお知らせ – 大統領令

2017年1月27日に署名された国家へのテロ攻撃を防ぐための大統領令により、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国籍を有する方へのビザ発給は、今後更なる通知があるまで停止となります。上記に関する最新情報はこちらで随時更新します。 続きを読む»

トランプ大統領に関するあまり知られていない5つの事実

長く激しい選挙戦を経て新大統領が就任するまでに、アメリカ人、そして世界中の人たちは、新大統領について多くを知ることになります。第45代ドナルド・トランプ大統領についてもそうですが、まだあまり知られていない事実もあります。そのうちの5つをこちらの記事で紹介します。 続きを読む»

日系人初米国宇宙飛行士エリソン・オニヅカ氏を称えて

1月26日、ジョイ・サクライ首席領事は、日系人初のアメリカ宇宙飛行士エリソン・オニヅカ氏を後世に語り継ぐ会にて講演しました。オニヅカ氏はハワイ州ケアラケクアの出身で、1986年のスペースシャトル「チャレンジャー」の事故で亡くなりました。 続きを読む»

ナショナル・モール

1月20日の大統領就任式が行われるナショナル・モールは首都ワシントンの中心に位置する国立公園で、年間3000件ほどのイベントが開催されます。南北戦争時に北軍がこの場所で組織され、訓練と野営を行って以来、ナショナル・モールは集会、抗議活動、お祭りなどの会場として、アメリカの政治・社会・文化運動において重要な役割を果してきました。ナショナル・モールでの数々の歴史的な瞬間をご覧ください。 ナショナル・モール – American View 続きを読む»

過去の大統領就任式 豆知識

歴代の米国大統領はジョージ・ワシントンが式典の後にメヌエットを踊るなど、それぞれの方法で大統領を就任をお祝いしました。就任式の日付と宣誓の文言以外、就任式について合衆国憲法が規定しているものはほとんどありません。ですからお祝いの仕方は伝統だけでなく新大統領の好みを反映しています。ここで過去の就任式のなかから、いくつか特筆すべきものを紹介します。 過去の大統領就任式を振り返る – American View 続きを読む»

新政権開始前に行う重要なこととは?

新政権が発足する1月20日を前に、次期大統領とそのチームにはやらなければならないことがたくさんあります。とりわけ重要なのは、次期大統領が任命した閣僚メンバーの上院承認です。政治任用職の上院承認プロセスについては、こちらをご覧ください。 政治任用職の上院承認プロセス 続きを読む»

ケネディ大使の日本トラベルマップ

ケネディ大使が日本に着任して3年あまり。各地で美しい自然に触れ、古くから伝わる文化や習わしを学び、日米交流イベントに参加し、様々な仕事に従事する方々のお話をうかがい、大勢の学生さんや子供たちと交流し、大勢の友だちを作りました。 続きを読む»

恋ダンス【アメリカ大使館・領事館バージョン】

日本で大人気の「恋ダンス」をケネディ大使と一緒に米国大使館、在札幌米国総領事館、在名古屋米国領事館、駐大阪・神戸米国総領事館、在福岡米国領事館、在沖米国総領事館のアメリカ人外交官と職員みんなで踊りました! 続きを読む»

日本の国会によるパリ協定承認に関するケネディ大使の声明

キャロライン・ケネディ大使は日本の国会によるパリ協定承認を祝し、「本日の国会での承認は、パリ協定を支える政治的な機運が引き続き大きく高まっているという、力強いメッセージを世界に発信することとなります」と述べた。 続きを読む»

ケネディ大使、福岡市で視覚障害ランナーと伴走

ケネディ大使は10月29日、福岡市の大濠公園で、リオデジャネイロ・パラリンピック女子マラソン(視覚障害)銀メダリストの道下美里選手および同選手が所属する大濠公園ブラインドランナーズクラブのメンバーらと伴走した。大使は伴走後、この経験に感銘を受けたこと、また、日米両国ですべての人へ機会を与えることについて語った。 続きを読む»

米国大統領選挙討論会を学生が観覧

トランプ氏とクリントン氏が討論した米国大統領選挙討論会(第3回最終回)を、約100名の学生が10月20日、米国大使館で見守った。学生はまた、大統領選挙のクイズや勝敗投票などに参加し、討論会終了後、専門家のパネリストによる分析を聞いた。 続きを読む»

ボーディング・フォイル申請手続きの変更(グリーンカードの紛失または盗難)

2016年10月1日付で米移民局(USCIS)はボーディング・フォイルを申請するための新しいフォームI-131Aを導入しました。新しい申請書に加え、申請料金360ドルが必要となります。 これは、永住者(LPR)が以下の状況の際にボーディング・フォイルを申請するのに使用されます。 一年以内の海外滞在から米国に帰国する永住者で、グリーンカードを紛失、盗難、または破損した場合 二年以内の海外滞在から米国に帰国する永住者で、再入国許可書を紛失、盗難、または破損した場合 失効したグリーンカードをお持ちの場合、I-131Aの申請は必要ない可能性があります。I-131Aの申請が必要かどうかはエアラインに確認されることをお勧めします。 I-131A申請をするには、永住者(LPR)はまず申請料金をオンラインで支払い、その後大使館または領事館での面接予約をお取りの上、来館して申請する必要があります。日本にある大使館または領事館でボーディング・フォイルを申請する方は、 こちら をご覧ください。I-131Aフォームについての詳細は、 USCISのウェブサイト をご覧ください。 続きを読む»

ケネディ大使、長崎市で地元の高校生と懇談、長崎くんちを観覧

ケネディ大使は10月7日、長崎市を訪問し、長崎くんちを観覧した。これに先立ち、長崎県立長崎東高等学校を訪問したほか、大島造船所で船の命名式に参加し、米海軍佐世保基地で米軍兵士たちと懇談した。 続きを読む»

国務省ブログ:第4回日米サイバーセキュリティー対話

ペインター国務省サイバー問題調整官が第4回日米サイバーセキュリティー対話(7月27日開催)について、国務省の ブログ で述べている。同対話は情報の自由な流れとオープンなインターネットに基づくサイバースペースの安全で安定した利用を確約するという認識をお互い再確認することにより、日米同盟の重要性を強調するものである。 続きを読む»