健康に関する注意喚起情報 – 在日米国大使館(2020年4月1日)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、 正文は英文 です。 場所:日本 2020年4月3日より日本は、感染症に関する懸念から、外務省が感染症危険情報レベル3に指定した国(米国を含む)を最近訪問した旅行者の入国を禁止しています。米国からの旅行者は、日本への入国が許可されませんので、航空機への搭乗を中止してください。詳細や除外事項については、日本政府の発表を参照してください。 現時点で日本当局は、東京の成田空港や羽田空港で入国審査を経ずに乗り継ぎする搭乗客は、それぞれの目的地に向かうことができるとしています。搭乗客は、空港間の移動や国際線から国内線への乗り継ぎはできません。 米国への帰国を検討している米国市民は、限られた民間飛行便が利用できるうちに、航空会社に連絡し旅行の手配を進めてください。 顧客の需要が減少しているため、日米間の民間航空路線網は縮小の一途をたどっています。現在、日本に滞在し米国への帰国便を探している旅行者は、フライトスケジュールの変更や欠航の可能性について、直ちに利用航空会社と相談してください。 日本政府観光局は、旅行者の審査や検疫対策に関する最新の情報を提供しています。また24時間体制で、英語で対応するビジターホットライン(Japan Visitor Hotline)も運営しています。日本国内からは050-3816-2787、海外からは+81-50-3816-2787に電話してください。また、厚生労働省も24時間体制のホットライン+81-3-3595-2176を設け、オペレーターが英語で対応し、新たな対策についてのQ&Aも提供しています。東京都内在住者は、東京都のウェブサイトでCOVID-19に関する英語版情報を確認してください。 在日米国大使館・領事館の全ての施設は、職員を配置し業務を継続しております。大使館・領事館職員は、米国政府と日本政府の勧告に従い、感染予防のための社会的距離を実践し、不要不急の渡航を最小限にしています。 健康に関する勧告:グローバルレベル4 – 海外渡航中止。国務省はCOVID-19のため、グローバルレベル4の健康勧告を発令しました。 米疾病予防管理センター(CDC)による日本への渡航情報: CDCは3月21日、日本におけるCOVID-19の状況から、レベル3の警告(不要不急の渡航中止)を発令しました。 取るべき行動: 最新情報はCDCのウェブサイトを参照してください。 COVID-19の感染リスクを減らすためにできることについての最新情報は、CDCの最新推奨事項をご覧ください。 最新情報はtravel.state.govのCOVID-19危機ページをご覧ください。 旅行計画あるいは渡航制限に関する最新情報については、利用する航空会社、クルーズ船会社、旅行会社にご確認ください。 日本の状況に関する情報については、COVID-19に関する大使館ホームページをご覧ください。 米国への最新の渡航制限については、国土安全保障省のウェブサイトをご確認ください。 国務省の日本情報のページをご覧ください。 スマートトラベラー登録プログラム(STEP)に登録してアラートを受信しましょう。 在日米国大使館のTwitterFacebookをフォローしてください。 支援が必要な場合: 在日米国大使館領事部及び領事館一覧

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米国籍を有しない方への米国渡航制限 – 2020年3月14日更新

大統領令により、米国入国前14日以内に、中国(香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く)、イラン・イスラム共和国、シェンゲン協定国26か国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)またはアイルランドのいずれかの国に滞在歴がある永住者以外の外国人の入国は禁止されています。 中国、イラン・イスラム共和国、シェンゲン協定国ヨーロッパ26か国(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)、またはアイルランドに最近滞在歴がある方、米国入国前に上記の国(々)に滞在する予定のある方は、ビザ面接予約日を上記の国より出国してから14日目以降に変更してください。 大統領令の詳細: Presidential Proclamation

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DV-2021 移民多様化ビザ抽選プログラム

DV-2021移民多様化ビザプログラム: 応募期間は2019年10月2日(水)正午(東部夏時間)から、2019年11月5日(火)正午(東部標準時間)までです。 期間内に各自が応募出来るのは1回のみです。複数回のエントリーを送信した応募者は失格となります。 DV-2021の応募の詳細については国務省のウェブサイト(英文) Diversity Visa Instructions をご覧ください。

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移民ビザ扶養宣誓供述書(I-864フォーム)の改定について

USCIS米国移民局は新しい移民ビザ扶養宣誓供述書(I-864フォーム)をリリースしました。この改定に伴い、2018年5月16日 以降は新しいフォーム(03/06/18版)の提出が必要です。新しいフォームはUSCISウェブサイト https://www.uscis.gov/i-864 よりダウンロードできます。 フォームの日付はフォームとインストラクションの下部に、以下のように明記されています。 Form I-864  03/06/18

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在日米国大使館、電子渡航認証(ESTA)の申請解説ビデオを公開

渡米目的が商用・観光であれば、ビザなしで90日以下の米国滞在が可能になるビザ免除プログラム(VWP)の対象国の国民で、VWPを利用して米国を訪問する全ての渡航者は、電子渡航認証(ESTA)の申請が義務付けられています。

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