米国の災害援助金拠出についてのウィリアム・ハガティ駐日米国大使の声明

私は駐日米国大使として、米国国際開発庁と連携の下、西日本を襲った豪雨と浸水の被害を受けた皆さまへの人道援助と災害救援活動を支援するため、国際災害援助基金から10万ドルの支援金を日本に拠出することを許可しました。
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ハガティ駐日米国大使“Go for Gold”キャンペーンを発表

ビル・ハガティ駐日米国大使は6月2日、東京都目黒区立菅刈小学校の運動会に家族、そして小池百合子東京都知事と共に出席し、米国大使館が東京都教育委員会らと共に進める、東京オリンピック・パラリンピック関連教育活動“Go for Gold”キャンペーンの開始を宣言しました。
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日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相

「米国は日米間の友好を重んじ、私は安倍首相との友情を重んじる」―ドナルド・トランプ大統領 緊密な友好関係:ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、揺るぎない日米同盟の再確認および強化で連携している。
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在日米国大使館、電子渡航認証(ESTA)の申請解説ビデオを公開

渡米目的が商用・観光であれば、ビザなしで90日以下の米国滞在が可能になるビザ免除プログラム(VWP)の対象国の国民で、VWPを利用して米国を訪問する全ての渡航者は、電子渡航認証(ESTA)の申請が義務付けられています。
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ハガティ駐日米国大使、福島第一原子力発電所の視察で 東電社員に感謝と励ましの言葉

ウィリアム・ハガティ駐日米国大使は2018年3月16日、福島第一原子力発電所を初めて訪問し、2011年3月11日の地震と津波の直後に発生した原発事故、ならびに過去7年間の作業の進捗状況と残された問題について説明を受けました。
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ハイランド臨時代理大使、米国政府代表として8月9日の長崎平和祈念式典に出席へ

ジェイソン・ハイランド駐日米国臨時代理大使は、本日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に米国政府代表として出席する。長崎市では、キャロライン・ ケネディ駐日米国大使が2013年に、「友好の木イニシアチブ」の下、米国民から贈られたハナミズキを平和公園に植樹している。ケネディ大使は、2014 年と2015年の平和祈念式典に出席した。 8月6日、9日の両日は、厳粛な気持ちで沈思し、より平和な世界を構築する決意を新たにする日である。 ケネディ大使は今年の式典に出席できないが、世界に勇気を与え続ける、長崎市民の皆さまの平和を求める揺るぎない決意に、感謝の意を表している。
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ラプソン臨時代理大使、米国政府の代表として8月6日の広島平和記念式典に出席へ

ロバート・ラプソン駐日米国臨時代理大使は、2016年8月6日の広島平和記念式典に米国政府代表として出席する。式典が開催される広島平和記念公園は、オバマ大統領が5月に現職米国大統領として初めて歴史的な訪問を行った場所である。 8月6日、9日の両日は、厳粛な気持ちで沈思し、より平和な世界を構築する決意を新たにする日である。 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は式典に出席できないが、式典への招待と5月のオバマ大統領の訪問時の広島市民の皆さまの歓待に感謝の意を表している。
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日本で発生した殺傷事件に関する国家安全保障会議のプライス報道官の声明

米国政府は、本日(日本時間7月26日)神奈川県相模原市で発生した凶悪な殺傷事件で亡くなられた方々のご家族およびご友人に対し、心から哀悼の意を表し ます。また、負傷された多くの方々が、一日も早く回復されることを祈っております。このような暴力は、いかなる理由があっても決して許されるものではあり ません。しかし、今回の襲撃が障害者施設で起きたという事実から、この事件は一層忌まわしく、無分別なものといえます。米国民は日本の友人の皆さんと共 に、被害者のご冥福を心よりお祈りいたします。
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ケネディ大使、沖縄全戦没者追悼式に出席

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6月23日、沖縄県「慰霊の日」に開催された沖縄全戦没者追悼式に出席した。大使が沖縄戦での犠牲者を追悼する年1度の式典に参加するのは、3度目となる。 この日、私たちは、皆の記憶に刻まれている戦いで命を落とした幾多の人々を追悼する。この地域および世界の平和と和解に向け協力することで、犠牲者に敬意を表する。
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ケネディ大使、オーランドでのテロ攻撃を非難

フロリダ州オーランドのナイトクラブで起きた米国史上最悪の銃乱射事件を受け、キャロライン・ケネディ大使は次の声明を発表した。 全ての米国民は、オバマ大統領と共に、フロリダ州オーランドで何十人もの罪のない人々が殺害されたことを深く悲しんでいます。 この困難な時に、我々との連携を表明した安倍首相および日本の皆さんのご支援に感謝いたします。 LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス ジェンダー)の米国人を対象にした今回の忌まわしい虐殺は、全ての人間に対する攻撃です。これにより、我々が不寛容および残忍さと闘う決意を新たにしなけ ればならないこと、そして全ての人が暴力や差別を恐れることなく、自由に愛情を表現できなければならないことを、あらためて思い起こします。 テロ攻撃により、我々の本質や、我々が米国人として持つ基本的価値観が変わることは決してありません。
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外務省でお詫びの気持ちを表明したケネディ大使の発言

米国政府と米国民を代表し、今夜、このような機会を与えていただいたことに感謝し、謹んで哀悼の意を表します。 このたびは、非常に痛ましい事件でありました。被害者、そのご家族、ご友人の方々に、心からお悔やみ申し上げます。 私が何を為そうと、何を申し上げようと、お嬢さんをご家族や、ご友人のもとに返して差し上げることはできません。しかし、私自身も、在日米軍も、 沖縄県警および日本政府に全面的に協力させていただくという決意でいることは、お伝えしたいと思います。そして、このような事件の再発防止にいっそう努め てまいります。 ワシントンの米国関係者とも話す機会を得ましたが、彼らも同様に、沖縄県民の皆さまに、深く哀悼の意を表し、また、日本の皆さまが寄せてくださる日米同盟と米国民への信頼に感謝しております。 私どもは、このような事件の再発を防ぐため、さらに、最大限の努力をしていく所存でおります。
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ケネディ大使、G7北九州エネルギー大臣会合に出席

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、アーネスト・モニツ米国エネルギー長官と共に日本で開催されたG7北九州エネルギー大臣会合に出席した。こ の会議は、先進7カ国がローマ・イニシアチブを前進させる機会となった。イニシアチブには、温室効果ガス排出の削減、エネルギー効率の向上、クリーンエネ ルギーの促進、供給の多様化、インフラの近代化、緊急時対応システムの整備、より透明性のあるエネルギー市場の開発などがある。 今回は大使にとって初の北九州市訪問で、福岡県を訪れるのは3度目となる。 「北九州市は、我々が気候変動に直面する中で、世界のリーダーがエネルギー安全保障と持続可能性を協議する理想的な環境です。この市の素晴らしい 環境改善の取り組みは、強い経済は安全な環境および健康な住民に依存していることを証明しています。地元の婦人会が始めた環境の草の根運動は、我々1人1 人がプラスの変化を生み出す力を持っていることを示しています。今や北九州市は、地域のパートナーと連携し、環境技術を共有するリーダーとなっています」 とケネディ大使は述べた。
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熊本訪問に関するケネディ大使の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2016年4月30日 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は4月29日、熊本市を訪れ、熊本地震の復旧作業に取り組む地元自治体関係者や住民を励ました。大使は、ジョ ン・ドーラン在日米軍司令官およびローレンス・ニコルソン第3海兵遠征軍司令官と共に陸上自衛隊健軍駐屯地を訪問し、西部方面隊関係者と面会して、今回の 災害救援活動における日米の素晴らしい連携から学んだ教訓について説明を受けた。 「本日私は、地震の被災者の皆さまへの対応を続ける自治体職員ならびに自衛隊・米軍関係者の連携した取り組みを直接見ることができました。小川清 史・西部方面総監、蒲島郁夫・熊本県知事ならびに大西一史・熊本市長のたゆみない努力と、熊本をこれまで以上に強く、より良い場所に再建しようとする地元 住民の強い意欲に感銘を受けました。私たちはこれからも、熊本の方たちのことを思い続けます。この地を再び訪問する日を楽しみにしています」とケネディ大 使は述べた。
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)合意に関するキャロライン・ケネディ大使の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2015年10月6日 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)がアトランタで合意に達したという発表をうれしく思います。これは歴史的な成果であり、日米およびアジア太平洋地域に継続的な経済成長と繁栄をもたらす一助となるでしょう。 オバマ大統領および安倍首相の強力なリーダーシップ、ならびに5年にわたる交渉団の懸命な取り組みのおかげで、我々は史上最も包括的で高水準な貿 易協定を実現できました。日米同盟は過去何十年にもわたり、平和と安定をもたらしてきました。この地域協定が合意に達し、日米両国は今後TPPに参加する 他の10カ国と共に、地域全体をさらなる成長と繁栄へと導いていきます。 TPPは世界貿易の30パーセント、世界の国内総生産(GDP)の約40パーセントを占める地域を網羅しています。何億もの人々の生活を一変さ せ、目まぐるしく変化する世界に継続的な平和と安定をもたらす力を有しています。この協定は、あらゆる規模の企業に機会を創出し、消費者により多くの選択 肢を与えることとなります。この枠組みは貿易だけでなく、環境保護や野生生物の違法取引対策などの重要な問題に共に取り組む機会を提供します。また米国を 日本のみならず、アジア太平洋全域とさらに強く結びつける、戦略的に重要な協定でもあります。 この歴史的合意の履行に向け、日本および他のTPP参加国と連携していきたいと思います。
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TOMODACHIイニシアチブが米国と日本の交流を強化するための新たなパートナーシップを発表

TOMODACHIイニシアチブは本日、在日米国大使館と提携の上、日米の学生交流を促進する新たなパートナーシップを発表しました。キャロライ ン・B・ケネディ駐日米国大使はこの発表に際して祝意を表すため、東京にある大使公邸に日米からの学生や民間企業、政府関係のリーダーを迎えました。 TOMODACHIイニシアチブは、2011年の東日本大震災を受けて在日米国大使館と、教育分野におけるNPO法人である米日カウンシルの主導で創設された革新的な官民パートナーシップです。 ケネディ駐日米国大使の公邸で行われる今晩のイベントでは、大和ハウス工業株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ジョンソン・エンド・ ジョンソングループ、マッキンゼー・アンド・カンパニーが、TOMODACHIイニシアチブの最新のストラテジック・パートナーとして発表されました。ま た、2017、2020、2021年末まで各々TOMODACHIイニシアチブへの継続的なコミットメントを発表した現在のストラテジック・パートナーで ある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、武田薬品工業株式会社、ソフトバンク株式会社にも、ケネディ駐日米国大使は感謝の念を示しました。 さらに、テンプル大学ジャパンキャンパスにおいて、在日アメリカ人学生向けの新しいインターンシップ・プログラムがTOMODACHIイニシアチ ブと提携の上で実施される旨も発表されました。このプログラムは、インターンシップの機会を増やすことで二国間の学生交流を促進するというオバマ大統領と 安倍首相の誓約を受けて創設されました。 ケネディ駐日米国大使は、以下の様に述べました。 「TOMODACHIイニシアチブのこれまでの成功を支えて下さっている企業や組織などの多くのパートナーの方々のご支援に感謝しております。今回の新た なパートナーシップは、日米のより多くの若い人材が相互交流を通して知り合い、二国間関係の基盤が更に強化されることを確実にします。」 アイリーン・ヒラノ・イノウエ米日カウンシル会長は、以下の様に述べました。 「この革新的な官民パートナーシップは、毎年何百人ものアメリカ人と日本人の若者の人生を変えています。しかし波及効果は直接のプログラム参加者だけに留 まりません。ホストファミリー、スポンサー企業の関係者皆様、パートナー機関、プログラム参加者が戻って来た際にその若者が学んだことを共有する地元コ ミュニティ、というように、TOMODACHIイニシアチブが与えるインスピレーションはますます広がっていきます。私たちはTOMODACHIイニシア チブを通じて日々構築されている多くの日米間の架け橋を誇りに思います。」 TOMODACHIイニシアチブについての詳しい情報は、 こちら でご覧下さい。
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TOMODACHIインターンシッププログラム 日米関係強化へ

キャロライン・B・ケネディ駐日米国大使は本日、日本在住アメリカ人学生のための新しいインターンシッププログラムを発表しました。テンプル大学 ジャパンキャンパスとTOMODACHIイニシアチブは、このプログラムを支援するために提携を開始します。このプログラムは、アメリカ人学生に日本での インターンシップの機会を増やすという、2014年4月のオバマ大統領と安倍首相の誓約に沿っています。この取り組みは、2020年までに2国間の学生交 流を2倍にするという双方の目標達成に貢献しています。 テンプル大学ジャパンキャンパスによって管理されるこの試験的なプログラムによって、アメリカ人学生は日本において、政府機関、金融機関、 NPO/NGO、報道機関、芸能、ファッション、ジャーナリズム、IT、コンサルティングなど様々な分野でのインターンシップに参加する機会を得ることが 可能となります。参加学生は各々の受け入れ団体において1学期あたり140時間から184時間働き、3または4単位分の、大学単位を取得することが出来ま す。 TOMODACHIイニシアチブは、参加学生1人に対して一度に最大5千ドルの奨学金を与えると同時に、日米関係の重要性に関して、他の日米学生 と関わる機会を促進します。現在、公認大学プログラムに登録しているアメリカ人学生であれば、TOMODACHIインターンシッププログラムに応募するこ とが出来ます。応募申請書類は こちら から入手出来ます。 TOMODACHIイニシアチブについて TOMODACHI イニシアチブとは、公益財団法人 米日カウンシルと東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップです。東日本大震災後の日本の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップと いったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指します。 TOMODACHIイニシアチブについての詳しい情報は、 こちら でご覧下さい。
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ケネディ駐日米国大使の御嶽山噴火の被災者に対する声明

9月29日(月)、キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、以下のように述べた。 「私をはじめ在日米国大使館職員一同は、御嶽山の噴火で亡くなられた方々のご冥福を祈り、被害に遭われた方々のご家族とご友人に心からお見舞いを申し上げます」
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「AMERICA EXPO 2014」 カレッジフェア&留学・進学セミナー

米国大使館は、東京都千代田区の秋葉原UDXで「AMERICA EXPO 2014」を主催し、米国への留学に関心のある高校生、大学・大学院生、保護者を対象にした留学セミナーや情報提供、米国の大学フェアを行います。一般の 方向けのこのイベントは入場無料で、昨年は1,000人以上の来場者がありました。 当日は、米国から60を超える大学、留学機関・組織が参加し、来場者からの質問に答え、米国留学に関する情報セミナー、ビザ申請・面接に関する説明など を行います。「AMERICA EXPO 2014」は、今年で6回目を迎え、日本人学生の米国留学を後押しするために、米国大使館が企画する、多くのイベントの一つです。 日時:9月13日(土) 午後12時30分から午後5時 オープニング&セミナー   12:30~17:00 カレッジフェア&留学・進学セミナー   12:30~17:00 場所:秋葉原UDX ネクスト(オープニングと留学・進学セミナー) 秋葉原UDX  ギャラリー(カレッジフェア) スケジュールなど詳細にについては( http://www.americaexpo.jp/ )をご覧ください。
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「TOMODACHI Suntory Music Scholarship Fund」2014年度受給生決定

サントリーホールディングス株式会社(以下、サントリー)は、サントリーグループの東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」 の一環として2013年に米国大使館と公益財団法人米日カウンシル-ジャパン(以下、米日カウンシル)とともに、米国の3音楽大学に入学する日本 の学生に奨学金の支給を行う、TOMODACHI Suntory Music Scholarship Fund」を創設しました。このプログラムは、201 4年から3年間に わたり、東北3県(岩手・宮城・福島県)からの入学者を優先して、米国の3音楽大学に入学する日本の学生に奨学金の支給を 行うものです。 2014年度受給生を、東北出身者2名を含む計3名の学生に決定しました。ピアノ奏者の齋藤 武尊(サイトウ タケル)さんと、サックス奏者 の熊谷 駿(クマガイ シュン)さんは、ボストンにあるBerklee College of Music(バークレー音楽大学)に留学します。ヴァイオリン奏 者の田島 奈央子(タジマ ナオコ)さんは、ニューヨークにあるThe Juilliard School(ジュリアード学院)に留学します。本年度は、 San Francisco Conservatory of Music(サンフランシスコ音楽院)に入学した日本の学生はいませんでした。 また、2015年度受給生の募集を随時開始します。 ― 記 ― ●サントリー音楽奨学金「TOMODACHI Suntory Music Scholarship Fund」 2015年度募集概要 ▼対象大学と支給内容 2015年対象大学入学決定者に以下のとおり支給 The Juilliard School(ジュリアード学院) 1名に年間1万ドルずつ4年間支給 Berklee College of Music(バークレー音楽大学) 2名に年間2万ドルずつ4年間支給 San Francisco Conservatory of Music(サンフランシスコ音楽院) 1名に年間2万ドルずつ4年間支給 ▼支給総額   総額84万ドル (2014年~2016年対象大学入学決定者への支給総額) The Juilliard School: 計3名に計12万ドル支給 Berklee College ...
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TOMODACHIイニシアチブと Hondaが「TOMODACHI Honda 文化交流プログラム 2015」を発表

TOMODACHIイニシアチブ※(以下「TOMODACHI」)と本田技研工業株式会社(本社:東京都港区 社長:伊東孝紳、以下「Honda」)は、「TOMODACHI Honda 文化交流プログラム 2015」の実施内容を発表しました。Hondaが資金提供を行い実施されるこのプログラムは、2015年から2017 年までの3年間にわたり実施されます。2015年は、東日本大震災で被害を受けた宮城県の高校生約15名がカリフォルニア州ロサンゼルスで、約2週間の文 化交流プログラムに2014年12月25日から2015年1月8日まで参加します。 2015年、HondaとTOMODACHIイニシアチブは、次世代を担う若者の育成と、日米の文化交流を深めるために、東日本大震災の被災地で 音楽に携わる学生を米国ロサンゼルスに招待し、世界共通言語である音楽を通じて米国の伝統や文化を体験するプログラムを実施します。Hondaのコーポ レートスローガンである「The Power of Dreams」に基づくこの3年間のパートナーシップは、日米の相互理解と友好関係を促進する機会を与えるだけでなく、米国民の東北地方の復興サポートに 対して感謝の気持ちを伝えます。 このプログラムは、TOMODACHIイニシアチブに参加する学生に対して、ホームステイなどの様々な文化交流体験や、米国で毎年元旦にアメリカ ン・ホンダモーター(本社:カリフォルニア州トーランス 社長:山田琢二) がスポンサーを務める伝統的な祝賀行事であるローズ・パレードに参加をする機会が与えられます。 プログラムに参加ご希望の方は、オンライン申し込み、または申し込み用紙を郵送してください。申し込みの締め切りは、2014年8月24日です。参加者の発表については2014年9月12日に行います。 オンライン申し込み: http://www.eiljapan.org/honda/ 申込用紙郵送先住所: 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-3 平河町伏見ビル3F公益社団法人 日本国際生活体験協会(EIL) 「TOMODACHI Honda 文化交流プログラム 2015」係宛 ※TOMODACHIイニシアチブについて TOMODACHIイニシアチブとは、東日本大震災後の日本の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日 米の次世代のリーダーの育成を目指す官民パートナーシップです。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界へ の貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指 しています。TOMODACHIイニシアチブウェブサイト: http://usjapantomodachi.org 本件に関する問い合わせ先 TOMODACHIイニシアチブ 広報担当Email: tomodachi@usjapancouncil.org 本田技研工業株式会社 広報部 :03−5412−1514
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ハワード・ベーカー元駐日米国大使を追悼

在日米国大使館は、ハワード・ベーカー元駐日米国大使が6月26日テネシー州の自宅で逝去されたとの報に接し、謹んで哀悼の意を表します。ベーカー大使はジョージ・W・ブッシュ大統領の下、2001年7月から2005年2月まで駐日大使を務めました。 ベーカー氏は、大使在任期間中、人々から敬愛されました。2001年9月11日の同時多発テロの後、日本との緊密な協力関係の構築に努め、 2002年に小泉首相(当時)が日本人拉致問題で北朝鮮の金正日総書記と会談するため平壌を訪問した際には、日米両政府の調整役を務めました。 ベーカー大使は友人である加藤良三元駐米日本大使と共に、強固な日米関係を深化させる自らの取り組みが将来も続くようにと、日米外交官交流計画を設立しました。 駐日米国大使の職務は、ベーカー大使の公職に尽くした人生の締めくくりとなりました。大使に指名される前はテネシー州選出の上院議員を18年間 務めました。また1987年から1988年まではロナルド・レーガン大統領の首席補佐官、1977年から1981年までは上院・共和党の少数党院内総務、 1981年から1985年までは多数党院内総務を務めました。ウォーターゲート事件を追及した際の質問「大統領は何を知っていて、それをいつ知ったのか」 で有名です。 夫人のナンシー・カセバウム氏は、カンサス州選出の上院議員(1978~1997年)を務めました。ベーカー大使は政治的に穏健な立場を取り、対立が生 じたときの合意形成に尽力したことで、民主・共和両党議員に尊敬されていました。こうしたベーカー氏の資質は、駐日大使としての任期の間、非常に貴重でし た。 ベーカー大使の下で共に働くことができた私たちは、世界をより良くするため共通の基盤を見つけることに専念した大使の、優しく温かで深い知性を備えた人柄を覚えています。カセバウム氏をはじめとするご遺族の方にお悔やみを申し上げます。
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ケネディ大使、沖縄県慰霊の日の式典に出席

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年6月23日 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6月23日、沖縄県「慰霊の日」に開催された沖縄戦での犠牲者を追悼する式典に出席した。沖縄県が主催する沖 縄全戦没者追悼式では、犠牲となった沖縄の方々の冥福を祈り献花した。また、これより先、同じく平和祈念公園で開催された米軍慰問団の式典であいさつし た。以下はケネディ大使のあいさつの抜粋である。 私たちは本日、この美しい島、町や村を破壊した悲惨な戦いで命を落とした幾多の魂を追悼します。 今日の強固な日米同盟は、犠牲となった方々のおかげです。日米両国は戦争の荒廃から、勇気ある行動、和解、忍耐、友情に基づくさまざまな努力に よって、その関係を発展させ、今や世界の平和と繁栄のために協力しています。私たちは「慰霊の日」にこの場所を訪れ、そうした理念の実現に向けた決意を新たにします。
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カリフォルニア大学バークレー校での「TOMODACHIサマー2014 ソフトバンク・ リーダーシップ・プログラム」の参加者100人が決定

TOMODACHIイニシアチブ ソフトバンク株式会社 TOMODACHIイニシアチブ(以下「TOMODACHI」)※とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、「TOMODACHIサマー2014 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」の参加者100人が決定したことをお知らせします。 ソフトバンクが資金提供を行い実施されるこのプログラムは、2014年7月22日から8月12日までカリフォルニア大学バークレー校で行われる3 週間の集中コースに、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県の高校生を無償で招待し、グローバルリーダーシップ・スキルとコミュニティー・サー ビスを学ぶ機会を提供します。また、ソフトバンクは、米国滞在中の研修での体験の記録や、家族や友人との連絡手段、帰国後の地域貢献活動のプロジェクトマ ネジメント用として役立てていただくため、参加者全員にiPadを提供します。 本プログラムは、異文化での体験を通じて視野を広げ、それぞれの将来の目標や夢を追求することで困難な状況に打ち勝とうとする高校生を支援することを目的としています。TOMODACHIとソフトバンクが協力して、このような機会を提供するのは今年で3回目となります。 参加者は、カリフォルニア大学バークレー校の問題解決型のワークショップ、「Y-PLAN(Youth – Plan, Learn, Act, Now!)」に参加して、地域社会を改善する方法を探求するとともに、ホームステイ、ボランティア活動、アメリカの高校生との交流などを通じ、米国社会と 文化への理解を深めます。また、幅広い業種の米国在住の日本人の方によるキャリアセミナーを実施し、自らの夢を見つめ直す経験を参加者に提供します。 過去の本プログラム参加者の中には、帰国後、地元で観光事業の立案や、復興イベントの企画など、Y-PLANで学んだことを地域社会のために役立 てる活動やプロジェクトを実現させている高校生もいます。TOMODACHIおよびソフトバンクは、参加者が帰国後に、米国で身に付けた学びを被災地の復 興のために生かす機会を提供するとともに、参加者の積極的な地域貢献のための活動を全面的に支援します。 また、今年は参加者とより密接に関わり、きめ細やかな対応をしていくことを目的に、対象3県より教職員や非営利団体職員などの成人6人にもプログ ラムに参加いただきます。帰国後は、本プログラムに参加した高校生によるプロジェクトを支援いただきます。さらに参加者の現地でのサポートや、本プログラ ムの経験の継承を目的として、昨年参加した学生にもOB・OGとして参加いただきます。 プログラムへの参加が決定した高校生、現地および帰国後のサポートを行う成人の方、昨年参加したOGに本プログラムに対するそれぞれの思いを語っていただきました。 福島県広野町 松本 萌花さん(今年の参加者)  原発事故の影響で、全町民が避難を余儀なくされた広野町を離れ、2年間の避難生活を送ってきた松本さんは、何度も震災 を憎んだこともありましたが、避難先で出会った人々の温かさに触れ、震災のおかげで様々な人に感謝するようになったと、前向きに考えるようになりました。 避難指示が解除された後、地元に戻ってきた松本さんは、本プログラムに参加した高校生たちが、地元に活気を取り戻そうと、さまざまな活動を行っていること に感銘を受けました。松本さんは、本プログラムを通じて、「避難指示が解除された今でも、知り合いや住民が戻ってきていないという町の課題に対して、みん なが戻って来られる町づくりをするヒントを得たい」と話しています。 岩手県大槌町 加賀 大資さん(現地および帰国後のサポートを行う成人の方)  東日本大震災により被災した高校生たちへの学習指導と心のケアを行っている加賀さんは、その活動を通じて、被災地の子 どもたちのコミュニティへの愛着の強さと、そのコミュニティの変革に対して行動したいという意思を感じています。被災地は、日本中が抱える課題にいち早く 直面しており、その課題解決に向けてグローバルな視点を持って取り組む必要性があると考える加賀さんは、「本プログラムを通じて、生徒が自己効力感を高 め、行動できる範囲の輪を広げていけるようになるためのヒントを学び、帰国後その学びを被災地で生かしていきたいです」と話しています。 宮城県石巻市 沼津 明日香さん(2012年参加者 OG)  2012年の本プログラムに参加した沼津さんは、プログラムを通じてリーダーシップや町づくりだけでなく、人との繋が りの大切さや、楽しみながら学ぶことの素晴らしさを学び、「自分の持っている力を最大限に発揮し、社会や人に貢献できる人になる」ことを目標に掲げ、ボラ ンティアや中高生団体の立ち上げなどの活動をしてきました。米国での経験によって視野が広がった沼津さんは、小学生の頃から抱いていた「保育士になる」と いう夢が、「世界中の子どもたちを笑顔にするような仕事」に変わりました。このたび、OGとして参加する沼津さんは新しく参加する高校生に、「これから出 会うたくさんの人との繋がりやアメリカでの経験は、必ず財産になるということを伝えていきたいと思っています」と話しています。  「TOMODACHIサマー2014 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」の詳細と、「TOMODACHI」のその他の教育・文化・起業支援プログラムについては、こちらからご覧いただけます。 http://usjapantomodachi.org/ja/ ※TOMODACHIとは、米国政府と米日カウンシルが主導し、日本政府の支援を受け、東日本大震災後の日本の復興を支援するとともに、長期にわた り日米間の文化的・経済的な結び付きを強化し、友好を深める形で、日本と米国の次世代の人々に投資する官民パートナーシップです。 Apple、Appleのロゴは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。 iPadはApple Inc.の商標または登録商標です。 SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
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キャロライン・ケネディ駐日大使 福島第一原子力発電所訪問に関する声明

本日私は、福島第一原子力発電所を訪れました。今回の訪問の実現にご尽力いただいた東京電力と日本政府の関係機関にお礼を申し上げます。 2011年3月11日の東日本大震災から3年以上が過ぎたにもかかわらず、あの巨大地震と津波の破壊力が今も鮮明に見て取れることに、私は衝撃を 受けました。東京電力と日本は、福島第一原発の除染および廃炉という困難な仕事に取り組んでいます。廃炉は厳しい条件の下、綿密に計画を立て、長い年月を かけて取り組まなければならない難しい仕事です。本日私は、こうした課題を目の当たりにしました。そして現場で働く作業員の皆さんの熱意と強い意志をあら ためて感じました。 福島第一原発事故の直後から、米国はエネルギー省、原子力規制委員会などの政府機関を通じて、日本政府と東京電力を支援し、事故対応、廃炉、除染 活動に取り組んできました。私たちは必要とされる限り、支援を提供していきます。福島第一原発では、私たちが提供した支援の一例や、東京電力と、米国の政 府機関、国立研究所、企業の間の継続的なパートナーシップを目にしました。米国政府は、日本政府と東京電力を支援するため、とりわけ短期的には、今も継続 している汚染水問題の解決に向け、私たちの経験と能力を提供します。私たちは「原子力損害の補完的補償に関する条約」の批准に向けた日本の措置を歓迎しま す。これにより、米国をはじめとする外国の企業がその専門知識を福島の除染と廃炉の取り組みに提供することが容易になります。 明日、私は「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の風力タービンと変電所を訪問します。このプロジェクトは、東日本大震災からの 東北地方の復興のシンボルであり、大変な悲劇のさなかにも、日本の皆さんがいかに新たな機会を実現したかを示す、ほんの一例です。このような事業は新たな 雇用と産業だけでなく、貿易の機会も生み出しています。米国は、福島地域での継続的な支援に加え、エネルギー安全保障とクリーンエネルギーの分野でも日本 との強固な協力関係を継続していきたいと思っています。
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米国と日本はハーグ条約のパートナーに

2014年4月1日、「1980年国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(ハーグ条約)が、米国と日本の間で発効する。同条約のもと、米国にとって日本は73番目のパートナーとなる。 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は3月31日、次のように述べた。「私は、日本でハーグ条約実施を実現したすべての人々の努力を称え、また日 本が同条約上の米国のパートナーになることを歓迎します。この成果は、家族の状況にかかわらず子どもたちを大切にするという日米両国の共通の決意の表れで す。米国は、双方の親の許可を得ずに子どもたちが日本に連れて来られた既存の案件について、ハーグ条約の精神にのっとり日本側担当者と協力していくことを 期待しています」 ハーグ条約は、一方の親あるいは家族の一員によって、常居所の国から外国に連れ去られた、あるいは、常居所ではない外国に不当に留め置かれた子ど もたちの返還を求める親のための民事法上の主要メカニズムである。条約加盟国に住む子どもたちとの接触を求める親は、同条約に基づき手続きを取ることがで きる。同条約は、親による子どもの奪取を解決するため国際的に認められた法的枠組みであることから、極めて重要である。同条約は、誰が子どもの親権を持つ べきかについては規定しておらず、むしろ子どもの親権に関する問題はどこで審問されるべきかについて定めている。 ハーグ条約に関しては、米国務省領事局が米国の中央当局である。国際的な親による子の奪取に関する詳細は以下のウェブサイトを参照。 childabduction.state.gov
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東日本大震災3周年に際しての在日米国大使館の声明

本日、東日本大震災3周年に際し、在日米国大使館は黙とうをささげます。私たちは、亡くなられた方々を悼み、東北地方および日本全国の人々の強さと立ち直る力をたたえます。 ジョン・ケリー国務長官は、声明で次のように述べています。「米国は、生活とコミュニティーの再建に取り組む日本の友人に、これからも協力していきます。震災から3周年にあたり、私はすべての米国民と共に、日本国民の皆さんのことを思い、祈りをささげます」
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在日米国大使館、スマートエネルギーWeek 2014に出展

アジアの再生エネルギー市場で新しいバイヤーや経営者を探している米国企業は、東京ビッグサイトで2月26日(水)から28日(金)まで開催される「スマートエネルギーWeek 2014」にぜひ参加してほしい。 米国商務省の展示会認証プログラムで認定された「スマートエネルギーWeek」は、風力発電、太陽電池、太陽光発電システム、加工技術などの再生 可能エネルギー技術に加え、燃料電池や二次電池などの先進技術、スマートグリッドのような省エネ技術、エコハウスやエコビルディングなどに焦点を合わせ紹 介する。 会場:東京ビッグサイト 会期:2014年2月26日~28日 詳細: http://www.wsew.jp/ スマートエネルギーWeek 2014では、以下の展示会が同時開催されている。 PV EXPO 2014(第7回国際太陽電池展) PVシステムEXPO 2014(第5回太陽光発電システム施工展) FC EXPO 2014(第10回国際水素・燃料電池展) WIND EXPO 2014(第2回国際風力発電展) バッテリー・ジャパン(第5回国際二次電池展) 第4回国際スマートグリッドEXPO 第4回エコハウス&エコビルディングEXPO エネテック ジャパン 2014(第5回加工技術展) 在日米国大使館商務部では、「スマートエネルギーWeek 2014」の主要イベントのひとつ、第10回国際水素・燃料電池展の中にある米国パビリオン(W22-48)内にブースを設け、担当官が出展企業を支援す るとともに、日本の再生可能エネルギー・環境部門でのビジネスについての相談にも応じる。 プログラムに関する問い合わせ先: 在日米国大使館商務部 商務専門官 清水 美冴
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TOMODACHIサマー2014 コカ・コーラホームステイ研修プログラム

東日本大震災被災地の高校生60名を米国派遣! WEBにて参加者の募集を開始 「コカ・コーラ復興支援基金」は、『TOMODACHIサマー2014 コカ・コーラホームステイ研修プログラム』に参加する被災地3県(岩手県・宮城県・福島県)の高校生60名を、WEBサイト (http://www.eiljapan.org/usjapantomodachi) および郵送にて、2014年1月27日より3月14日まで募集いたします。 「コカ・コーラ復興支援基金」は、日米両国政府と米日カウンシルが主導する「TOMODACHIイニシアチブ」に賛同し、教育支援を通じた被災地 復興支援を目的に、2012年から2014年までの3年間にわたり、東日本大震災により被災した高校生を米国へ派遣する 『TOMODACHIサマー コ カ・コーラホームステイ研修プログラム』の実施を支援しています。2012年と2013年で合計179名を派遣。3年目の2014年は、60名の高校生を 2014年7月20日から8月5日まで派遣することを決定しました。 米国の歴史や文化を学びながら、「震災体験をふまえて、自分と出会う」 本プログラムでは、高校生15名と引率リーダー1名で構成する4グループに分かれて、それぞれ全米の異なる地域でホームステイを経験します。ホー ムステイ中は、実践的な英語を楽しみながら学ぶ英語研修や、各滞在地域で実施されているボランティア活動、近郊の大学を訪れるキャンパスツアーなどに参加 します。また、各グループが協力しあって、日本文化について発信する機会があり、プログラムのはじめに全員で訪れるコカ・コーラの聖地アトランタと合わ せ、米国の歴史や文化だけでなく、日本についても改めて学び、発表する場を提供します。今回の米国訪問は、東日本大震災および復興の現状を現地の方々に伝 えるとともに、これまでに被災経験をした高校生と交流し、震災について、話し合う大切な機会にもなっています。 「コカ・コーラ復興支援基金」では、本プログラムが参加する高校生にとって異文化に触れ、グローバルな見地を身に付けるとともに、震災体験を踏まえて「自 分と出会う」きっかけとなることを願っています。また「コカ・コーラ復興支援基金」は今後も、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設や公共施 設の建設、次世代の人材育成など、東日本大震災によって被害を受けた被災地の復興支援に努めてまいります。 TOMODACHIイニシアチブについて 米国政府と公益財団法人米日カウンシル-ジャパンの主導のもと、東日本大震災後の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済的な 結び付きを強化し、友好を深めるかたちで投資を行う官民によるパートナーシップです。夢を持ち、その実現に向け計画を立て実行する日米の将来の世代、すな わち互いの文化や国を理解し、社会貢献に必要な、世界で通用する技能と国際的な視点を備え、日米関係の将来に深く関わる「TOMODACHI世代」の育成 を目指しています。TOMODACHIイニシアチブウェブサイトURL: http://usjapantomodachi.org/ja/ 【本件に関するお問い合わせ先】 TOMODACHIイニシアチブ  TEL: 03-3224-5000 公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団 広報事務局 (日本コカ・コーラ株式会社 内) TEL:03-5574-4805 FAX:03-6779-4591
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モンデール元駐日大使夫人の死去に関するケネディ駐日大使の声明(1930-2014)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年2月4日 ジョーン・モンデール元駐日米国大使夫人が逝去されたとの報に接し、私は深い悲しみに暮れています。世界各地にいる夫人の多くの友人と共に、ウォル ター・モンデール元駐日大使とご家族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。日本の皆さんも、夫人の日本の美術界への貢献を懐かしく思い出している ことでしょう。 ジョーン夫人は公務と美術の振興に一生をささげました。熱心な陶芸家であり、美術の支援に情熱を注ぎ、国際文化交流を通じた相互理解の推進に努め たことで、親しみを込めて「ジョーン・オブ・アート」と呼ばれました。彼女の活動の成果は美術作品の形で今も多く残っており、在日米国大使館近くの東京メ トロ溜池山王駅を飾る作品もそのひとつです。けれども夫人の真の功績は、幸運にも彼女と親交を結び、その知性と気品に触れて人生を豊かにすることができた 人々の心の中に、いつまでも残っています。
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ケネディ大使、日本の起業家を表彰

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年1月30日 日本における起業家精神と革新的アイデア促進へ向けたの米国政府の取り組みの一環として、ケネディ駐日米国大使は、1月29日、第4回「日本起業家 賞2014(The Entrepreneur Awards Japan = TEAJ)」表彰式を大使公邸で行った。同大使は、日本の将来の経済発展に向けた起業家精神のきわめて重要な役割について述べた。 「日本に着任してまだ数カ月ですが、日本の革新者や起業家が、ニュースになるような経済楽観主義の大部分に貢献していることを、私は痛感していま す。私は、今日ここで特にわくわく感じているのは、家族のため、日本のため、そしてもっと広い意味でグローバル企業のために、新たなビジネスチャンスを生 み出そうとしている素晴らしく才能豊かな女性たちを日本が解き放ちつつあるからです。」 民間部門のビジネスリーダーや起業家、日本政府関係者、将来有望な起業家を表彰し励ましたいと考える人々など、150人を超える方々が出席した。 在日米国大使館は今回の表彰式を企画するにあたり、以下のような多くの組織から支援と協力を得られたことに感謝する。在日米国商工会議所 (ACCJ)、ベンチャー・ジェネレーション、在日英国商工会議所(BCCJ)、ジャパン マーケット コンペティション(JMEC)、日本MITエン タープライズフォーラム(MIT-EFJ)、TOMODACHIイニシアチブ、アーンスト・アンド・ヤング働く女性ネットワーク、DELL/DWEN、 UnitedSuccess、IMPACT。 今年の各賞には以下の受賞者が発表された。 米国大使館賞 (積極的にリスクを取る精神を持つ日本人起業家が対象) 受賞者 辻庸介代表取締役社長 CEO 所属組織 株式会社マネーフォワード 事業内容 個人・中小企業が複数の銀行および口座から同時にリアルタイムで資産情報を統合、分析するための日本最大のオンライン資産管理サービス パイオニア賞 (傑出した女性起業家が対象) 受賞者 池上ジェニー 所属組織 株式会社信州KornuKopia 事業内容 長野県に所在する株式会社信州KornuKopiaはリンゴソースとリンゴバターを日本市場に初めて紹介した唯一の会社 在日米国商工会議所理事賞 (国際的な志を持つ起業家が対象) 受賞者 遠藤貴子代表取締役 所属組織 株式会社つ・い・つ・い 事業内容 伝統的な日本のせんべいをカマンベールチーズやイチゴチョコなど非伝統的、革新的な風味と色で製造し日本の高価格帯消費者市場および海外へ販売する小売・卸売業 ベンチャー世代賞 (社会へ良い影響を与えることが期待される事業を始めたばかりの起業家が対象) 受賞者 山本雄士 所属組織 株式会社ミナケア 事業内容 予防的ケアの実践と資金不足のため、生活習慣病の発症の最も高いリスクがある顧客セグメントを識別するために、患者の請求、健康、医療データを使用する健康保険会社のためのデータ分析サービス。 在日米国大使館は日本における起業家精神とイノベーションを継続的に支援することを楽しみにしている。
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TOMODACHIイニシアチブとソフトバンクが「サマー2014 リーダーシップ・プログラム」を発表

~東日本大震災で被災した東北の高校生がカリフォルニアでの研修に参加~ TOMODACHIイニシアチブ(以下「TOMODACHI」)※とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、「TOMODACHIサマー 2014 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を実施しますのでお知らせします。ソフトバンクが資金提供を行い実施されるこのプログラムは、2014年7月 21日から8月10日までカリフォルニア大学バークレー校で行われる3週間の集中コースに、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県の高校生約 100人を無償で招待し、グローバルリーダーシップ・スキルとコミュニティー・サービスを学ぶ機会を提供するものです。 参加する生徒たちは自分たちの地域社会に貢献する方法を探求するとともに、ホームステイ、ボランティア活動、アメリカの高校生との交流を通じ、米 国社会と文化への理解を深めます。また、今年は対象の3県より教職員や非営利団体職員など成人約6人を合わせて招待し、プログラムに参加いただくととも に、帰国後の生徒たちの活動のサポートを行っていただきます。 2012年に開始された本プログラムは、今年で3年目を迎えます。過去にプログラムに参加した生徒の多くは現在、プログラムで学んだことをそれぞれの地域社会のために役立てようと活動を始めています。 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、この重要な交流プログラムについて次のように述べています。「ソフトバンクとTOMODACHIの協力関 係が今年も継続することをうれしく思います。日米関係の将来にとって、両国の若者の交流ほど重要なものはありません。昨年大きな成功を収めたこのプログラ ムは、日米の若い世代が互いに理解を深めながら、自身の将来のキャリアにとって重要なスキルを身に付ける良い機会となります」 ソフトバンク代表取締役社長の孫 正義は次のように述べています。「16歳の時に渡米し、新しい文化やライフスタイルに触れたことで私の人生は大きく変わりました。私の母校、カリフォルニ ア大学バークレー校で行われる本プログラムは、今年で3年目を迎え、過去2年の参加者はアメリカで得た経験を生かし、地元で続々と活動を始め、大きな成果 を出しています。挑戦することで未来を変えることができます。より多くの高校生にとって、本プログラムが夢を掴むための最初の一歩になることを強く願って います」 2014年3月24日まで、以下リンクから応募を受け付けています。参加者の最終決定は2014年5月末を予定しています。応募の詳細はこちらよりご覧いただけます。 http://usjapantomodachi.ayusajapan.org ※TOMODACHIイニシアチブについて 米国政府と公益財団法人米日カウンシル-ジャパンの主導のもと、東日本大震災後の復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済的な 結び付きを強化し、友好を深めるかたちで投資を行う官民によるパートナーシップです。夢を持ち、その実現に向け計画を立て実行する日米の将来の世代、すな わち互いの文化や国を理解し、社会貢献に必要な、世界で通用する技能と国際的な視点を備え、日米関係の将来に深く関わる「TOMODACHI世代」の育成 を目指しています。TOMODACHIイニシアチブウェブサイトURL: http://usjapantomodachi.org/ja/ ●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。 【本件に関するお問い合わせ先】 過去のプログラム参加者のコメント 田部 翔太さんは、「TOMODACHIサマー2012 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」に参加した後、友人たちと共に、ふるさとの福島県いわき市の地域経済活性促進につながる案をまとめました。彼 らはアメリカで地域貢献について学んだ経験を生かし、震災で観光客が減ってしまったいわき市を盛り上げ、観光客数の増加を目的とする独自の観光ツアーを、 大手旅行会社の株式会社エイチ・アイ・エス(H.I.S)の協力のもと企画しました。観光ツアーの名前は「TOMOTRA in いわき~被災地の高校生企画~」です。 田部さんはこの取り組みについて次のように話しています。「本プログラムを通じて、自分から率先して行動することの大切さを学びました。皆がやら ないから自分もやらないということではなく、自ら進んで企画・発案することによって、物事を実行に移すことができます。アメリカでは大きな夢を持ったたく さんの仲間と出会い、周囲の人と協力することで、自分一人では成し得ない大きなことを達成することができるのだと実感しました。TOMOTRAのツアーで は、参加者の方々と私たち運営メンバーの気持ちが通じ合い、新たな絆が生まれたと思います。ツアーをきっかけに被災地を支援しようとしてくれる人が増えた ことは、私たちの今後の活動の励みになります」。 TOMOTRA(トモトラ)の紹介動画は、以下のURLよりご覧いただけます。 http://youtu.be/P1AhYB7jJRE 2013年夏に本プログラムに参加した高校生の様子を、以下のURLよりご覧いただけます。 http://youtu.be/rY2EmltyvNI
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ケネディ大使、上原選手とレッドソックスファンを歓迎

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年1月21日 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は今夜、ボストン・レッドソックスのファンを大使公邸に招き、レッドソックスの2013年ワールドシリーズ優勝 を祝った。日本のレッドソックスネーション(ファンクラブ)が、リトルリーグ世界一に輝いた東京の武蔵府中リトルリーグ、ならびに日本女子ソフトボール・ チームの代表と共に、レッドソックスの上原浩治、田沢純一両投手らを歓迎し、日米両国民の心を捉えて離さない「野球」の素晴らしさを語り合った。 ケネディ大使は、「野球によって日本と米国の間に特別な絆が築かれた」と語った。大使公邸の居間には、野球外交の重要なひとこまが収められた写真 が何枚か飾られている。そのうちの1枚はベーブ・ルースが1934年の来日時、試合中に日本の高校球児と撮った写真であり、他の2枚は2011年3月の東 日本大震災から間もなく、大リーガーが東北を訪問したときのものである。 ケネディ大使は、冒頭のあいさつで、 MLB の日米関係への継続的な貢献に感謝し、「過去から現在に至るまで、MLBと選手は日本における多くのファンへの親善大使です。日米の野球外交の偉大な遺産を維持していただくことに感謝します」と述べた。 レッドソックスの上原投手は、大使とレッドソックスネーションからのチームおよび日米関係の支援に謝意を表した。MLBのジム・スモール・アジア副会長はあいさつで、MLBはスポーツ交流を促進し復興途上にある東北地方の若者への援助をするために、在日米国大使館および TOMODACHIイニシアチブ と共にパートナーシップを継続することを確認した。 レセプションには、日本野球機構の熊崎勝彦会長、元MLBのスターで2009年のワールドシリーズの最優秀選手に選ばれた松井秀喜氏、レッドソックスネーションのメンバーで指揮者の小澤征爾氏などが招待された。 招待客はワールドシリーズのトロフィとレッドソックスのマスコット「ウォーリー・ザ・グリーンモンスター」、そして選手と一緒に記念写真を撮影した。
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安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。
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大手企業6社、ストラテジック・パートナーとしてTOMODACHIイニシアチブに参画

ケネディ駐日米国大使、日米協力関係強化のための新たな支援を歓迎 本日、大手グローバル企業6社がTOMODACHIイニシアチブの最も新しいパートナーとなりました。 東日本大震災を受けて創設した同イニシアチブは、在日米国大使館と、教育分野におけるNPO法人である米日カウンシルが主導し、日本政府からも支援を受け ている革新的官民パートナーシップです。 本田技研工業株式会社、メットライフアリコ生命保険株式会社、プルデンシャル・ファイナンシャル、住友商事株式会社、サントリーホールディングス 株式会社、株式会社東芝の6社は、日米の文化・経済面における絆を強化するため、太平洋の両側で次世代リーダーを育成する、TOMODACHIイニシアチ ブへの最新の寄付者となりました。 これら大手6社からの600万ドル(約6億円)を超える寄付により、新たなTOMODACHIプログラムが創設されます。それらのプログラムによ り、数多くの日米の若者が、質の高い教育・文化交流、指導者育成プログラムに参加できるようになります。こういった企業のコミットメントは、学生たちが夢 を追いかけるために必要なスキルや機会を長年に亘り提供する、大変重要なものです。 本日、キャロライン・B・ケネディ駐日米国大使と東北出身のTOMODACHIアルムナイのラウンドテーブルディスカッションの後、これら6社 は、東京の米国大使公邸で開催される特別なイベントに、キャロライン・B・ケネディ駐日米国大使とアイリーン・ヒラノ・イノウエ米日カウンシル会長ととも に参加し、この新たなコミットメントを公表します。岸田文雄外務大臣、そして他のドナー各社もイベントに参加します。 【キャロライン・B・ケネディ 駐日米国大使 コメント】 TOMODACHIに対するこれらの会社からの寄付によって、米国有数の音楽学校で学ぶための奨学金プログラムを創設し、科学とテクノロジーの分 野における教育やコラボレーションを支援し、若い女性指導者に対する支援、助言を行い、1年間の研究奨学金を支援し、独自の新しい交流プログラムを創設 し、またプログラム経験者が、米国との、あるいは経験者相互の絆を維持することができるよう、さらなる援助を行います。新たにストラテジック・パートナー に加わった企業からの、多大な支援には心から感謝申し上げますとともに、大使在任中に日米両国が、それぞれの若者同士の絆を通じて一層強固となりますよ う、各社とともに努力していくことを楽しみにしています。 新参入6社代表者からのコメント 【本田技研工業株式会社 池 史彦 代表取締役会長 コメント】 Hondaは半世紀に渡り、米国の皆様のご支援を背景にビジネスを拡大してまいりました。様々な企業活動を通して、米国に深く根付いた企業へと成長出来 たことに、心より感謝しております。震災後、米国大使館主導で展開された「TOMODACHIイニシアチブ」への参画を通して、日米間の親交がさらに深化 し、被災地の復興を後押しする一躍を担えれば、大変光栄に思います。 【メットライフ アリコ 代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 サシン・N・シャー コメント】 メットライフ アリコはTOMODACHIイニシアチブに賛同しています。日本で弊社は外資系として初めて生命保険ビジネスに進出し40年の歴史を刻ん でまいりました。女性が才能を活かしキャリアを形成することで、国際的なビジネスの舞台で活躍できるよう、リーダー育成プログラムを推進できることを光栄 に思っています。 【プルデンシャル・ファイナンシャル 会長兼最高責任者 ジョン R. ストラングフェルド コメント】 プルデンシャルは、米日カウンシルのように日米間の相互理解を深めて架け橋となり、次世代の指導者の育成を促進し、更に生産的な日米のパートナーシップ の基盤を構築するという、我々の目標や価値観と協調する目的を掲げるTOMODACHIイニシアチブのプログラムをサポートできることを誇りに思います。 【住友商事株式会社 中村邦晴 取締役社長 コメント】 住友商事はTOMODACHIイニシアチブの活動に敬意を表し、パートナーとして日米の次世代を担う人材育成支援に関わることを光栄に思います。将来、日米間の架け橋となってグローバルに活躍する多くのリーダーが誕生することを楽しみにしています。 【サントリーホールディングス株式会社 佐治 信忠 代表取締役社長 コメント】 サントリーグループは、これまで「漁業」 「次世代を担う若者たち」 「文化・スポーツ」を中心に、東日本大震災復興支援に継続して取り組んできました。この度、TOMODACHIイニシアチブと協働して、音楽家をめざす若 者を応援できることを光栄に思います。日米の未来と被災地の復興に貢献する若手リーダーとして活躍することを、心から願っています。 【株式会社東芝 西田 厚聰 取締役会長 コメント】 東芝は、TOMODACHIイニシアチブのストラテジック・パートナーとして、本プログラムを通じ、日米の絆と友情を更に強化するとともに、次世代を担 う日米両国の若者たちが科学を愛する心を育み、よりよき社会をつくるためのイノベーションを起こすことを期待しています。 新参入6社からの資金を得て創設される、複数年にわたるTOMODACHIプログラムは次の通りです。 本田技研工業株式会社 ホームステイとローズ・パレードを軸にした、カリフォルニアにおける文化交流プログラムに参加する日本人学生への資金援助。 メットライフ アリコ 若い日本人女性の指導者育成や指導教育プログラムへの資金援助。 プルデンシャル・ファイナンシャル TOMODACHIとの絆を維持できるよう日米のTOMODACHIプログラム経験者を支援し、指導者育成の機会を与える資金援助。 住友商事株式会社 日本人大学生を対象とした1年間の米国留学プログラムを資金援助。 ...
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ケネディ大使がツイッターを開始

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年11月19日 キャロライン・ケネディ新駐日米国大使は本日、ツイッター・アカウント(@CarolineKennedy)を開設し、次のような初ツイートを投稿しました。 美しい日本に来ることができてワクワクしています!大使として仕事を始めます。 http://goo.gl/ZWnioB #ケネディ大使 @StateDept 今後、ケネディ大使は公務のかたわら、その時々の感想について定期的にツイートし、日本国民や日本在住の米国民と交流していきます。ハッシュタグ(英語:#AmbKennedy、日本語:#ケネディ大使)を使えば、誰でもケネディ大使とつながることができます。 ケネディ大使は 自己紹介ビデオ で次のように述べています。「私は、米国の最も重要な同盟国であり最も緊密な友好国のひとつである日本で、米国を代表する貴重な機会に恵まれました。日米はこれまで力を合わせて、世界のために貢献してきました。これからも共に貢献していきましょう」 http://www.twitter.com/CarolineKennedy
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