オリンピック金メダリストのケイティ・レデッキーさんが日本で「Go for Gold」を推進

ロンドン五輪、リオデジャネイロ五輪で合計5個の金メダルを獲得したケイティ・レデッキー選手を招き、2020年東京オリンピックでチームUSAの公式ホストタウンとなる世田谷区のプールで8月14日、世田谷区と米国大使館が主催する水泳教室が開催されました。
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女性リーダーシップ会議に世界各地から80人の女性が参加

国務省の主催で女性リーダーシップ会議がワシントンで開催され、21カ国から80人の若い女性が参加しました。女性に関する問題についての意見交換を目的としたこの会議を皮切りに、女性のリーダーシップについて学ぶ5週間のプログラム「学生リーダーのためのアメリカ教育機関研究」が始まりました。 詳しくはこちらをご覧ください (英文のみ) 「学生リーダーのためのアメリカ教育機関研究」(SUSIs)についてはこちらをご覧ください (英文のみ)
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米国宇宙飛行の新しい時代の幕開け

2011年にNASAがスペースシャトルの 2011年のスペースシャトル退役後初となる米国から国際宇宙ステーションにむけて再び有人宇宙飛行を行います。NASAは地上と低軌道 を行き来する商業乗員輸送プログラムに参加する飛行士を8月3日に発表しました。 
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第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話における日米共同声明

7月23~24日にワシントンで開催された第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、オープンで、相互運用性があり、信頼ができ、安全なインターネットへの強いコミットメントを強調する日米の共同声明が発表されました。
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米国の災害援助金拠出についてのウィリアム・ハガティ駐日米国大使の声明

私は駐日米国大使として、米国国際開発庁と連携の下、西日本を襲った豪雨と浸水の被害を受けた皆さまへの人道援助と災害救援活動を支援するため、国際災害援助基金から10万ドルの支援金を日本に拠出することを許可しました。
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ポンペオ国務長官来日

ポンペオ国務長官は7月7~8日に来日し、安倍首相と会談し、河野外相と韓国の康外相との日米韓3カ国会合に参加しました。最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化への共通のコミットメントのほか、二国間および地域の課題についても意見交換しました。 Secretary of State Michael R. Pompeo, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha at a Press Availability ー Department of State
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国務省、2018年人身取引報告書を発表

ポンペオ国務長官は6月28日、2018年人身取引報告書を発表し、「今年の人身取引報告書では、人身取引犯を阻止し、被害者の支援をしている地域社会の活動の重要性を強調した。人身取引は世界的な問題だが、地域の問題でもある」と述べました。
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独立記念日のレセプションを開催

6月27日大使公邸にて、独立記念日を祝うレセプションが開催されました。 今年のテーマは「アメリカの音楽都市 」でした。お越しいただいた方々、賛同していただいた関係者の皆さまのおかげで盛大なレセプションになりました。 レセプションの様子  ー アメリカ大使館Facebook
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ワシントン近郊で開催の SelectUSA対米投資サミットに世界の投資家が参加

米商務省主催のSelectUSA対米投資サミットは、外国からの対米直接投資を促進する最も注目を集めているイベントです。今年のサミットには世界60カ国と全米から、3000人が参加しました
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ハガティ駐日米国大使“Go for Gold”キャンペーンを発表

ビル・ハガティ駐日米国大使は6月2日、東京都目黒区立菅刈小学校の運動会に家族、そして小池百合子東京都知事と共に出席し、米国大使館が東京都教育委員会らと共に進める、東京オリンピック・パラリンピック関連教育活動“Go for Gold”キャンペーンの開始を宣言しました。
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Go for Goldキャンペーン開始!

在日米国大使館は2020年の東京オリンピックに向け、東京都教育委員会との協力の下、「世界ともだちプロジェクト」の一環として、「Go for Gold」キャンペーンを開始しました。米国大使館は2020年までに、240の公立学校、約15万人の生徒らと交流する予定です。
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日米共同記者会見でのトランプ大統領の冒頭発言

本日は、私の良き友人である日本の安倍首相とご一緒でき、大変うれしく思います。非常に尊敬されている紳士です。安倍首相、メラニアと私は、あなたと夫人を再びマール・ア・ラーゴにお迎えできて光栄です。昨年秋に私たちが貴国を訪れた際の素晴らしいおもてなしに感謝しています。日本という素晴らしい国、あるいは「日出づる国」と呼ばれているとも聞いてきましたが、そのような国に迎えていただくというのは、本当に名誉なことでした。本当に素晴らしいひと時でした。
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トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談

4月17~18日、マール・ア・ラーゴにおいて、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は3回目の首脳会談を行い、北朝鮮問題で共有する意志を強固にし、平和と安定、そして法の支配に基づく国際秩序に対する全ての新たな脅威に立ち向かうため、日米同盟の能力を高めるという強い決意を確認した。両首脳は、自由で開かれたインド太平洋および日米経済関係の強化に向け取り組むことを共に表明した。
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トランプ大統領、フロリダのマール・ア・ラーゴで安倍首相と首脳会談

トランプ大統領と安倍首相は、フロリダのマール・ア・ラーゴで2日間にわたり首脳会談を行っています。トランプ大統領は、日米は「北朝鮮問題で結束している」と述べました。
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米国の公民権運動の足跡をたどる

米国の公民権運動は、何十年にもわたり、トピーカから、メンフィス、アトランタ、セーラム、果ては首都ワシントンまで、多くの都市や州に広がりをみせました。 CivilRightsTrail.com サイトでは、公民権運動のヒーローたちの足跡をたどり、彼らの闘いをバーチャルに体験することができます。360度動画、歴史的写真、インタラクティブ・マップなどを通じて、米国南部の史跡を旅してみませんか。 CivilRightsTrail.comサイト(英語のみ) ShareAmerica.govの記事(英語のみ)
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アフリカ系米国人歴史月間:マーティン・ルーサー・キング牧師の一番の側近を偲んで

1月23日に88歳で亡くなったワイアット・ティー・ウォーカー氏は、常にマーティン・ルーサー・キング牧師の隣に立っていました 。人種差別撤廃を求めるデモのときには文字通り隣を行進し、そして比喩的な意味では、キング牧師の公民権運動の組織的な原動力となりました。
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アメリカ大統領の一般教書演説―その意義とは?

1月30日、トランプ大統領は就任後初の一般教書演説を行うことになっています。世界中に中継され、多くの人々が視聴する一般教書演説は、毎年1月か2月に連邦議会議事堂で行われ、大統領が過去1年間の成果を振り返り、次の1年の政治課題を説明する機会となります。
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トランプ大統領、ダボス会議に出席:「米国は積極的にビジネスを受け入れている」

トランプ大統領は約20年ぶりに現職大統領としてダボス会議に出席し、「米国の繁栄は世界に利益をもたらしている。公平な経済競争はそのような繁栄にとって不可欠である」というメッセージを世界のリーダーたちに向けて発信しました。
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より安全で繁栄する未来を目指し、インド太平洋諸国との連携を強化

米国は、安全保障上の脅威に対処し、米国の経済的機会を拡大するため、東アジア・太平洋地域の同盟国およびパートナー諸国と引き続き連携を強化し、また新たな関係を構築していきます。
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新時代の新たな国家安全保障戦略

国家安全保障戦略 (National Security Strategy: 以下NSS) の刊行は、どの大統領にとっても1つの節目となる。法律で作成が義務付けられた文書であるNSSは、大統領が国民を代表し、自らの国家安全保障に関するビジョンをどう具体化していくのかを、米国民、同盟国とパートナー、そして連邦政府機関に説明するものである。
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ティラーソン国務長官、大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムにて外交政策課題について講演

ティラーソン国務長官は12月12日、ワシントンDCで開催された2017年大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムで、これまで、そして今後の外交政策課題について講演しました。
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ハガティ大使、日本記者クラブで記者会見

ビル・ハガティ大使は11月17日、日本記者クラブで記者会見を行いました。大使は今月初めのトランプ大統領の日本訪問の成果や日米同盟を強化するために大使として優先して行っていきたい職務などについて話し、日本および国際的メディアのからの質問に答えました。
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サリバン国務副長官、日本と韓国を訪問

ジョン・サリバン国務副長官は、10月18日に韓国で開催される日米韓3カ国の会合に出席するため、東京とソウルを訪問します。会合では北朝鮮の脅威に対する戦略的連携を主な議題とし、域内および国際的な協力分野についても議論する予定します。 サリバン副長官は日本および韓国政府との2国間会合にも臨むほか、経済界や市民社会の代表とも意見交換する予定です。
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ティラーソン国務長官、「グランド・チャレンジ」年次総会で世界が直面する保健分野の課題について語る

10月4日にワシントンDCで開催された、世界の保健問題の解決を支援する制度「グランド・チャレンジ」の年次総会にて、ティラーソン国務長官は基調講演を行い、大統領エイズ救済緊急計画(PERFAR)や世界健康安全保障アジェンダ(GHSA)といったプログラムについて強調しました。
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トランプ大統領、ニューヨークで安倍首相と会談

国連総会出席のためにニューヨークを訪れていたトランプ大統領と安倍首相は、9月21日に会談し、北朝鮮への制裁強化を含む共通の関心事項について意見を交わしました。両首脳はまた、韓国の文大統領とも会談しました。
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アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間

5月は「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」です。「アジア・太平洋諸島系米国人の文化遺産継承月間」を記念して、35年間外交官として活躍している日系米国人のドナルド・ヤマモト氏のビデオをご紹介します。
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米国とASEANの外交関係40周年記念

ティラーソン国務長官は5月4日、国務省において、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議を主催しました。この会合は、米国とASEANの外交関係40周年を記念し、戦略的パートナーシップ強化を目的として開催されたものです。
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海のごみを着てプレーするサッカーのスター選手たち

海に投棄されるプラスチックは毎年500万から1200万トン。プラスチックごみは海岸に生息する鳥類から鯨までさまざまな海洋生物に害をもたらし、魚の胃に入り込む細かいプラスチックの破片は、私たちの食卓に上る魚料理に混じる恐れもあります。
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マイク・ペンス副大統領の来日–重要な同盟国との建設的な会話のために

アジア太平洋地域歴訪中のマイク・ペンス副大統領は、最初の2日間をソウルで過ごし、ドナルド・トランプ大統領と米国が、韓国との関係にコミットしていることを確認しました。旅の3日目は、在韓アメリカ商工会議所のビジネスリーダーとのミーティングで始まりました。
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ペンス副大統領、日本での日程を終える

ペンス副大統領は来日2日目、カレン夫人、娘のシャーロット、オードリーと共に空母ロナルド・レーガンを訪れました。米軍兵士と自衛隊員を、「我々の国、我々の価値観、そして我々の生活をを守るために立ち上がり、進み出てくれる」と評し、感謝の言葉を述べました。
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カレン・ペンス副大統領夫人、アートセラピーの普及活動に取り組む

マイク・ペンス副大統領と共に来日中のカレン・ペンス副大統領夫人が伝えるメッセージは「芸術には治療効果もある」。アートセラピー(芸術療法)は絵画などの芸術を用いて、自分では不安、苦痛、感情を表現する言葉を見つけられないトラウマや病気を抱えている人々を支援するものです
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日米協会創立100周年に向けて、ペンス副大統領のお祝いのメッセージ

日米協会が創立100周年を迎えられましたこと、心よりお慶び申し上げます。米国は長年にわたり、日本との揺るぎない同盟関係、緊密なパートナーシップ、および深い友好関係の重要性を重んじてきました。
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豆夢とくまモンが熊本城で熊本地震復興支援ダンス

熊本地震から間もなく1年を迎える3月21日、米国大使館・在福岡米国領事館は熊本県の協力を得て、熊本県のキャラクター「くまモン」とアメリカ大使館 公式ソーシャルメディア親善大使「豆夢(とむ)」が、熊本城で大勢の人々と共にダンスをする様子をビデオ撮影しました。このビデオは、これまで復興に力を尽くしてきた熊本県民の皆さんの勇気と努力に対する敬意を表すとともに、今後も支援を続けるというアメリカ国民の思いを伝え、エールを送ることを目的としています。
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日米同盟:アジア太平洋地域の平和の礎

レックス・ティラーソン米国務長官は、2017年3月16日を東京を訪れた。長官は初のアジア・太平洋地域歴訪の最初の訪問国となる日本で政府高官と会談し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核・ミサイル開発の増大する脅威に対抗するための戦略的連携を含め、多岐にわたる二国間および多国間の課題について意見を交わした
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日米韓首席代表、対北朝鮮に関して共同声明を発表

2月27日ワシントンで、ジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表は、日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮問題に関して協議し、共同声明を発表しました。
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ハイランド臨時代理大使、関西を訪問

ジェイソン・ハイランド臨時代理大使の大阪訪問は、アメリカと関西の強い絆を強調するものとなりました。まず松井大阪府知事、吉村大阪市長と面談して日米関係の重要性を再確認した後、大阪のアメリカ総領事館設立30周年を祝うレセプションに大勢の皆様をお迎えしました。今回訪問した大阪ガスとパナソニックは、米国内で投資を行う日本企業の中でも最も重要なうちの二社です。またハイランド臨時代理大使は関西国際空港でもFedExやユナイテッド航空、ハワイアン航空、デルタ航空といった米国企業が躍進している様子を目の当たりにしました。アメリカと日本は貿易、経済発展そして人的つながりというあらゆる面でその関係を強めています。
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トランプ大統領就任後初の日米首脳会談で「非常に重要な同盟関係」を確認

トランプ大統領は2017年2月10日、就任後初めて安倍首相をホワイトハウスに迎え、日米首脳会談を行いました。その後両首脳は夫人と共にフロリダ州パームビーチにある大統領の別荘マール・ア・ラーゴへ向かい、週末を過ごしました。
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大統領令13769一時停止について

イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国籍を有する方へのビザ発給禁止を命じた大統領令が一時停止となりました。従って、米国大使館および領事館は、これらの国籍を有する方のビザ面接を再開します。 米国務省はこれら7カ国の国籍者のビザの一時取り消しを撤回し、ビザ所持者がその他の条件を満たし、有効なビザを所持していれば渡米することが可能です。 今後変更が生じた場合は、随時お知らせします。詳細は 国務省のウェブサイト をご覧ください。  
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マティス国防長官、日・韓との連携強化を語る

マティス国防長官は、長官として初の外国訪問で東アジアの韓国と日本を訪れるにあたり、ニューヨークタイムズ紙の取材に対し「両国でそれぞれの意見に耳を傾けて直面する問題を把握し、我々の同盟をより強固にするために協力する」と語りました。
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国際宇宙ステーションに滞在する初のアフリカ系米国人

ジャネット・エプスは、2018年5月からアフリカ系米国人として初めて国際宇宙ステーション (ISS) に滞在します。エプスは航空宇宙エンジニアで、ニューヨーク州シラキュース出身。6カ月間の宇宙ミッションで、米国航空宇宙局 (NASA) の火星探査に向けた研究と実験に携わります。
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トランプ大統領に関するあまり知られていない5つの事実

長く激しい選挙戦を経て新大統領が就任するまでに、アメリカ人、そして世界中の人たちは、新大統領について多くを知ることになります。第45代ドナルド・トランプ大統領についてもそうですが、まだあまり知られていない事実もあります。そのうちの5つをこちらの記事で紹介します。
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日系人初米国宇宙飛行士エリソン・オニヅカ氏を称えて

1月26日、ジョイ・サクライ首席領事は、日系人初のアメリカ宇宙飛行士エリソン・オニヅカ氏を後世に語り継ぐ会にて講演しました。オニヅカ氏はハワイ州ケアラケクアの出身で、1986年のスペースシャトル「チャレンジャー」の事故で亡くなりました。
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ナショナル・モール

1月20日の大統領就任式が行われるナショナル・モールは首都ワシントンの中心に位置する国立公園で、年間3000件ほどのイベントが開催されます。南北戦争時に北軍がこの場所で組織され、訓練と野営を行って以来、ナショナル・モールは集会、抗議活動、お祭りなどの会場として、アメリカの政治・社会・文化運動において重要な役割を果してきました。ナショナル・モールでの数々の歴史的な瞬間をご覧ください。 ナショナル・モール – American View
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過去の大統領就任式 豆知識

歴代の米国大統領はジョージ・ワシントンが式典の後にメヌエットを踊るなど、それぞれの方法で大統領を就任をお祝いしました。就任式の日付と宣誓の文言以外、就任式について合衆国憲法が規定しているものはほとんどありません。ですからお祝いの仕方は伝統だけでなく新大統領の好みを反映しています。ここで過去の就任式のなかから、いくつか特筆すべきものを紹介します。 過去の大統領就任式を振り返る – American View
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新政権開始前に行う重要なこととは?

新政権が発足する1月20日を前に、次期大統領とそのチームにはやらなければならないことがたくさんあります。とりわけ重要なのは、次期大統領が任命した閣僚メンバーの上院承認です。政治任用職の上院承認プロセスについては、こちらをご覧ください。 政治任用職の上院承認プロセス
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国務省ブログ:第4回日米サイバーセキュリティー対話

ペインター国務省サイバー問題調整官が第4回日米サイバーセキュリティー対話(7月27日開催)について、国務省の ブログ で述べている。同対話は情報の自由な流れとオープンなインターネットに基づくサイバースペースの安全で安定した利用を確約するという認識をお互い再確認することにより、日米同盟の重要性を強調するものである。
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オバマ大統領にメッセージを送りませんか?

友人に伝言を送るように、オバマ大統領にメッセージを伝えませんか? ホワイトハウスの発表 によれば、オバマ大統領は、フェイスブックのメッセンジャー・ボットを通して届いたメッセージのうち、一日10通あまり、個人的に返事を書くとのことです。( 関連記事/英文
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フルブライト・プログラム発足70周年を祝う

1946年の発足以来、フルブライト・プログラムは毎年8000人以上および160を超える国の方に奨学金を提供する規模に成長した。フルブライト同窓生には33人の現役・元国家元首、54人のノーベル文学賞受賞者、82人のピューリッツァー賞受賞者が含まれる。( 国務省ブログ/英文
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ケネディ大使、日米地位協定に関する協議で声明

ケネディ大使は7月5日、岸田外相、中谷防衛相、ドーラン在日米軍司令官と日米地位協定について会談し、日米両国は会談後、「軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表」を行った。( 大使の声明共同発表/外務省のサイト
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ケネディ大使、核軍縮検証のための国際パートナーシップで発言

ケネディ大使は6月28日、核軍縮検証のための国際パートナーシップ第3回会合(東京)の開会あいさつで、父親のケネディ大統領の言葉を引用し「本物の平和は多くの国により生み出されるものであり、多くの行動の積み重ねである」と 述べた
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日米韓の若者が詩の交流試合

日本、米国、韓国の若者たちが自作の詩を披露し試合形式で競うイベントが6月25日、3カ国をネット中継でつなぎ開催された。東京、沖縄、ニューヨーク、韓国の小中高生チームが参加し、ケネディ大使は優勝した東京・沖縄チームを 祝福した 。( 琉球朝日放送のサイト
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ケネディ大使、障害者就労支援施設を訪問

ケネディ大使は6月7日、福島県の障害者就労支援施設「 アクセスホームさくら 」を訪問し、障害者が就労技術を学ぶ様子を視察した。同施設は東日本大震災の原発事故で浪江町から避難していたが、現在避難先の同県二本松市で事業を再開させている。
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カーター国防長官、沖縄の事件で謝罪

カーター国防長官は5月21日夜、中谷防衛大臣との電話会談で、沖縄での死体遺棄事件について深い謝罪の意を表明した。同日午前、ニコルソン在沖縄地域調整官も、中谷大臣を表敬し遺憾の意を表明した。 カーター国防長官が中谷大臣に謝罪の意 (NHK) 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官が謝罪 (朝日新聞)
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日本の「こどもの日」に向けたケリー国務長官のメッセージ

ケリー国務長官は日本の「こどもの日」に向けたメッセージを発表した。「米国民と日本国民との間にある素晴らしい友情の絆は、家庭生活、思いやり、寛大な心、より良い未来を信じる思いといった、私たちが共有する価値観に基づいています…」( 全文仮翻訳
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ケリー国務長官、TPPについて講演

ケリー国務長官は4月12日、ロサンゼルスで講演し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を通して経済的結びつきを深めることは、世界経済の支配原則を私たちの持つ価値感ならびに透明性・説明責任・法の支配という重要な規範に基づいて進化させることにつながる、と述べた。
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G7広島外相会合を終えたケリー国務長官の記者会見

ケリー国務長官は4月11日、G7広島外相会合終了後に記者会見を行い、来月開かれるG7伊勢志摩サミットで首脳たちは今回の会合で築き上げたものをさらに進展させ、各国をより安全で安心な未来へと導いていくことを確信している、と述べた。
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ケリー宇宙飛行士、1年間の飛行を終え帰還

米国航空宇宙局(NASA)のスコット・ケリー宇宙飛行士とロシアのミハイル・コルニエンコ宇宙飛行士は3月2日、約1年間の国際宇宙ステーション(ISS)での滞在を終えて地球に 帰還した 。ケリー飛行士のカザフスタン着陸、ヒューストンへの帰還の様子が NASA TV の映像で閲覧できる。
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インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

第7回局長級会合に係る共同記者発表 2016年3月2日 2016年2月25日及び26日の2日間にわたり、日米両国は、東京において、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第7回局長級会合を開催した。 両国の参加者は、民間からの代表者の参加を得たセッションを含むこの対話において、Internet of Things (IoT)、ビッグデータ分析、スマートシティのような最先端技術が普及し、イノベーションとサービス提供のためのパーソナル・データの利活用とプライバ シー保護が共に促進され、サイバーセキュリティ上のリスクに関する意識啓発が広く利用可能となり、情報通信技術(ICT)を通じた地球規模課題の解決が全 ての関係者によって追求される、ネットワークによって接続された社会の展望について議論を行った。 特に、両国は、本年日本において5月26日及び27日に行われるG7伊勢志摩サミット及び4月29日及び30日に行われるG7香川・高松情報通信 大臣会合を始めとする関係閣僚級会合や国際的な議論の場に向けて、インターネットの将来において重要な政策課題における緊密な二国間調整や国際協調が、継 続的な情報の自由な流通を確保し、グローバルなインターネットエコノミーを更に発展させる上で不可欠である点を共有した。 加えて両国は、日本経済団体連合会及び在日米国商工会議所からなる日米両国の民間の代表から「日米IED民間作業部会共同声明2016」が提出さ れたことを歓迎した。共同声明は、インターネットエコノミーが引き続き世界経済の成長のけん引役であるためには、国境を越えたデータの自由な流通が不可欠 であるとし、リスクを管理し個人情報を保護すると同時に、データの自由な流通の促進に関する国際議論を両国が先導し、官民及び他の関係者による国際連携を 推進することの重要性を強調した。 両国は、民間関係者に対し、マルチステークホルダーシステムを通じ、両政府との協調及び本対話への民間関係者による継続的参加を要請した。 議論は以下の事項について重点的に行われた。 Internet of Things (IoT)とスマートシティ 両国は、IoTやスマートシティのような最先端技術がより一層普及することに伴う将来の展望や課題について意見交換を行った。日本は、日本のIoT推進 コンソーシアムやIoTに関する研究開発政策及び具体的なプロジェクトに関する情報を共有した。米国は、米国のIoT政策及びGlobal City Teams Challenge(GCTC)に関する情報を共有した。両国は、これらに関する協力を進めることの重要性を認識した。両国は、日本の情報通信研究機構(NICT)と米国の国立科学財団(NSF)が主導する新世代ネットワーク分野における共同研究開発協力の進展を歓迎す る。また、両国は新たなプロジェクトを進めるための議論を継続することを確認し、日米共同研究開発協力を深める意図があることを宣言した。 国際協調と情報の自由な流通の確保 両国は、G7、G20、OECD、APEC、フリーダム・オンライン連合、ITU、WSIS、ICANN、インターネット・ガバナンス・フォーラムと いった国際的な議論の場において、世界のインターネットに関する政策についての議論において引き続き緊密に協調していくことを決意した。特に、両国はG7 伊勢志摩サミット及びG7香川・高松情報通信大臣会合に向けた準備において協力することを確認した。特に、両国は、昨年12月にニューヨークで開催された国連総会WSIS+10ハイレベル会合において採択された成果文書において、インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダーアプローチが再確認されたことを歓迎した。 また、情報の自由な流通を阻害するおそれのあるデータの囲い込み及び国境を越えたデータの流通の制限、サイバーセキュリティを名目にした過度な規制行動 のようなデータ流通への過度の制限並びに営業上の秘密その他の企業秘密に係る情報を含むICTにより可能となる知的財産の窃取に対し、両国が第三国との協 議並びに地域的及びグローバルレベルにおいて緊密に協調して対応していくことの重要性を強調した。 ICTを通じた国際的課題への取組 両国は、インターネットがもたらす経済的及び社会的恩恵を人々が享受できる環境を整えることが、投資の促進、イノベーション創出、持続的な経済成長、及び格差是正に貢献し、ひいては世界繁栄に寄与するという認識を共有した。両国はまた、世界のインターネット接続性を強化していくことは、日米で緊密に協力できる重要な分野であるという見解を共有した。 これに関連して日本はデジタルデバイドを解消することを目的とした米国のグローバル・コネクト・イニシアチブを歓迎し、米国は日本の質の高いICTイン フラの取組の概要を歓迎した。両国は、情報通信技術革新の恩恵を発展のために最大限に活用することが不可欠であることを確認し、実施可能な取組を模索して いく。 パーソナル・データの利活用とプライバシー保護 両国は、データの新たな利活用がイノベーションを促進し、経済成長の源泉となるという認識を共有した。データ分析の果実を享受するためには、パーソナ ル・データを含めたデータの越境流通の実現が不可欠である。両国は個人データ及びプライバシー保護に向けて、国際環境におけるデータの利活用について意見 交換を継続することを確認した。また、両国は日本における個人情報保護法改正を始めとするプライバシー保護政策について意見交換した。両国は、APEC越境プライバシールール (CBPR)システムの活用に向けた両国の取組を高く評価し、このルールへの国及び民間企業双方の参加を広げるように取り組むコミットメントを確認した。 サイバーセキュリティ 両国は、最近のサイバーセキュリティ政策のアップデート事項について議論し、産業界及び他の関係者と共同してサイバーセキュリティ上の課題に取り組むこ とが不可欠であるとの認識を共有し、自由で、安全な、相互運用可能かつ信頼できるサイバー空間を追求し続けることを確認した。 5G 両国は、5G(第5世代移動通信システム)分野における政策及び研究開発プロジェクトについて意見交換し、5Gが携帯電話の帯域幅の拡大と処理能力の向 上をもたらす次のステップとなるとの認識を共有した。両国は産業界が牽引する技術規格の策定と電波の効率的な管理に向けた国際協力の重要性について認識を 共有し、この分野において意見交換を継続する意図を表明した。 参加者: 日本側は、総務省山田真貴子情報通信国際戦略局長、外務省水嶋光一サイバー政策担当大使及び経済産業省竹内芳明商務情報政策局審議官並びに総務 省、外務省、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省及び個人情報保護委員会事務局の代表が参加し、米国 ...
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インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

日米両国は東京で、インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話の第7回局長級会合(2月25-26日)を開催した。同対話では「モノのインターネット」(IoT)、ビッグデータ分析、スマートシティーなどの最先端技術などが協議された。 ( 共同記者発表 、関連: 総務省のサイト
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ケネディ大使の日本記者クラブにおけるスピーチ後の質疑応答

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。「問い」の部分については、日本語の原発言を文字に起こしました。 2015年12月17日 (スピーチの日本語訳はこちら) 問 時間が限られているので最初から硬い質問で恐縮ですが、政治安全保障問題についてお伺いします。今年は戦後 70年ということで、大使も広島・長崎の記念式典に出席されましが、被爆地をご覧になった感想をお伺いしたいと思います。また、来年、大使もおっしゃった ように伊勢志摩でG7サミットが開かれますが、大使はオバマ大統領の広島・長崎訪問についてどうお考えでしょうか。大使個人から大統領に訪問をお勧めにな る考えはおありでしょうか。 ケネディ大使 広島・長崎を訪れることは、誰にとっても最も印象深い経験の1つになると思います。私が被爆地を 初めて訪問したのは1978年のことで、叔父の(エドワード)ケネディ上院議員と一緒でした。(駐日大使となった)今は私の子どもたちと訪れ、平和公園を 歩く機会を得ました。これは大きな式典の際にはできなかったことです。ケネディ大統領の最も誇りとすべき功績は部分的核実験禁止条約(の締結)ですから、 (被爆地を訪問することは)私にとっても個人的に大きな意味があります。オバマ大統領も核兵器のない世界に向け取り組んでいます。被爆地を訪れる誰もが、 何としても平和のために尽力するという決意を新たにすると思います。 大統領の訪問については、ご承知のように、大統領の日程は非常に複雑ですし、まだ何カ月も先のことですから、何が可能か私には予測できません。 問 先ほど大使も言及されたように、沖縄をめぐって嘉手納以南の土地の返還の動き等もありますが、慰霊の日の式 典に今年ご出席されました。沖縄は他の日本の地域と比べて独特の歴史を持っていますし、米軍の基地が集中していますが、その現状についてどう思われます か。それから日米が普天間基地の移転先として辺野古の埋め立てで合意したことについて沖縄県が反対していることについてどう考えますか。日本が辺野古に変 わる解決策を提案した場合、米政府が再考する余地があるのかということについてお伺いしたいと思います。 ケネディ大使 まず米国は良き隣人になろうと懸命に努力しています。そして何世代にもわたる沖縄県民の米軍兵士への支援にとても感謝しています。沖縄にはこれまで4〜5回参りましたが、米軍兵士の献身的な取り組みだけでなく、地域社会の力強さにいつも感銘を受けています。 我々は基地の影響の軽減に向けて懸命に努力しており、その重要性を理解しています。人々が熱心に取り組み、さまざまな選択肢を検討し、策定したこ の計画が、これまで検討した中で最善の計画であると私は思います。我々は今、転換期にあり、今後数年が非常に重要だと思います。そして普天間(飛行場)を 移設できれば状況は改善すると思います。我々はそれを実行する決意です。できるだけ早く実現できるよう、懸命に取り組んでいます。ご存知のように、我々は 土地の早期返還に向けた措置を取りました。米軍再編だけでなく、さらなる土地の返還にも取り組んでいます。ですから、未来はより良くなると思いますし、 我々はこの計画をできるだけ速やかに実施すべきだと思います。 問 難民問題についてお伺いしたいのですが、欧州にシリア難民が流入しているということ、それからパリでの同時 テロを受けて、移民や難民受入れ問題がアメリカ大統領選でも大きな争点になってきていると思います。トランプ氏はイスラム教徒入国禁止さえ言及していま す。日本でもこれは政治問題です。大使のこの問題に対する考え方を聞かせてください。 ケネディ大使 テレビをつければ誰でも、これが現代における最大の人道問題になってきていることが分かると思い ます。つまりこれは大きな危機であり、米国も日本もこの問題に熱心に取り組んでいます。米国は、難民の生活の向上と支援のために日本が行った多大な貢献に 感謝しています。オバマ大統領は次のように明言してきました。我々はISIL(過激派組織「イスラム国」)を壊滅させる決意である、と。そして、我々は難 民を米国に迎え入れるべきであり、我々の隣人であり友人であるイスラム教徒の米国人を差別してはならない、と。この問題は今後しばらく続くと思います。そ してどの国も、この危機の原因となっている紛争を解決するとともに、故郷を離れざるを得なくなった家族を支援する義務を負っていると思います。 問 今年(戦後)70年ということで、安倍首相が戦後70年談話を発表しました。大使はかつて安倍首相が靖国神社を訪問した際に「失望」を表明されたことがありますが、70年談話についてはどのようにお考えでしょうか。 ケネディ大使 私は今年、ここ日本で、安倍首相が実施した有識者懇談会での議論などのプロセスを拝見ました。そ して米国政府は、日本が与えた過去の苦痛に対する痛切な反省を表明し、歴代内閣の談話を支持する決意を示した安倍首相の談話を歓迎しました。米国および他 の国々は、過去70年間の日本の実績が間違いなく、あらゆる国の模範となってきたと認識しています。日本はこれまで平和と安定に貢献し、国際社会で大きな 役割を果たしてきました。米国政府、オバマ大統領、ケリー国務長官のいずれも、安倍首相の談話を支持する声明を出しました。 問 次にTPPについて2点お伺いしたいと思います。先ほど大使は、アメリカの議会は承認するとおっしゃいました。ですが政治の季節を迎えていて、民主・共和両党から批判が出ている中で、どうしてそのようにポジティブになれるのか教えてください。 2つ目は日本の農産物についてです。日本の農家からはアメリカなどから安い農産物が入ってきて市場を奪われるのではないかという不安の声が聞かれ ます。一方で「国際市場に打って出ろ」という意見が聞かれます。日本の農産物でアメリカ市場で売れると思われるもの、もしくはこう売ればアメリカ国民から 歓迎されるといったようなアドバイスがあれば教えてください。 ケネディ大使 まず2番目の質問からお答えします。日本の農家が作る農作物は、世界で最も素晴らしい生産物の1 つです。冬季に桃の香りのするイチゴを作ることができるのは日本の農家以外にないでしょう。農業に従事する日本の若者に会ったこともあります。私がご一緒 した(都立)園芸高校の生徒さんたちは、将来、農業関係の仕事に就くことを考えています。また大使館に来て、私が園芸高校からお借りしている盆栽の世話を してくれています。日本学校農業クラブ連盟(FFJ)と米国のFuture Farmers of America (FFA)のメンバーにもお会いしました。両組織のパートナーシップは50年以上続いています。TPPの枠組みの中で、日本の農家が成功することに疑問の 余地はありません。課題もあるでしょう。しかし私は日本の農園を訪ねて、そこで多くの世代が共に働き、素晴らしい農産物を作っているのを拝見しました。彼 らは消費者に直接販売しています。革新的な方法で販売しています。彼らが作る農産物は非常に優れているので、成功するのは間違いないでしょう。 TPPに関しては、貿易協定の承認は決して簡単ではありませんが、それでもいつも承認されます。オバマ大統領はこの協定に固い決意で取り組んでお り、大統領が深い関心を持つ政策の達成率はこれまで非常に高くなっています。ですから総合的に見て、TPPが承認されることに私は疑問を持っていません。 政治については、また別の話です。 問 次に女性の問題についてお伺いします。先ほど大使は、経験を共有するのも任務のひとつとおっしゃいました。 実際日本は、ジェンダー・ギャップ指数で世界100位にも入っておりません。こうしたなか、日本の女性の社会進出を前進させるためのブレークスルーは何だ とお考えでしょうか。 ...
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米軍が「クリスマス・ドロップ」作戦を実施

米空軍のボランティアが西太平洋のミクロネシア諸島に空中から援助物資を投下する「クリスマス・ドロップ」作戦が、64年目となる今年も行われた。横田基地とグアムのアンダーセン基地の米空軍兵士のほか、今年は日本の航空自衛隊とオーストラリア空軍も参加した。( 記事動画インフォグラフィック
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日米両政府、沖縄における土地の早期返還で合意

日米両政府は12月4日、沖縄における在日米軍施設・区域に関し、一部の重要な土地の早期返還を発表した。これによりすでに日米 で合意されていた在日米軍施設・区域に関する統合計画の進展は早まる。この新たな合意で、沖縄県では県民の利益となる新しい計画 を開始することができる。 関連文書 ケネディ大使の声明 日米共同発表(英文) 、首相官邸サイトへのリンク
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沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施に関するキャロライン・ケネディ駐日米国大使の発言

こんにちは。 本日、沖縄における土地の早期返還に関し日本政府および米国政府の間で達した重要な合意を、菅官房長官と共に発表でき ることを光栄に存じます。安倍首相ならびに菅官房長官のリーダーシップと、沖縄県民の生活を向上させようとする日々の真摯(しんし)な 取り組みに敬意を表します。
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11月30から気候変動会議 COP21

米国国務省のトッド・スターン気候変動問題担当特使は、11月30日から始まる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)を前に、経済発展と気候変動対策を両立できる低炭素成長に向けて今こそ世界が力を合わせるべきだ、と述べている。
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東京オリンピックに向けて覚書締結

米国オリンピック委員会は11月13日、2020年東京オリンピック期間中に米国代表選手団が東京都世田谷区の練習施設を使用するとの覚書を結んだ。締結 式に参加したケネディ大使は、オリンピックを象徴する友好と卓越という概念は、日米の絆を結びつけるものでもあると述べた。( 関連記事/英文
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貿易だけでない「環太平洋パートナーシップ協定」

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 ダニエル・ラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当) (原文は国務省ブログ「DIPNOTE」に掲載) 今年、アシュトン・カーター国防長官がこのような発言をした。「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、空母と同じくらい重要だ」。経済協定と軍艦に共通するものとは何だろう? 2つはいずれも外交手段だ。アジア太平洋地域の友好国にとって、空母ロナルド・レーガンの入港は、平和と安全保障の維持に向けた米国の決意と、ルールに基づいた秩序および普遍的価値観を守ろうとする固い意志を効果的に示す象徴である。 TPPに空母と同じ効果があるわけではない。だがTPPはTPPなりの影響力を持っている。繁栄の原動力は、開かれた市場だ。米国および友好国・ 同盟国が自国の国益を守り、価値観を訴えることができるかどうかは、その経済力次第だ。我々が共に取り組むものの中で、TPPほど経済成長を加速させ、連 携を緊密にするものはないだろう。 オバマ大統領が高い基準を設け、マイケル・フロマン通商代表をTPP交渉に送り込んだのは、これが理由だ。 私の元上司であり、外交のプロであるトーマス・ピカリング元国務次官から学んだ言葉がある。「固執しすぎると、手にする結果は往々してよくな い」。オバマ大統領とフロマン通商代表はTPPを求めた。それも、よい形で手に入れたいと考えた。だから時間をかけた。待つだけの価値があったし、力を尽 くして交渉する価値があった。 TPPはリバランス戦略の経済的要素であり、中核である。なぜか? フロマン通商代表が挙げた明確な経済的理由があるからだ。しかし、それだけで ない。広範囲にわたる戦略的な理由もある。TPPは米国を安全保障上、そして国家の安寧にとって不可欠となる地域につなぎとめてくれる。そしてこの地域で は、TPPを、米国が引き続きリーダーシップを発揮し、アジア太平洋地域に留まる証ととらえている。 米国が持っているものをアジア太平洋地域の国々が望んでいるという理由もある。技術革新、起業家精神、知的財産権、自由なインターネットへのアクセス、情報経済、環境基準、優れた統治、労働者の権利、団体交渉、透明性、公平性、機会、強靭さ、などだ。 TPPには素晴らしい貿易条項が含まれているが、たとえこれらが全てなくても、この協定は、環境保護、労働者の権利、優れた統治の面で世界に誇る画期的な合意といえる。 以上のことから、TPPは既に国々をひきつける効果を示している。多くの国が「TPPに参加したい」と言っているが、それには理由がある。 TPPは他国が信頼し、手本とする国、すなわち米国が支持する最先端の合意だ。 TPPは「ルールに基づいた秩序」を強化する。これは単なるキャッチフレーズではない。この協定は公平の原則を実践的に応用し、米国および太平洋アジア諸国が必要とする安全保障と安定の中枢をなす。 リーダーシップとは、他者に何をすべきか指示するものではない。これから何をするかを伝え、その理由を説明し、他者が参加したいと思うように働きかけることだ。 オバマ大統領およびTPP交渉参加国の首脳たちが協定合意で発揮したもの。それこそがリーダーシップだ。  
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ケリー国務長官、学生にTPPを語る

ケリー国務長官は10月15日、インディアナ大学で講演し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は経済的な恩恵をもたらすだけでなく、国際的な労働および環境基準の向上にさまざまな国々が一致して取り組むことにつながるという意味で、画期的なものである、と 述べた
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アートがつなぐ日米の絆

ケネディ大使は9月30日、モンデール元駐日米国大使の故ジョーン夫人の文化活動をたたえるプレートの除幕式であいさつした。プレートは東京メトロ溜池山 王駅構内に設置されている作品「あみだくじ」の隣に設置され、式典には奥・東京メトロ社長、カサノバ日本マクドナルドホールディングス社長らが参加した。 ( 記事/英文
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米国が南スーダン国民への新たな人道支援を発表

米国は、南スーダンの紛争被害者および地域内の南スーダン難民に対する、8000万ドルを超える新たな人道支援を発表する。南スーダン政府と反政府 勢力は2015年8月26日、20カ月にわたる紛争の終結を目指す和平協定に署名しており、今回の発表はこれを受けたものである。
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アメリカ留学EXPO2015を開催

在日米国大使館主催の「 アメリカ留学EXPO2015 」が9月12日、東京で開催され、ケネディ大使と米国人女優シャーロット・ケイト・フォックスさんが米国留学の魅力を語った。会場には約80の大学や留学機関が出展し、1300人を超える日本人学生でにぎわった。
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9月12日に「アメリカ留学EXPO2015」

米国大使館は9月12日、米国への留学を促進するイベント「アメリカ留学EXPO2015」を御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター(東京都)で開催する。米国への留学に関心のある高校生、大学・大学院生、保護者を対象に各種セミナー、説明を行う。入場無料。( 事前登録フォームのサイト
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ケリー国務長官、第2次大戦終戦70年に言及

ケリー国務長官は 国務省ブログ (9月2日)で、米国は過去70年、戦争による荒廃から驚異的な復興を遂げたアジア太平洋諸国とともに歩んできたことを誇りとし、民主主義の広がりは人々が基本的自由と政治的権利を行使することを可能にした、と述べている。
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セプルベダ国務次官補代理、世界情報社会サミットの成果を振り返る

国務省経済・ビジネス局のダニエル・セプルベダ次官補代理は、 ブログ で世界情報社会サミット(WSIS)の成果について振り返った。10年にわたるWSISの取り組みは、今年の12月に開かれる国連総会でのハイレベル会合で締めくくりを迎える。
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環境保護庁長官、気候変動について講演

米国環境保護庁長官のジーナ・マッカーシー長官は、8月26日東京のアメリカンセンターJapanで気候変動について 講演した 。同長官は、その中で、米国政府が最近発表した「 クリーンパワー計画 」について、世界的な取り組みの必要性を強調した。( 講演草稿の仮翻訳
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「こうのとり」5号機打ち上げ成功

国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり」5号機を搭載したロケットが8月19日、鹿児島県の種子島宇宙センターから 打ち上げられた 。補給機は、食糧、衛生用品、予備の部品、科学実験装置などを、日米の宇宙飛行士が乗り組むISSに送り届ける。
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国務省、2015年人身売買報告書を発表

ケリー国務長官は7月27日、2015年人身売買報告書を発表し、人身取引という1500億ドル規模の違法産業の実態について、多くの人々に知ってもらいたい、と述べた。 関連文書(英文) ケリー国務長官の発言 “ Remarks at the 2015 Trafficking in Persons Report Ceremony2015年人身売買報告書 日本に関する部分 国務省人身取引監視対策部
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ケネディ大使、理工系分野での女性の活躍を期待

ケネディ大使は7月13日、東京工業大学で開催された理工系分野での女性の活躍を勧めるパネルディスカッションで講演し、参加した女子高生たちに、今思い描いているより、さらに興味深いキャリアを見つけるためにも米国留学を奨励した。