香港紙アップル・デイリーに関するジョー・バイデン大統領の声明
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2021年6月24日
香港と世界の報道の自由にとって悲しい日だ。中国政府のますます高まる抑圧は、香港で真に必要な独立した報道のとりでであるアップル・デイリーが廃刊するまでに達した。中国政府は逮捕、脅迫、そして自由な言動を罰する国家安全法による強制力を用いて、独立した報道を抑圧し、反対意見を沈黙させるための権力行使に固執している。
独立した報道機関は、強靭で繁栄する社会において貴重な役割を果たしている。ジャーナリストは、指導者に責任を取らせ、情報を自由に伝える真実の語り部だ。香港、そして民主主義が脅威にさらされている世界中の場所ほど、このことを必要としているところはない。中国政府は、独立した報道機関を標的にすることをやめ、拘束されている記者と報道幹部を釈放しなければならない。報道行為は犯罪ではない。
香港の人々は、報道の自由の権利を有する。だが、中国政府は基本的自由を否定し、香港の自治権と民主的な制度やプロセスを攻撃している。これは、国際社会における義務に反している。米国は、香港の人々、そして万人が享受できる基本的自由のために立ち上がる人たちへの支援で決して揺るがない。