ファクトシート ― 日米の2国間協力

*下記のオバマ大統領の発言および英語での質問は、英語のトランスクリプトを翻訳したものであり、正文は英文です。安倍首相の発言および日本語での質問は、在日米国大使館報道室で作成した日本語のトランスクリプトを掲載しました。 2014年4月24日、東京・赤坂迎賓館 米国と日本は、未来志向の近代的で多面的な同盟関係を有する。2014年4月、オバマ大統領と安倍首相が東京で会談し、両国民にとっての繁栄、安全 保障、福祉を促進するために取るべき将来の道筋を示した。両首脳の会合は、以下の分野における日米の2国間協力の深さと幅広さを示すものである。 相互の繁栄の促進 米国と日本は強固で生産的な経済関係を共有している。両国の緊密な経済的結び付きは、日米の企業同士の強力なパートナーシップ、および環境と気候 変動、開発、民生用原子力協力、クリーンエネルギー、イノベーション政策、サイバーセキュリティー、インターネットエコノミーなどのさまざまな分野での継 続的な経済対話に反映されている。 米国と日本は世界第1位と2位の自由市場経済を有する。2012年の財およびサービスの相互貿易は総額2900億ドルに及んだ。日本は米国にとっ て世界第4位の貿易相手国であり、対米直接投資額では世界第2位である。日米相互の投資額は2012年に総額4420億ドルを超え、日本企業は約65万人 の米国人を雇用している。このような緊密な貿易・投資関係は、両国の繁栄の拡大に貢献している。日米は、G7およびG20、アジア太平洋経済協力会議 (APEC)、ならびに世界貿易機関(WTO)などを通じ、地域および世界において、21世紀の経済ルールの推進で緊密に連携している。我々は環太平洋 パートナーシップ協定(TPP)が両国の雇用と成長を支えると認識し、高い基準の合意に向け献身的に取り組んでいる。 日米両国は共に、女性がそれぞれの社会でより大きな役割を果たせるようにするため、女性の権利の拡大を重視している。米国は、女性にとっての経済 的機会の拡大と全面的な労働参加が両国の共通の課題であることを認識し、オバマ大統領の主催で2014年6月23日に開催される「共働き・一人親家庭に関 するホワイトハウス・サミット」(White House Summit on Working Families)に日本から5人の参加者を招待することを発表する。このサミットは、企業、エコノミスト、労働組合のリーダー、政策立案者、女性の権利 擁護団体、そして一般市民が一堂に会し、共働き・一人親家庭を支援し、女性の労働参加を促す21世紀の職場を創出する方法を議論することを目的としてい る。 米国は2013年9月、「平等な未来のためのパートナーシップ」への日本の参加を歓迎した。このパートナーシップは、女性の政治・経済的参加への 障壁を打破することを世界中の国々が公に約束したものである。米国はG20で日本と協力し、世界の成長を加速させるひとつの手段として、女性の労働参加の 拡大を目指している。我々はAPECにおける女性の権利拡大の取り組み強化での日本の指導力を称賛しており、この課題を推進するために日本と緊密に協力し ていく。 安全保障の向上 日米同盟は引き続き、アジア太平洋地域における両国の安全保障政策の礎であり、21世紀における相互の安全保障のみならず、地域の平和、安定なら びに繁栄を確保するものである。我々は、現在の課題を反映するためにアジア太平洋地域およびその他の地域における安全保障および防衛協力を拡大すること、 ならびに米国海兵隊の普天間飛行場の代替施設としてのキャンプ・シュワブでの新たな飛行場の建設および海兵隊のグアム移転など、在日米軍再編を実施するこ とにより、一層強固で効果的な同盟関係の構築に取り組んでいる。日米は、日米地位協定(SOFA)を補完する合意を含め、在日米軍基地に関する環境面での 枠組みを策定中である。 米国と日本は、紛争の抑止および平和と安全の推進において、日米同盟が引き続き極めて重要な役割を担うために「日米防衛協力のための指針」の見直 しを行っており、着実な進展を見ている。新たな指針が定義する役割、使命、および能力を支援するために、日米同盟は最新技術を利用し、部隊を強化してい る。我々は米国空軍の無人機「グローバルホーク」を交代で配備するほか、米国海軍のP8対潜哨戒機や海兵隊のF-35B航空機も配備する予定である。また 新たな脅威に備え、宇宙やサイバースペースのような新たな分野での課題に対処するため、2国間のワーキンググループで協力している。 米国と日本は北朝鮮の平和的な非核化の重要性について、意見の一致をみている。この目標を達成するため、我々は、北朝鮮の挑発的行為や国際義務を 順守しない態度が、重大な結果を招くことを確保する一方で、真の意味での信頼できる交渉を追求する。我々は北朝鮮のミサイルの脅威を念頭に、日本での新た なXバンドレーダー設備の建設をはじめ、弾道ミサイル防衛での2国間協力を強化している。さらに米国は先ごろ、2017年までに弾道ミサイル防衛システム を搭載したイージス艦2隻を日本に追加配備し、防衛力を一層強化すると発表した。こうした措置には、北朝鮮による攻撃から日本と米国を守る両国の強い意志 が反映されている。 両国はまた、双方の国民の利益と安全を守るために国内法の執行の分野でも協力している。2月7日に署名された2国間の重大犯罪防止対処協定に基づ き、日本と米国は、両国民を守る法執行面での協力を深化させている。米国は、児童ポルノを犯罪とする日本の継続的な取り組みに加え、「国際的な組織犯罪の 防止に関する国連条約」(UNTOC)および同条約を補足する人身取引議定書を締結するための手続きの一環として、日本が国際組織犯罪に対処するために共 謀の犯罪化を検討していることを歓迎する。さらに、2014年4月1日には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」が日本で発効した。本条 約は、不法に連れ去られ、あるいは留め置かれている子どもを、その子の常居所である国に迅速に返還したうえで、その国の管轄裁判所が子どもの最善の利益に 基づき、親権と子どもへの接触について決定を下せるようにする法的枠組みを提供している。米国は、ハーグ条約に加盟した日本の決断を歓迎し、親による国際 的な子の奪取に関する既存または将来の事案を解決するために両国が緊密に協力していくことを期待している。 世界各地の安定と繁栄の確保 米国と日本の関係は地球規模である。両国は共通の価値観に根差し、世界各地で政治的、人道的、および安全保障面でのさまざまな課題に取り組み、より安全で安定した公正な世界の構築に向け協力している。 米国と日本は、民主主義と経済的発展を追求するウクライナ国民の取り組みを支援している。米国と日本の首脳はハーグで、他のG7諸国の首脳と共 に、ウクライナの主権、領土の一体性、および独立への支持を再確認し、ロシアが引き続きウクライナ情勢を悪化させる場合には、ロシアに対して各種の制裁措 置を行うことを約束した。 日本と米国は、中東の安定、安全保障、および繁栄を促進する。この地域への人道援助の最大の供与国である米国と共に、日本は統一された民主的なシ ...
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バラク・オバマ大統領の宮中晩餐会でのあいさつ

皇居・宮殿 日本・東京 2014年4月24日 天皇、皇后両陛下、 本日は私ども一行を格別に温かく歓迎していただき、ありがとうございます。また今夜は、このように丁重におもてなしいただき、感謝を申し上げます。安倍首相ご夫妻、ご来賓の皆さま。 私が母と一緒に初めて日本を訪れてから50年近く経ちました。けれども国を遠く離れた6歳の少年に示してくれた日本の皆さまの親切を、私は忘れた ことがありません。その後、陛下の即位20年の年に、大統領として再び日本を訪問した際には、両陛下が歓迎してくださいました。今でも感謝しております。 そして今夜、国賓として両陛下と同席させていただき、大変名誉に思います。これは日米両国民の素晴らしい友情のしるしです。 これはまた、この上なく光栄なことでもあります。私は第44代アメリカ合衆国大統領ですが、陛下は日本の125代目の天皇陛下です。日本の皇室は 2000年以上の長きにわたり、日本人の精神を体現してきました。今夜、その精神を、陛下の平和への思いの中に感じることができます。またこれまでの困難 な日々や、3年前の東日本大震災の悲劇にもかかわらず、その強さと規律正しさと高潔さで世界の人々に影響を与え続けている日本国民の立ち直る力の中にも感 じられます。 私は本日、この精神に触れました。荘厳な明治神宮では、日本の古来からの宗教的儀式の美しさを体験しました。安倍首相との会談では、現在の日米同 盟を強化することができました。この同盟が壊れることは決してありません。また熱意を持った学生との懇談や、素晴らしい技術の視察を通して、日米両国が協 力して築くことのできる将来の姿を垣間見ました。 日米両国民は、太平洋という広大な海を挟んでいますが、日々あらゆる分野で協力しています。私たちは共に創造し、つくり上げることにより、世界を 変える新たなイノベーションを生み出します。共に学び研究して、病気を治療し命を救う新たな発見をします。平和を維持し、空腹の人々に食べ物を提供するた め、共に世界の果てまで出かけます。宇宙の神秘を理解するため、共に宇宙にも行きます。日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した時のような喜びの時 にも、3年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます。 そのつらく苦しい日々に、天皇陛下が皇居から直接、日本国民に語りかけたことを、私たちは決して忘れることはありません。最後に、当時の陛下のお ことばの精神を思い起こして、私のあいさつとさせていただきます。なぜなら、この精神は、日米両国の友情と同盟に対する、今夜ここに集まった私たちの願い でもあるからです。決して希望を捨てることなく、互いを大切にし、明日も強く生きていけますように。
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ウクライナに関するオバマ大統領の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年3月17日 ここ数カ月間、ウクライナ国民が自らの意見を述べる中、我々は基本原則に従ってきました。すなわち、ウクライナの将来はウクライナ国民が決めなけれ ばならない、というものです。つまり、ウクライナの主権と領土保全は尊重されなければならず、国際法は順守されなければなりません。 したがって、クリミア自治共和国に派兵するというロシアの決定には、当然のことながら、世界各国から非難が向けられてきました。米国は当初か ら、国際社会を動員してウクライナを支援し、そうした行動を取ったロシアを孤立させ、米国の同盟国やパートナー諸国を勇気づけてきました。今週末、再び国 際社会が結束しました。ロシアは国連安全保障理事会で、クリミアでの行動の正当性を主張しましたが、孤立無援でした。また私が昨日プーチン大統領に申し上 げたように、クリミアでの国民投票はウクライナ憲法と国際法に明らかに違反しており、国際社会がその結果を承認することはありません。 本日私は、ロシア、およびウクライナの状況について責任ある人々が支払わなければならない代償を拡大させる一連の措置を発表します。第一に、2 週間前に私が署名した大統領令で承認されたように、ウクライナの主権、領土保全、統治の弱体化に加担した特定の個人に制裁を課します。自分の行動には責任 を取らなければならないことを明確にします。 第二に、私は制裁の範囲を広げる新たな大統領令に署名しました。第一歩として、ロシア高官、ロシアの軍需企業や、ロシア政府の高官に物質的支援を提供する個人などへの制裁を承認します。ロシアがウクライナへの干渉を続けるならば、さらなる制裁を課す用意があります。 第三に、米国は、本日ブリュッセルで、対ロ制裁を進めたヨーロッパ諸国と緊密な協議を続けています。バイデン副大統領は今夜、ヨーロッパに向け て出発し、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアという北大西洋条約機構(NATO)の同盟国首脳と会談します。私も来週、ヨーロッパに向かいま す。我々のメッセージは明確になるでしょう。NATOの同盟国として、我々は集団的自衛を固く決意しており、この決意を守っていきます。 第四に、我々はロシアに対し、さらなる挑発行為はロシアをより一層孤立させ、世界でのロシアの立場を弱めるだけであることを引き続き明確にして いきます。国際社会は今後も結束し、ウクライナの主権と領土保全のいかなる侵害にも反対していきます。ロシアがウクライナへの軍事介入を続ければ、ロシア の外交的孤立は深まり、ロシア経済にさらなる悪影響が及ぶだけです。 今後は、ロシアが状況を悪化させるか、沈静化させるかにより、我々の対応を変えることができます。ロシアとウクライナのいずれの利益も満たす形 で、この状況を外交手段により解決する道がまだ残されていると、私は信じています。これにはロシアが軍をクリミア自治共和国から撤退させ、国際監視団のウ クライナ追加派遣を支持し、今春の選挙に向け憲法改正に前向きな態度を示しているウクライナ政府と対話することが含まれています。 しかし、このプロセスを通じ、我々は断固としてウクライナを支援していきます。先週ヤツェニュク首相に申し上げたように、米国はウクライナ国 民、そして自らの運命を決める同国民の権利を支持しています。我々は米国連邦議会および国際社会のパートナー諸国と引き続き協力し、この危機を乗り越え、 ウクライナ国民の日々の生活を向上させるために必要な経済支援を提供していきます。 これからも、ウクライナの友人たちが普遍的な権利と、彼らにふさわしい安全、繁栄、尊厳を獲得できるよう、支援するさまざまな方法について、引き続き検討していきます。ありがとうございました。それでは質問をお受けします。ありがとうございます。
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