国務省、2018年人身取引報告書を発表

ポンペオ国務長官は6月28日、2018年人身取引報告書を発表し、「今年の人身取引報告書では、人身取引犯を阻止し、被害者の支援をしている地域社会の活動の重要性を強調した。人身取引は世界的な問題だが、地域の問題でもある」と述べました。
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信仰の自由に関する国際報告書(2014年版)―日本に関する部分

日本国憲法は信仰(信教)の自由を規定している。政府は法により信仰の自由を保護し、宗教実践者の権利を保障し、社会における尊重と寛容を促進している。政府は、ビルマのイスラム教徒ロヒンギャ族や中国の法輪功学習者など、母国で迫害を受けていると申し立てた一部の宗教信者に保護の地位を付与した。
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2015年人身売買報告書(日本に関する部分)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 国務省人身取引監視対策部 2015年7月27日 日本(第2階層) 日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通 過国である。主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度(TITP)も含め、強制労働の状態に置かれる。東アジア、東南アジア(主にフィ リピンおよびタイ)、南米、アフリカ、東欧、ロシアおよび中米からの男性、女性および児童の中には、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、性的搾取の人身 取引の被害にさらされる者もいる。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店で強制売春をさせる目的で外国人女性を日本へ入国させやすくする ために、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を利用する。人身取引犯は、借金による束縛、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、その他の精神的な威圧手段を用 い、被害者の移動を厳しく制限する。強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合がある。ほとんどの被害者は、生活費、医療費、その他の必要経 費を雇用主に支払うよう要求され、債務奴隷にされやすい。また、素行が悪いとされ「罰金」が被害者の当初からある借金に加算される。売春宿の運営者による こうした借金の計算方法は、概して不透明である。人身取引の被害者は、日本を経由して東アジアと北米の間を移動する。 日本人、特に、家出した十代の少女や外国人と日本人の間に生まれて日本国籍を取得した児童もまた、性的搾取の人身取引の被害にさらされる。「援助 交際」という現象や、さまざまな形態の「JK(女子高生)ビジネス」が、日本人児童の買春を依然として助長している。巧妙かつ組織的な売春ネットワーク が、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、脆弱な日本人女性および少女を標的にする。こうした女性や少女は貧困状態にある、 あるいは精神障害や知的障害を持つ場合が多い。中には人身取引被害者となる女性や少女もいる。日本人男性は依然として、東南アジア、および程度は低いもの の、モンゴルにおける児童買春旅行への需要の大きな源泉の一つとなっている。 強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している。この制度は本来、外国人労働者の基本的な産業上の技能・技術を育成することを目 的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。「実習」期間中、多くの移住労働者は、TITPの本来の目的である技能の教授や育成は行われない仕事に従 事させられ、中には依然として強制労働の状態に置かれている者もいた。技能実習生の大半は中国人およびベトナム人であり、中には職を得るために最高で1万 ドルを支払い、実習を切り上げようとした場合には、数千ドル相当の没収を義務付ける契約の下で雇用されている者もいる。この制度の下での過剰な手数料、保 証金、および「罰則」契約は依然として報告されている。脱走やTITP関係者以外の人との連絡を防ぐために、技能実習生のパスポートやその他の身分証明書 を取り上げ、技能実習生の移動を制限する雇用主もいる。 日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している。政府はTITPの包括的な見直しを行うとと もに、強制労働の加害者を処罰する能力を有する第三者管理・監督機関を設置し、移住労働者の救済制度を改善する改革法案を国会に提出した。また、人身取引 対策行動計画の改定版を発表し、計画を実施するために閣僚級会議を設置した。しかし、政府は、法の大きな欠缺を埋め、それにより人身取引犯罪の訴追を推進 するという法整備や制定は行わなかった。TITPにおける労働搾取目的の人身取引の申し立てにもかかわらず、政府が訴追または有罪にした強制労働の加害者 はいなかった。2013年以降、訴追および有罪判決の総数は減少した。政府は、配偶者による暴力の被害者向けの既存のシェルター網とは別に、人身取引の被 害者専用のシェルター網を全国に設置するなどの、人身取引被害者に特化した保護や支援措置は策定しなかった。政府は、2000年に採択された国連人身取引 議定書を締結しなかった。 日本への勧告 2000年に採択された国連人身取引議定書と整合性を持つ、あらゆる形態の人身取引を禁止する包括的な人身取引対策法案の起草と法の制定を行う。 強制労働の事案を捜査および訴追し、有罪判決を受けた人身取引犯に実刑を科す取り組みを大幅に強化する。TITP改革法案を成立させる。TITPにおける 強制労働の一因となる過剰な保証金、「罰則」の合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の禁止の実施を強化する。第一線にいる担当官が、強制労働または 性的搾取を目的とする人身取引の男女の被害者を認知するための、新たに拡充した被害者認知手続きを実施する。人身取引の被害者となったことに直接起因する 違法行為を犯したことで、人身取引の潜在的な被害者が拘束または強制送還されることのないように、被害者の審査を強化する。人身取引の被害者専用のシェル ターなど、人身取引の被害者に対して専門のケアと支援を提供する資源を確保する。児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行 う。2000年に採択された国連の国際的な組織犯罪の防止に関する国際条約および人身取引議定書を締結する。 訴追 政府は人身取引対策としての訴追の取り組みを低下させた。日本の刑法は、国際法で定義されているあらゆる形態の人身取引を禁止するものではなく、 政府は人身取引犯罪の訴追にあたり、売春、略取・誘拐、児童福祉および雇用に関する法律のさまざまな規定に依拠している。1956年制定の売春防止法第7 条から第12条は、強制売春を含む売春関連犯罪を禁止している。1907年制定の刑法第225条から第227条は、さまざまな目的(「営利」および「わい せつ」を含む)の略取または誘拐、および人身売買を禁止している。これらの規定は、上記を目的とする人の引き渡し、収受、輸送、蔵匿・隠避を犯罪としてい るが、募集は犯罪としていない。1947年制定の職業安定法は、「暴行、脅迫、監禁、その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段」を用いて労働者の 募集に従事する者、あるいは「公衆衛生または公衆道徳上有害な業務」に就かせることを目的に労働者を募集する者に罰則を設けている。政府は、性的搾取の人 身取引を含む強制労働の訴追において、この法律に依拠していると報告している。さらに、1947年制定の児童福祉法は、児童に淫行または児童にとって有害 な行為をさせるなど、児童に対する危害を幅広く犯罪としており、報告によれば、この法律が児童に売春行為をさせた被告を訴追する根拠となってきた。しか し、児童福祉法は、売春を目的として児童を募集、輸送、引き渡し、または収受することには効力が及ばないため、あらゆる形態の性的搾取を目的とした児童の 人身取引に適用されるものではないとみられる。刑法第225条および226条は、営利あるいはわいせつ目的での略取または誘拐および同目的での人の買い受 けに対して最長10年の懲役刑を規定している。これは十分に厳格であり、強姦罪等のその他の重罪に対して規定されている刑罰とおおむね同等である。しか し、上記の略取または誘拐や人身売買の犯罪の一環として、人を略取、誘拐、買い受け、または売り渡しのために所在国外に移送することは最長2年の懲役に処 せられ、より軽度な犯罪とされている。日本の検察官が人身取引犯罪を訴追する上で拠り所とするその他の犯罪も、刑罰が十分に厳格でない。児童に売春を行わ せ「児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる」ことで児童の福祉を害する罪で有罪となる犯罪者は、最長3年の懲役もしくは最高100万円(8000ド ル)の罰金、またはその両方の刑に処される。故に、罰金の支払いのみで済む可能性がある。同様に、職業安定法が強制労働の構成要素である募集を処罰する限 りにおいて、認められている最大の罰則は20万円(1700ドル)を最低額とした罰金であるが、これは十分に厳格ではない。さらに、強制売春の場合、形態 ...
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2013年国別人権報告書―日本に関する部分

日本は、議院内閣制を採用する立憲君主制国家である。2012年12月の衆議院選挙の結果、自由民主党の安倍晋 三総裁が首相に就任した。7月21日の参議院選挙により、連立与党が参議院の過半数を獲得した。この選挙は自由かつ公正な選挙とみなされた。文民当局は治 安部隊に対する実効的な支配を維持した。治安部隊による人権侵害はなかった。
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2013年人身売買報告書―日本に関する部分

日本は、強制労働および性目的の人身売買の被害者である男女、および性目的の人身売買の被害者である子どもの目的国、供給国、通過国である。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ポーランドおよびその他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として、日本において強制労働の被害者になることがある。
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