日米共同声明

2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産(GDP)の約30%を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。
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日米韓3カ国外相共同記者会見でのマイク・ポンペオ国務長官の冒頭発言および質疑応答

マイク・ポンペオ国務長官:康京和・外交部長官、河野太郎・外務大臣とソウルで同席することができ、大変光栄です。ドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長との歴史的な会談を終え、極めて重要な歴史的転機を迎えています。
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ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言

皆さん、ありがとうございます。感謝しています。我々は帰国する準備をしています。素晴らしい24時間でした。実際には、この問題に長い時間をかけてきており、劇的な3カ月でした。我々は、金正恩委員長、北朝鮮の国民と代表団にビデオを渡しました。
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米朝首脳会談における米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の共同声明

ドナルド・J・トランプ米国大統領と金正恩・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国務委員長は、2018年6月12日、シンガポールにおいて初の歴史的首脳会談を開催した。
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マイク・ポンペオ国務長官の記者会見での冒頭発言

サンダース・ホワイトハウス報道官:こんにちは。大変お待たせいたしました。お待ちいただいたかいのある会見になると思います。シンガポールへ、そしてプレスセンターへようこそお越しくださいました。記者会見は手短に済ませたいと思います。
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トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談

4月17~18日、マール・ア・ラーゴにおいて、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は3回目の首脳会談を行い、北朝鮮問題で共有する意志を強固にし、平和と安定、そして法の支配に基づく国際秩序に対する全ての新たな脅威に立ち向かうため、日米同盟の能力を高めるという強い決意を確認した。両首脳は、自由で開かれたインド太平洋および日米経済関係の強化に向け取り組むことを共に表明した。
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マイク・ペンス副大統領の在日米軍横田基地での演説

横田基地の皆さん、こんにちは。マルティネス在日米軍司令官、ハガティ駐日大使、佐藤外務副大臣、前原航空総隊司令官、ニコルソン第3海兵遠征軍司令官、ソーヤー第7艦隊司令官、全ての勇敢な自衛官の皆さん、ありがとうございます。
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2017年大西洋評議会・韓国国際交流財団フォーラムでのティラーソン国務長官の講演

スティーブン(・ハドリー副理事長)、温かい歓迎の言葉をありがとうございます。私たちは知り合って長いのですが、かつては私が世界各地で見たことについて考え方を共有し、私が道を間違えていないか助言を求めました。
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日米首脳ワーキングランチの前のトランプ大統領の発言

トランプ大統領:シンゾー、どうもありがとうございます。本当に素晴らしい2日間を過ごしています。周知のように、あなたは私のとても親しい友人の一人となりました。首相と昭恵夫人とご一緒させていただくのは、とても特別なことです。
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トランプ大統領と安倍首相の共同記者会見

安倍首相:まず冒頭、米国テキサス州で発生した事件でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。この困難のときに、アメリカ国民の皆さまに対し、心からの連帯を表明します。
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ドナルド・トランプ大統領の日米経済人との会合での発言

ビル、どうもありがとう。ご着席ください。ハガティ大使、ありがとうございます。素晴らしい紹介だったと思うのですが。そうですよね。ありがたいことです。大使は、日本にいる米国人の利益を代表し、日本と素晴らしい関係を築いています。
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皇居での信任状奉呈式後の報道機関に対するハガティ大使の声明

初めに、ここ何日もハリケーンの被害を受けて苦しんできた、そしてこれからも苦しい日々がしばらく続くテキサスおよびルイジアナ州民の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。日本の多くの皆さんから、在日米国大使館や私個人に対し、お見舞いや哀悼の言葉をいただきました。
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マイク・ペンス副大統領の空母ロナルド・レーガン艦上での演説

今朝、乗艦する直前にトランプ大統領と話しました。皆さんのことを誇りに思うと伝えてほしいと頼まれました。また「皆さんとご一緒できず残念だ」と言っていました。トランプ大統領は心からそう思っています。
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ティラーソン国務長官と岸田外務大臣の共同記者会見

岸田外務大臣:今回、ティラーソン国務長官を外務省賓客として、初めて日本にお迎えすることができました。あらためて歓迎を申し上げたいと思います。今回の訪日がアジア太平洋地域で最初の訪問となったことは、ティラーソン長官がこの地域、そして日米関係を重視していることの表れであると考えます。
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オバマ大統領の広島訪問に関するケネディ大使の声明

安倍首相と共に広島を訪問するというオバマ大統領の決断は、日米の友好の精神と揺るぎない同盟関係のたまものです。大統領の訪問は、核兵器のない世界の実 現に向けて取り組むという我々が共有する決意を再確認するものになります。今このときに駐日米国大使を務めていることを光栄に思い、その歴史的な瞬間を楽 しみにしています。
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東京レインボープライド・パレードでのケネディ大使のあいさつ

こんにちは。今日は母の日ですね。ハッピー・マザーズデー! 第5回東京レインボープライド・パレードの開催、おめでとうございます。このイベントに参加する初の駐日米国大使として、私はこの場で皆さんとお話しし、共に「ゴールデンウィーク」を「レインボーウィーク」に変えようとしています。とても光栄です。 米国は、建国の礎となった自由と平等という約束を果たすため、懸命に努力しています。アフリカ系米国人、女性、障害者、そしてLGBT(レズビア ン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の人たちは、完全な公民権を求めて闘ってきました。正義のために闘う、志を持った個人の勇気を目にし、 私たちは皆、外見、信仰、愛情を向ける対象によって差別を受けている人がいる限り、真の意味で誰も自由ではないことに、あらためて気付くことができます。 LGBTの権利は人権であることを、今日、私たちは再確認します。 米国や日本だけでなく世界各地に、LGBTというだけでいじめられている学生、差別を受けている大人が大勢います。そしてLGBTの十代の若者に よる自殺の多さには、胸が張り裂けそうになります。今日、私たちは、不寛容および残忍さに立ち向かう決意を新たにし、苦しんでいる人たちに手を差し伸べま す。 若者たちは、ありのままの自分を愛してくれる人がいることを知る必要があります。高齢者が入院中のパートナーをお見舞いに行くときに、差別を受け ることがあってはいけません。誰でも自分が愛する人と結婚できるようになるべきです。互いの違いを理解し、敬意を持って相手に接し、多様性をたたえられる ようになったときこそ、私たちは平和な世界を築くことができるでしょう。 ありがとうございました。
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日本の「こどもの日」に向けたケリー国務長官のメッセージ

5月5日の「こどもの日」にあたり、オバマ大統領と米国民に代わって、日本の皆さん、とりわけ日本の子どもたちに、心からお祝いを申し上げます。 米国民と日本国民との間にある素晴らしい友情の絆は、家庭生活、思いやり、寛大な心、より良い未来を信じる思いといった、私たちが共有する価値観 に基づいています。同じ価値観は、日本のみならず、世界中の子どもたちの中で日々体現されています。こどもの日には、世界をより寛容で平和な場所にしてい くために一層の努力をしていこうという気持ちになります。 こどもの日をお祝いする日本の皆さんのご多幸を願い、私と、私の子ども、孫から、お祝いの言葉を贈ります。
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熊本訪問に関するケネディ大使の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2016年4月30日 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は4月29日、熊本市を訪れ、熊本地震の復旧作業に取り組む地元自治体関係者や住民を励ました。大使は、ジョ ン・ドーラン在日米軍司令官およびローレンス・ニコルソン第3海兵遠征軍司令官と共に陸上自衛隊健軍駐屯地を訪問し、西部方面隊関係者と面会して、今回の 災害救援活動における日米の素晴らしい連携から学んだ教訓について説明を受けた。 「本日私は、地震の被災者の皆さまへの対応を続ける自治体職員ならびに自衛隊・米軍関係者の連携した取り組みを直接見ることができました。小川清 史・西部方面総監、蒲島郁夫・熊本県知事ならびに大西一史・熊本市長のたゆみない努力と、熊本をこれまで以上に強く、より良い場所に再建しようとする地元 住民の強い意欲に感銘を受けました。私たちはこれからも、熊本の方たちのことを思い続けます。この地を再び訪問する日を楽しみにしています」とケネディ大 使は述べた。
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東日本大震災から5年 - ケリー国務長官の声明

日本に甚大な人的被害と荒廃をもたらした東日本大震災の発生から、本日で5年を迎えます。我々はこの悲劇に立ち向かった日本の皆さんの勇気を思い起こすとともに、被災された全ての方々、特に愛する人たちを失った方々にあたらめて哀悼の意を表します
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北朝鮮に関する協議後に行われた国連安全保障理事会での会見におけるパワー米国国連大使の発言

米国は本日、北朝鮮の先ごろの核実験、およびその後の国連決議に違反する弾道ミサイル発射に対する(制裁)決議案を国連安全保障理事会に提出しました。
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従軍慰安婦問題の解決に関するケリー国務長官の声明

米国は、「従軍慰安婦」という長年にわたる微妙な歴史問題に関し、日本および韓国政府が合意に達したとする本日の発表を歓迎する。両国はこの合意の実施に より、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを明確にした。
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「従軍慰安婦」に関する韓国と日本の合意についてのスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の声明

米国は、第2次世界大戦中の「従軍慰安婦」の悲惨な処遇について、日本および韓国政府が「最終的かつ不可逆的に」取り組む合意に達し、これを明確に したことをたたえる。我々は、この合意およびその完全な実施を支持し、この包括的解決が、国際社会が歓迎すべき癒しと和解の重要な意思表示であると確信する。
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日本記者クラブにおけるケネディ大使のスピーチ「未来の日米同盟を築く」

こんにちは。本日は、日本記者クラブでお話しする機会をいただきありがとうございます。中井良則専務理事、ご招待に感謝申し上げます。後ほど司会を務めてくださる西村陽一企画委員長、ならびにお越しいただいた皆さまにお礼を申し上げます。
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)合意に関するキャロライン・ケネディ大使の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2015年10月6日 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)がアトランタで合意に達したという発表をうれしく思います。これは歴史的な成果であり、日米およびアジア太平洋地域に継続的な経済成長と繁栄をもたらす一助となるでしょう。 オバマ大統領および安倍首相の強力なリーダーシップ、ならびに5年にわたる交渉団の懸命な取り組みのおかげで、我々は史上最も包括的で高水準な貿 易協定を実現できました。日米同盟は過去何十年にもわたり、平和と安定をもたらしてきました。この地域協定が合意に達し、日米両国は今後TPPに参加する 他の10カ国と共に、地域全体をさらなる成長と繁栄へと導いていきます。 TPPは世界貿易の30パーセント、世界の国内総生産(GDP)の約40パーセントを占める地域を網羅しています。何億もの人々の生活を一変さ せ、目まぐるしく変化する世界に継続的な平和と安定をもたらす力を有しています。この協定は、あらゆる規模の企業に機会を創出し、消費者により多くの選択 肢を与えることとなります。この枠組みは貿易だけでなく、環境保護や野生生物の違法取引対策などの重要な問題に共に取り組む機会を提供します。また米国を 日本のみならず、アジア太平洋全域とさらに強く結びつける、戦略的に重要な協定でもあります。 この歴史的合意の履行に向け、日本および他のTPP参加国と連携していきたいと思います。
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ジーナ・マッカーシー米国環境保護庁長官のアメリカンセンターJapanでの気候変動行動計画に関する講演(草稿)

今日はこれから、世界が気候変動に取り組む道義的責任と、米国がいかにこの課題に対処しているかについてお話しします。オバマ大統領は就任1日目から、気候変動が遠い世界の環境上の懸念ではなく、今、身近で起きている問題であることを理解していました。
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ボーイング社レントン工場におけるケリー国務長官の講演 - 「世界は米国製品を求める」(抜粋)

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)には現在、米国を含む環太平洋地域の12カ国が参加している。交渉は最終局面に入っており、妥結すれば世界 経済の4割を占める国々を網羅することになる。他の複雑な協定同様に、詳細に関しては意見調整が必要な部分が多い。
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ケネディ駐日米国大使のコロンビア大学国際公共政策大学院卒業式での講演(抜粋)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2015年5月21日、ニューヨーク市 (前略) これから皆さんがどれだけ深く政策に傾倒したとしても、世界中の人々の心を動かすのは、希望、人間の尊厳に対する敬意、他人への奉仕、そして平和に 対する決意といった最も基本的な価値観です。米国大使として日本に着任して以来、私はそれをじかに見てきました。今年は第2次世界大戦の終結から70周年 に当たります。地域関係における歴史の役割と、現在および将来の問題を解決するため共に努力する必要性について検討が重ねられ、大きな関心を集めていま す。 2015年はまた日米同盟の成立から64周年でもあります。戦後の焼け跡から築かれた我々の同盟の範囲は安全保障にとどまりません。日本と米国は 民主的な価値観、人権の尊重、法の支配を共有しています。両国は健康安全保障、災害救援、人道支援、女子教育、エネルギー安全保障と気候変動、核不拡散の 分野において、世界規模で連携しています。 日米間の信頼と友情は我々の両親および祖父母の世代が築き、維持してきました。しかしこれを当然のことと考えてはいけません。日米同盟や他の同様の関係が世界で積極的な役割を果たし続けるには、世代ごとに関係を構築する必要があります。今度は私たちの番です。 幸い私は手本を示して教えてくれる家庭で育ちました。他の人に働きかけ、共通点を見つけ、より良い世界の実現のために努力するにあたり、年を取りすぎているとか若すぎることは決してないと教わりました。それは米国と同様、日本にも当てはまることが証明されました。 1つ例を挙げましょう。おそらく皆さんもご存知かと思いますが、ケネディ大統領は第2次世界大戦中、米海軍で軍務に就いていました。父が艇長を務 めていた哨戒魚雷艇は日本の駆逐艦の攻撃で真っ二つにされ、ガソリンタンクが爆発しました。乗員のうち2人が死亡し、他はやけどがひどく泳ぐことができま せんでした。全員戦死したものと誰もが思いました。6日間にわたり危険な状況にさらされた後、父はカヌーに乗ったソロモン諸島の島民を見つけ、ヤシの実に メッセージを刻んでその島民に渡しました。こうして救助活動が手配されたのです。 戦争が終わり下院議員となった父は、自分が乗っていた魚雷艇を撃沈した駆逐艦の艦長であった花見弘平氏と手紙をやり取りしました。彼らと同世代の 世界中の多くの若者がそうであったように、花見さんも故郷に戻って公職に立候補し、福島県で町長を務めました。2人とも和解を願い、平和への思いを共有し ていました。1950年代に入り、父は「きのうの敵であり、きょうの友である花見艦長へ」と書いた写真を花見さんに贈りました。この写真は先日まで、東京 で展示されていました。駆逐艦の乗員の1人は、1952年の上院議員選挙で父の選挙運動を手伝ってくれました。1952年は日本の占領が終わった年です。 大統領に選ばれたとき、父は駆逐艦の乗員全員を就任式に招待しました。また現職大統領として初めて日本を訪問することを希望していました。 駐日大使として着任以来、私は(日本人の)米国に対する強い親近感とケネディ大統領に対する親愛の情の深さに心を打たれています。父の就任演説を 暗記して英語を勉強した世代の人たちがいて、ほとんど毎日のように誰かがその言葉を私に引用してみせてくれます。「国家が君たちのために何ができるかでな く、君たちが国家のために何ができるかを問え」という言葉です。奉仕を呼びかけるその言葉が、彼の死後50年を経過した今でも世界中で繰り返されていま す。 この人の心を動かす和解の物語は今も続いています。去る3月、私は故・花見艦長の奥さまに会う機会を得ました。そして一人の人間に及ぼす歴史の力 を感じました。先月、安倍首相が日本の指導者として初めて上下両院の合同会議で演説したとき、硫黄島で戦ったスノーデン海兵隊中将と、旧日本軍の硫黄島守 備隊司令官のお孫さんが握手をしました。このお孫さんは現在、国会議員を務めています。これらの出会いは、歴史の感情的な側面から政策を切り離してはなら ないことを思い起こさせてくれます。そして平和は、数え切れないくらいの個人の勇敢な行為、情熱、犠牲そして友情によって築かれることを私たちに示してく れています。 (後略)
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ミシェル・オバマ大統領夫人来日に伴い発表された、女子教育向上のための日米連携に関するキャロライン・ケネディ駐日米国大使のあいさつ

こんにちは。本日、米国と日本が世界の女子教育に関する新たなパートナーシップを発表するにあたり、この場にいられることを大変うれしく思います。私のあいさつを始める前に、夫に代わり、昨日チュニジアで発生した恐ろしい出来事に対し、謹んで哀悼の意を表したいと思います。日本をはじめとする各国の犠牲者の愛する方々にお悔やみ申し上げます。本日、私たちは彼らを思い、祈りをささげます。
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ケネディ大使の声明

後藤健二さんが残酷にも殺害されたとの報に接し、私は全ての米国人と同様、恐怖を感じています。我々は後藤さんのご家族、2人の人質の解放に向け多 大な努力を惜しまなかった日本政府、および日本国民の皆さんに心から哀悼の意を表します。
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ブルッキングス研究所でのダニエル・ラッセル国務次官補 (東アジア・太平洋担当)の基調講演

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、 正文は英文 です。 (草稿) 何年も前、私がマイク・マンスフィールド駐日大使の下で働いていた時、「次の世紀(21世紀)は太平洋の世紀になる」と大使が断言するのを私は 頻繁に耳にした。当時は少し大げさだと思ったが、幸いにも何も言わないでいた。今となってみれば、いかに彼に先見の明があったかがよく分かる。 マンスフィールド大使は北東アジアに深い関心を持っていた。オバマ大統領とケリー国務長官と同様、大使もこの地域の発展が米国の福利、安全保 障、繁栄そして将来に大きく影響すると確信していたからだ。オバマ政権は、中国、日本、韓国との関係を非常に重視してきており、我々もまた北東アジアでの 外交関係と政策が地域と世界に与える影響を理解していた。 マンスフィールドが上院議員を引退し、駐日大使となった1977年以降、そしてオバマ大統領が就任した2009年以降、北東アジアの変化のペー スは加速している。この会議の招待状にも記されているように、世界の他の地域と比べ、この地域が安定しているからといって、楽観できないし、楽観してはな らない。世界経済、そして地域と世界の安定にとってのリスクは非常に高い。 従って、中国、韓国そして米国にとっての個別の、そして共通の課題は、北東アジアにおいて全ての国が参加する持続可能な秩序の構築を支援することだ。 問題はその秩序の根本となる信条が何かである。 さらには、これを基盤に、いかにすればより広い地域で、そして最終的には世界各地で平和を維持し、人間の尊厳を高め、繁栄と機会を推進できるかということである。 実のところ、これらの国々には将来を形づくる非常に高い能力がある。我々は世界の経済大国である。こうした国々は、相互投資や金融ならびにサプ ライチェーンにおける緊密な関係のおかげもあり、世界で最も革新的な考え方をする人々や、最も効率的な製造企業を生み出している。iPhone、サムスン のGalaxy、ThinkPadが好例だ。 だが我々は投資資本により結ばれているだけでなく、人的資本によってもつながっている。米国内の外国人留学生の40%超が北東アジア出身だ。 同じように、中国は米国人学生の中で5番目に人気のある留学先になった。また昨年は、日本と韓国で学ぶ米国人留学生の数が大幅に増えた。 我々の文化の融合と知識の共有は、食べ物から、映画、音楽、そしてこの会議まで、あらゆる分野でみられる。 さて、国際関係は「江南(カンナム)スタイル」とはやや異なる。この会議がユーチューブでブレークすることにはならない。しかし共に取り組むことにより、PSYのような独創性を発揮できる。自分がハードルを高くしていることは承知している。 我々に共通点があることを考えれば、協力する機会を求めるのは当然だ。連携する多国間のグループは、世界情勢の中で徐々に重要な勢力となってき ている。その名が示す通り、多国間グループは2国間のパートナーシップより参加する国が多く、実践面ではより広い地域や全世界規模のグループより迅速に行 動できる。 例えば、日米豪戦略対話は発足からすでに10年以上続いている。先月(2014年11月)私は、オーストラリアのブリスベーンで行われたこの3 カ国の首脳会議に出席するオバマ大統領に同行した。この会議では、我々の取り組みを地域の問題以外にも拡大し、世界経済の活性化から、イスラム国 (ISIL)との戦いやエボラ出血熱への取り組み、人道および災害支援、開発援助に至るまで、国際社会の問題に共同で対処していることが示された。 日米韓の3カ国は、共に非常に重要な問題に取り組んでいるもう1つのグループである。オバマ大統領は3月にオランダのハーグでこの3カ国の首脳会議を主催し、オバマ大統領、朴大統領、安倍首相が北朝鮮の脅威や他の懸念事項について協議した。 これらのグループは、民主主義、人権、国際法の尊重のような共通の価値観と、太平洋地域および世界各地における共通の利害に根ざしている。 私は明日、定期的に開催される米日印3カ国協議に参加するためニューデリーに向かうが、このグループもそのうちの1つである。 これらは、北東アジア諸国と米国が参加する柔軟な形態の集団が持つ可能性と有用性を示す一例にすぎない。 そういった流れの中で、韓国の朴大統領が先月、日中韓の3カ国外相会談の再開を呼びかけたことを我々は歓迎する。3カ国の外相会談の後には首脳会談が実現するという希望と期待が広がっていると思う。これは地域の平和と安全に向けた非常に良い兆候となるであろう。 どのような形であれ、我々は皆、日中韓の間の、そして米国との意思疎通が大変重要であることを理解している。なぜならば我々の関心が一致する分野を推進し、利害が対立する分野にうまく対処する必要があるからだ。 エボラ出血熱への取り組みでの協調と調整が好例だ。先月、日本と中国が原則合意した危機管理メカニズムも同様だ。近く運用開始となることを期待する。 逆に、東シナ海における防空識別圏を昨年突然宣言した件は、国の利害が重なる微妙な問題に適切に対処しなかった例を示す教訓となった。 来年我々は、また別の、特に慎重に扱うべき問題に直面する。2015年は過去のいくつかの出来事を記念する年になる。第2次世界大戦の終結70周年であり、日韓国交正常化50周年の年に当たる。 1945年には、国連創設、広島と長崎への原子爆弾投下、米国による日本占領、朝鮮の独立と南北分裂、中華民国によるモンゴル独立の承認(モンゴルは来年民主化25周年を迎える)という出来事があった。 これらの記念日にうまく対処するには、抑制、判断、技量そして善意が必要だ。そして率直に言えば、対処するだけでなく、これらの記念日を利用して関係を前進させていくため、皆さんの支援と助言を歓迎する。 北東アジアにおける過去70年の歴史は、類いまれな前進の歴史であった。以前話したように、2015年の進展、特に日本と韓国、中国との関係の進展により、歴史的な節目が未来志向の節目に変わる可能性がある。 これは理論上だけのことではない。(実際に)中国、韓国、日本は地域における安全保障と経済で重要な役割を果たしている。国際舞台ではどの国も、ますます積極的に行動しており、影響力も増している。 もはやアジア人のためのアジアではなく、世界のためのアジアだ。これら3カ国の行動が十分に協力的でないことは受け入れがたく、ましてや食い違った行動を取ることやそれよりも望ましくない行動を取ることは許されない。 これら隣国間の良好な関係を支える重要な手段の1つとして、確固とした地域の秩序の維持がある。それにはアジア太平洋経済協力会議 (APEC)、東アジアサミット、東南アジア諸国連合 (ASEAN)を中心としたその他のフォーラムなどが含まれる。もちろんその秩序は、地域の安全と安定を維持してきた米国との同盟と安全保障パートナー シップの強い土台の上に構築される。 この体制は米国が支持してきた制度であり、貿易と投資、経済と政治的な結びつき、教育と技術交流、迅速な開発を促進して、この地域の国々を豊かにした。そして多くの人を貧困から救った。 まず日本、続いて韓国と、それぞれの国が発展し、社会的、経済的、政治的基盤ができると、それがこの制度に還元され、その強化に役立ってきた。 次は中国の番だ。ニクソン大統領の歴史的訪中から、35年前の米中国交正常化、2001年の中国の世界貿易機関 (WTO)加盟、昨年のカリフォルニア州サニーランドでの米中首脳会談の成果、そして先月のオバマ大統領の北京訪問までの期間をみてほしい。 何十年にもわたり、米国は中国の平和的な台頭を支えてきた。戦略的な競争状態を避け、両国の相違点を狭める、あるいは少なくともうまく対処しようとしてきた。 だが中国の台頭が地域における唯一の変化ではない。アジア太平洋地域全体が変化している。インドは「アクト・イースト」政策を採用している。 ASEANは統合を深めている。インドネシアの民主主義は花開き、ミャンマーの改革は前に進んでいる。米国のリバランス(再均衡)政策は継続しており、同 盟関係はますます強固になり、能力が高まっている。 これらは全て良い方向に向かっている。だが地域の力関係が変わる時には緊張も生じる。緊張は我々の安定と繁栄に対する深刻なリスクとなる。 人工の前哨基地の建設、船舶、航空機、石油掘削装置による度重なる侵犯は、アジアの人々が海上境界線の問題を解決する方法であろうか。 ...
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ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院(SAIS)におけるケリー国務長官の米中関係に関する講演

ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院(SAIS)は、第2次世界大戦中にポール・ニッツェとクリスチャン・ハーターが創設しました。2人と もマサチューセッツ州出身であり、大変誇りに思います。彼らの著書をお読みになった方はご存知だと思いますが、第2次世界大戦後の世界は根本的に変わり、 外交政策の立案者はそれにあわせて変化し、その変化についていくだけでなく変化のスピードを自分たちが設定し、将来像を示し、未来を見通し、強い米国を保 ち、世界のリーダーとして他国と協力し、そうした国々の国力を高める方法を見つける必要があることを予見する能力を、2人は持っていました。
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在日米国商工会議所メンバーに向けたプリツカー商務長官の講演

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年10月21日、東京アメリカンクラブ (草稿) ジェイ・ポナゼッキ在日米国商工会議所(ACCJ)会頭、ご紹介ありがとうございます。東京を再び訪れることができ、とてもうれしく思っています。私は大の日本好きで、家族との旅行や仕事でも度々日本を訪れています。実は、私はこの国に特別な思い入れがあります。私の父は1950年代に在日海軍基地で勤務しましたが、そのときに日本のことが大好きになりました。私が子供の頃には、よく日本の思い出話をしてくれました。今回は、私にとって初となる貿易使節団を率いてのアジア歴訪で、日本を再訪することができました。 本日話を始めるにあたり、まずはっきり申し上げたいことがあります。それは、米国は今も、そしてこれらからも太平洋国家であるということです。共通の歴史を持つ、互いに助け合う同盟国として、日本との経済関係を深化させようとする米国の取り組みは至極当然なことといえます。 オバマ大統領は政権発足の早い段階で、世界で最も急速に経済成長を遂げているアジア太平洋地域で米国の関与を深めていく戦略を熟慮の上、決定しました。 米国が世界の他の地域での危機や機会に取り組む中、オバマ政権がアジアへのリバランス(再均衡)戦略を継続し、それを前進させていくのかという疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ここではっきりさせておきたいことは、米国は長年にわたってアジア太平洋地域に深く関与してきたという点です。 いかなる危機が次に現れようとも、アジア重視がオバマ政権の外交政策の中核であることは今後も変わりません。この地域全域に頼もしい同盟国がいることだけでなく、アジアにより多くの時間、エネルギーそしてリソースを費やすことは、ビジネスとしても理にかなっています。 今日、この地域は全世界の国内総生産(GDP)の60パーセント近くを創出しています。この地域には世界で最も速い経済成長を遂げている国がいくつもあり、人口は世界の半分を占めています。そして米国の製品やサービスを求める中間層が現れつつあります。 我々は、強固な日米関係が地域全体を支える要であることを知っています。 全体として、オバマ政権がリバランス戦略で重視しているのは安全保障、繁栄、民主主義による統治、そして人権です。 米国政府で貿易推進を担当するトップとして、私が重視しているのは経済分野でのリバランスです。この分野は、現在のパートナー諸国、特に日本との貿易・投資関係の強化が必要です。 また、21世紀における米国の新たなパートナー諸国の成長に必要なハードそしてソフト面でのインフラ整備には、多国間で取り組むことが求められています。そしてそれには、アジア太平洋地域全体に均等な貿易の機会を創出する新しい枠組みの構築が伴います。 経済重視は、常に米国のリバランス政策の中核をなしてきました。 オバマ大統領は、アジア太平洋地域は米国経済の将来にとって不可欠であり、過去60年間そうであったように、日米両国の経済の将来が総体として互いに密接に結びついていることを常に理解しています。 今回の貿易使節団は、この広範囲にわたる取り組み、そしてリバランスの中心に日本を位置づけていることの表れです。特に、日米両国が望むような共通の未来を構築していくには、エネルギーと医療分野で最先端技術を共有し、相互に利益をもたらすビジネスの機会を切り開くことが求められます。 日本のエネルギー安全保障は、いみじくも日本政府にとって優先課題のひとつです。日本は新しいエネルギー技術の開発、輸入する各エネルギー資源の比率の最適化、そして省エネ力を高めるという切実なニーズに直面しています。米国企業はこの分野で日本を助けたい、そして助けることができると考えています。 実際、今回の使節団に参加する企業は、エネルギー効率の向上、再生エネルギーの利用拡大、スマートグリッドの強化、そして安全かつ安心な原子力発電の開発に不可欠な専門知識を有しています。 米国の政府および産業界は両国のビジネス分野での連携を拡大し、日本が直面するエネルギー安全保障のニーズへの取り組みを支援したいと考えています。 同時に、今回の使節団には米国の主な医療関連企業も同行しています。 日本の医療・健康関連製品の市場規模は1530億ドルです。医療関連の支出額は米国に次いで多く、急速に進む高齢化に先端技術を導入し、コスト面で効率的に対応する方法を模索しています。この市場で、米国企業は存在感を高めたいと考えています。 我々が持つ、生命を救う最先端技術は日本の役に立ちます。しかし、障害が立ちはだかる場合が多くあります。商務省と厚生労働省が、医療分野での規制撤廃に向けて協議を行っていることをご報告したいと思います。 米国企業は、医療のIT化、治療や健康維持、そして全体的な健康状態の向上で日本を支援する準備が整っています。しかし、まず市場アクセスの課題を克服しなければなりません。 今週私に同行している財界指導者の皆さんは、日本市場進出に真剣に取り組んでおり、150年以上も前に始まった日米の経済連携の伝統を前進させようとしています。 1858年、両国は初の通商条約に調印しました。その結果、日本はより近代的な技術を利用できるようになり、日本経済は拡大し、日本が世界の経済システムに統合される基盤が築かれました。このようにして、日米の経済関係が始まりました。 現在では、日本は米国にとって4番目に大きな貿易相手国となり、2国間の昨年の貿易総額は2900億ドルでした。また日本の対米直接投資は世界で2番目に大きく、2013年現在、日本企業による累積投資総額は3440億ドルとなっています。さらに米国の対日累積直接投資額は2013年に1230億ドルになりました。 実際に両国の経済および通商関係が強固であり、発展しているのは明らかです。しかし我々が生きているのは、新しい勢力と新興市場が生まれる新たな世界であり、傍観しているわけにはいきません。長い歴史を持つ連携だけでは十分ではありません。我々には、両国の将来を構築するビジョンと経済体系が必要です。 その経済体系の礎となるのが環太平洋パートナーシップ協定、TPPです。 ここにいる皆さんがよくご承知のように、我々はTPP交渉の最終段階にあり、どの国も大胆な決断をしなければならない時が来ています。漸進的な措置では、交渉を始めたときに全参加国が追求することに合意した高い水準の結果には到達できません。 農業と自動車分野の交渉は順調に進展していますが、解決しなければならない難しい問題がまだあります。TPPについて連邦議会の承認を得るために必要な支持を米国内で確保するには、この両分野で良い結果を出すことが不可欠です。 安倍首相は、TPPの経済および戦略的な重要性について説得力のある説明をしました。全く同感です。 忘れてはいけません。TPP交渉の妥結により、非常に大きな機会がもたらされます。 2030年までに、アジア太平洋地域の中間層の消費者の数は27億人になると見込まれています。TPPで合意すれば、日米の、そして他の10カ国の参加国の企業や労働者が、このように多くの消費者にアクセスすることが容易になります。そしてこの協定により、こうした消費者たちは、食品から医療、娯楽分野に至るまで良質の製品やサービスをより容易に入手できるようになるのです。 この協定を締結すれば、日米両国の製造業、農業、酪農関係者が、公正に競争できる条件で市場にアクセスできるようになります。 この協定を締結すれば、我々の共通の価値観に資する形で、そして貿易の利益と世界経済を広く共有できるような形で、我々に共通の将来を形づくることができるようになります。 純粋に経済的な視点で見ると、日米はTPPから次のような大きな利益を受けます。まず、ピーターソン国際経済研究所の試算では、TPPによる日本のGDPの増加額は、2025年に年間1000億ドル近くに達すると見込まれています。また日本の輸出額の増加は、2025年までに140億ドル程度になると予測されています。米国については、ピーターソン国際経済研究所の試算で、TPPによる実質所得上の利益が年間770億ドル近くにのぼり、米国の輸出額は2025年までに1235億ドル増加すると見込まれます。 しかし経済利益に焦点を当てる中で、通商政策と外交政策が不可分であるという事実を見逃してはなりません。世界のGDPの40%を占める両国が、21世紀の経済活動に適用されるルールがより良いものへと変化しつつあり、我々が直面する新たな経済問題を反映するものになると声を揃えて宣言することの戦略的重要性は、どれほど強調してもし過ぎることはありません。 この取り組みにおいて、我々は、知的財産権の保護、それぞれの経済における国有企業の役割の扱い、そしてデジタル貿易などの広範な重要課題に関する共通のビジョンを宣言できます。 はっきり言います。もし我々がこれらの問題に対する基本的なルールを決めておかなければ、我々の競争相手が決めてしまうでしょう。我々がしなければならないことの重要性が、これほど明確なことはこれまでにありませんでした。傍で見ているわけにはいかないのです。 我々は交渉の最終段階に入っています。どのような交渉においても難しい段階です。参加国が12カ国を数え、経済的、社会的に非常に重要な問題が関わっている交渉となればなおさらです。 我々の前には、この歴史的に重要な瞬間に将来のルールを決め、世界の貿易体制に勢いと活力を与える、高い基準の取り決めを締結する大きなチャンスがあります。 変革は決して簡単ではありませんが、我々には共通の将来がどのようなものであるべきかが分かっています。このような貿易使節団をもっと派遣すべきです。新しいパートナーシップや合弁事業が設立されるべきです。我々の企業や労働者に新たな市場アクセスが提供されるべきです。そして我々の国民がさらに繁栄し、同盟国間の関係が深まるべきです。 今こそ懸案を解決し、アジア太平洋全域でより多くの貿易、通商、協力を促すという共通のビジョンを前進させる意欲的な協定について合意する時です。 環太平洋パートナーシップ協定は、150年前に始まり今日まで続いている経済連携の物語の次の1章です。すべて日米両国をさらに近づける取り組みです。 オバマ大統領が5年前にこの東京で述べたことを繰り返しますが、米国が太平洋国家であることに疑いの余地はありません。日本との連携、そしてアジア太平洋地域の国々との協力により、米国は世界の中で死活的に重要なこの地域におけるリーダーシップを引き続き強化し、維持していきます。 民間部門の指導者の皆さんの助けを得て、また政治的指導者の決意をもって、我々は経済活動のために、そして相互の取引を増やすために、これからも米国と日本(の市場)の開放を続けます。 両国の通商分野での強固な結びつきを再確認し、そうした関係を深めるために日々取り組まれている方々に感謝します。
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ケネディ大使の「2014 USJC-ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」でのスピーチ

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年5月27日、ANAインターコンチネンタルホテル東京 おはようございます。本日は、お招きいただきありがとうございます。女性の直面する重要な課題について議論するため、私たちが一堂に会する機会を与 えてくださった在日米国商工会議所(ACCJ)に感謝します。アイリーン・ヒラノさんの米日カウンシルにおけるリーダーシップと、日米の若者が友達となる 場を提供するTOMODACHIイニシアチブへの力添えに感謝します。働く若い女性の指導に取り組んでいるジェイ・ポナゼッキさんには、ACCJ初の女性 会頭となられたことにお祝いを申し上げます。またウーマノミクスの母であり、女性のエンパワーメントの素晴しいお手本である友人のキャッシー松井さんに敬 意を表します。そしてローヤン・ドイさん、ご紹介ありがとうございます。ドイさんのこの問題へのたゆまぬ取り組みに感謝します。 本日の聴衆を前に女性の経済参加を拡大することの重要性を語るのは、まさに釈迦(しゃか)に説法、聖歌隊に説教をするようなものですが、だからと 言って、これが重要でないというわけではありません。マーチン・ルーサー・キング牧師がよく言ったように「聖歌隊への説教をやめてはならない。説教をやめ ると歌わなくなるかもしれないから」です。 アイリーン、ジェイ、キャシー、そして安倍首相は、日本における女性の経済的エンパワーメントの正当性を訴えてきました。これは常識です。経済的 な論拠は納得できるものであり、統計には説得力があります。さらに、国のトップがこの問題に力を入れています。これが日本の将来にとって死活的に重要な問 題であることが広く認識されており、また歴史の流れを変えることに熱心な世代の女性たち、すなわち皆さんがいます。 初めての女性駐日米国大使として、私も変革のシンボルであることを承知しています。日本の皆さんの歓迎ぶりから、また男女を問わず社会のすべての 人々が熱心にこの問題を推進しようとしている姿からも、より大きな社会変革をもたらす上での個人の行動の力と重要性がよくわかります。 日本の女性たちには、行動を起こした経験があります。明治時代、そして20世紀初めの数十年間に、女性は参政権を勝ち取るために英米の女性たちと同様、懸命に闘いました。 一人ひとりの女性も大きな影響を与えることがあります。終戦直後の悲惨な時代に、ベアテ・シロタという、マッカーサー将軍の部下だった22歳の日本育ちの女性が、日本国憲法第14条と第24条に、それまで前例のなかった女性の権利の保障を盛り込みました。 米国では日系人のパッツィ・タケモト・ミンクが、アジア系アメリカ人として、また白人以外の女性で初めて連邦議員に選出されました。彼女はマウイ 島のサトウキビ農園で育ち、シカゴ大学法科大学院に学び、連邦議員を24年間務めました。特筆すべきは、「タイトル・ナイン」として知られる画期的な法案 の共同草稿者であり、同法案の可決を推進する原動力となったことです。後にパッツィ・T・ミンク教育機会均等法と改称された「タイトル・ナイン」は、女性 に高等教育と運動競技に参加する機会を提供し、米国社会を変革しました。 こうした女性たちは、私たちのために闘ってくれました。その努力を無駄にはできません。私たち自身の母、祖母、恩師に加え、このような先人たち は、男性社会で成功しようとし、仕事と家庭を両立させ、キャリアを選び、あるいは単に十分な給料をもらえる仕事を見つけ、家庭を切り盛りし、小さな子供を 育て、老いた親の面倒を見るなど、さまざまな問題と奮闘する私たちに影響を与え、導いてくれます。こうした問題はすべての女性に共通する課題であり、日本 のように男女の役割が文化的に規定された長い歴史を持つ社会では、特に難しい問題となりえます。 しかし、日本は国論の統一が成った時には、急激な進歩が可能なことを繰り返し証明してきました。日本の工業化は19世紀後半の経済的奇跡でした。 日本は世界の繊維市場を席巻しました。今行われている富岡製糸場のユネスコ世界遺産登録に向けての取り組みは、誰からも認められることもなく、搾取された 女工たちの素晴らしい功績を記念するものです。20世紀になり、日本は再び道を切り開いて戦争の荒廃から国を復興させ、記録的なスピードで世界第2位の経 済大国になりました。しかし、戦後経済の安定と繁栄を支えた終身雇用制、家庭での従たる稼得者を優遇する税制、労働力の流動性の欠如は、今や日本の経済成 長の足かせになっています。 いろいろな意味で、今、決定的局面を迎えています。21世紀の歴史はアジアで書かれます。日米関係はこの地域の平和と繁栄の礎です。安全保障同盟 を強靭(きょうじん)なものとし、日米の2国間関係が強固で多面的であるようにすることが私たちの仕事です。商業、科学研究と探査、人道支援と災害対応、 および教育・文化交流など多くの分野で、更なる連携の機会があります。しかし、対等なパートナーであるためには、どちらの社会もすべての市民を対等に扱う 必要があります。 現在、両国とも女性の経済的エンパワーメントに真剣に取り組む指導者に恵まれています。安倍首相は安全保障、エネルギー、経済の分野で意欲的な政 策を提示しましたが、女性の経済的エンパワーメントはその成功の中核にあります。安倍首相は国民的議論に火をつけ、政府、企業がそれに応えており、すでに 進ちょくが見られます。 女性のエンパワーメントの必要性は、道義上必要なものというだけでなく、経済的な生き残りをかけた問題です。日本の人口が減少しつつあるなか、女 性の経済参加を増やすことにより、国内総生産(GDP)が最大16%も伸びる可能性があることが統計で示されています。適切に対処すれば、女性の成功が男 性の犠牲により成り立つことにはなりません。むしろ、経済全体のパイが広がり、社会全体が恩恵を受けます。マクロ経済用語で言えば、全員にデザートが行き 渡ることになります。 この問題が米国では解決済みだということではありません。ただ、日本同様、米国の指導者もこの問題をよく理解しています。オバマ大統領のお母さん はシングルマザーで、ある時期、家族を養うために政府の援助を受けなければなりませんでした。彼の奥さんは米国で最も貧しく、危険な地区のひとつで育ち、 苦労してプリンストン大学とハーバード大学法科大学院に進学しました。自分自身とアメリカンドリームを信じていたからです。また大統領は、両親と同じよう に聡明で意志の強い2人のお嬢さんの父親です。さらには、2009年にオバマ大統領が就任後、最初に行ったのが、職場での賃金差別と闘う権利を女性に与え るリリー・レッドベター公正賃金法への署名でした。 今年の一般教書演説でオバマ大統領は次のように語りました。「今日、女性は労働力の約半数を占めています。しかし今も、男性の賃金を1ドルとする と、女性の賃金はわずか77セントでしかありません。これは間違っているだけでなく、2014年の現在では恥ずかしいことでもあります。同じ仕事をしてい る場合、女性にも男性と同じ賃金が支払われるべきです…なぜなら女性が成功するときに、米国は成功すると私は固く信じているからです」と。 この好機を生かすには、女性が直面する障害を直視しなければなりません。また、高等教育を受けた女性と大学を卒業していない女性の間、そして結婚している女性とシングルマザーの間で、機会に大きな格差がある事実も直視する必要があります。 今日、私たちが主に論じているのは、労働市場での需要が高い、高学歴で一定の技能を備えた、専門職に就く女性のエンパワーメントですが、忘れては ならないのは、多くの女性にとって最大の仕事は、貧困ラインの下に落ちないようにすることだという点です。日本の子供の15%、アメリカの子供の23% が、貧困の中で育ちます。必死に生きているお母さんたちの何と多いことでしょう。 米国では貧困は女性問題です。貧しい成人10人のうち6人近くが女性で、貧しい子供の半数以上が、女性が世帯主の家庭で暮らしています。日本の相 対的貧困率は16%であり、働く一人親家庭(通常は母子家庭)の子供の50%が貧困状態にあります。その結果、日本は、仕事を持つことが貧困率を下げるこ ...
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バラク・オバマ大統領の宮中晩餐会でのあいさつ

皇居・宮殿 日本・東京 2014年4月24日 天皇、皇后両陛下、 本日は私ども一行を格別に温かく歓迎していただき、ありがとうございます。また今夜は、このように丁重におもてなしいただき、感謝を申し上げます。安倍首相ご夫妻、ご来賓の皆さま。 私が母と一緒に初めて日本を訪れてから50年近く経ちました。けれども国を遠く離れた6歳の少年に示してくれた日本の皆さまの親切を、私は忘れた ことがありません。その後、陛下の即位20年の年に、大統領として再び日本を訪問した際には、両陛下が歓迎してくださいました。今でも感謝しております。 そして今夜、国賓として両陛下と同席させていただき、大変名誉に思います。これは日米両国民の素晴らしい友情のしるしです。 これはまた、この上なく光栄なことでもあります。私は第44代アメリカ合衆国大統領ですが、陛下は日本の125代目の天皇陛下です。日本の皇室は 2000年以上の長きにわたり、日本人の精神を体現してきました。今夜、その精神を、陛下の平和への思いの中に感じることができます。またこれまでの困難 な日々や、3年前の東日本大震災の悲劇にもかかわらず、その強さと規律正しさと高潔さで世界の人々に影響を与え続けている日本国民の立ち直る力の中にも感 じられます。 私は本日、この精神に触れました。荘厳な明治神宮では、日本の古来からの宗教的儀式の美しさを体験しました。安倍首相との会談では、現在の日米同 盟を強化することができました。この同盟が壊れることは決してありません。また熱意を持った学生との懇談や、素晴らしい技術の視察を通して、日米両国が協 力して築くことのできる将来の姿を垣間見ました。 日米両国民は、太平洋という広大な海を挟んでいますが、日々あらゆる分野で協力しています。私たちは共に創造し、つくり上げることにより、世界を 変える新たなイノベーションを生み出します。共に学び研究して、病気を治療し命を救う新たな発見をします。平和を維持し、空腹の人々に食べ物を提供するた め、共に世界の果てまで出かけます。宇宙の神秘を理解するため、共に宇宙にも行きます。日本人選手が大リーグのチームの勝利に貢献した時のような喜びの時 にも、3年前のようなつらい時にも、私たちは共にいます。 そのつらく苦しい日々に、天皇陛下が皇居から直接、日本国民に語りかけたことを、私たちは決して忘れることはありません。最後に、当時の陛下のお ことばの精神を思い起こして、私のあいさつとさせていただきます。なぜなら、この精神は、日米両国の友情と同盟に対する、今夜ここに集まった私たちの願い でもあるからです。決して希望を捨てることなく、互いを大切にし、明日も強く生きていけますように。
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ウクライナに関するオバマ大統領の声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2014年3月17日 ここ数カ月間、ウクライナ国民が自らの意見を述べる中、我々は基本原則に従ってきました。すなわち、ウクライナの将来はウクライナ国民が決めなけれ ばならない、というものです。つまり、ウクライナの主権と領土保全は尊重されなければならず、国際法は順守されなければなりません。 したがって、クリミア自治共和国に派兵するというロシアの決定には、当然のことながら、世界各国から非難が向けられてきました。米国は当初か ら、国際社会を動員してウクライナを支援し、そうした行動を取ったロシアを孤立させ、米国の同盟国やパートナー諸国を勇気づけてきました。今週末、再び国 際社会が結束しました。ロシアは国連安全保障理事会で、クリミアでの行動の正当性を主張しましたが、孤立無援でした。また私が昨日プーチン大統領に申し上 げたように、クリミアでの国民投票はウクライナ憲法と国際法に明らかに違反しており、国際社会がその結果を承認することはありません。 本日私は、ロシア、およびウクライナの状況について責任ある人々が支払わなければならない代償を拡大させる一連の措置を発表します。第一に、2 週間前に私が署名した大統領令で承認されたように、ウクライナの主権、領土保全、統治の弱体化に加担した特定の個人に制裁を課します。自分の行動には責任 を取らなければならないことを明確にします。 第二に、私は制裁の範囲を広げる新たな大統領令に署名しました。第一歩として、ロシア高官、ロシアの軍需企業や、ロシア政府の高官に物質的支援を提供する個人などへの制裁を承認します。ロシアがウクライナへの干渉を続けるならば、さらなる制裁を課す用意があります。 第三に、米国は、本日ブリュッセルで、対ロ制裁を進めたヨーロッパ諸国と緊密な協議を続けています。バイデン副大統領は今夜、ヨーロッパに向け て出発し、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアという北大西洋条約機構(NATO)の同盟国首脳と会談します。私も来週、ヨーロッパに向かいま す。我々のメッセージは明確になるでしょう。NATOの同盟国として、我々は集団的自衛を固く決意しており、この決意を守っていきます。 第四に、我々はロシアに対し、さらなる挑発行為はロシアをより一層孤立させ、世界でのロシアの立場を弱めるだけであることを引き続き明確にして いきます。国際社会は今後も結束し、ウクライナの主権と領土保全のいかなる侵害にも反対していきます。ロシアがウクライナへの軍事介入を続ければ、ロシア の外交的孤立は深まり、ロシア経済にさらなる悪影響が及ぶだけです。 今後は、ロシアが状況を悪化させるか、沈静化させるかにより、我々の対応を変えることができます。ロシアとウクライナのいずれの利益も満たす形 で、この状況を外交手段により解決する道がまだ残されていると、私は信じています。これにはロシアが軍をクリミア自治共和国から撤退させ、国際監視団のウ クライナ追加派遣を支持し、今春の選挙に向け憲法改正に前向きな態度を示しているウクライナ政府と対話することが含まれています。 しかし、このプロセスを通じ、我々は断固としてウクライナを支援していきます。先週ヤツェニュク首相に申し上げたように、米国はウクライナ国 民、そして自らの運命を決める同国民の権利を支持しています。我々は米国連邦議会および国際社会のパートナー諸国と引き続き協力し、この危機を乗り越え、 ウクライナ国民の日々の生活を向上させるために必要な経済支援を提供していきます。 これからも、ウクライナの友人たちが普遍的な権利と、彼らにふさわしい安全、繁栄、尊厳を獲得できるよう、支援するさまざまな方法について、引き続き検討していきます。ありがとうございました。それでは質問をお受けします。ありがとうございます。
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ウクライナについてのホワイトハウス報道官による声明

米国はウクライナの独立、自治、領土保全を同国の1991年の独立以来、確固として支持している。米国はウクライナのクリミア自治共和国で本日行わ れた住民投票を認めない。この住民投票はウクライナ憲法に反するものである。ロシアの国際法に違反する軍事介入による暴力の脅威や脅迫の下で実施された投 票の結果を国際社会は認めない。
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ケネディ大使、就任後初のスピーチ

ケネディ大使は11月27日、駐日米国大使として就任後初のスピーチを歓迎昼食会(日米協会・在日米国商工会議所主催)で行った。日米関係は最高の状態で、同盟の重要な分野で着実に進展し、パートナーシップは真にグローバルなものとなっている、と述べた。 ケネディ駐日米国大使の歓迎昼食会(日米協会・在日米国商工会議所主催)における講演   *下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年11月27日 皆さん、本日はお集まりいただきありがとうございます。非常にお忙しい中をいらしていただき、とても光栄です。藤崎(一郎・前駐米日本)大使、私が日本に到着した日には美しいお花を贈っていただき、ありがとうございます。そして長年にわたり日米両国民のためにご尽力いただいたことにお礼を申し上げます。 本日は、在日米国商工会議所(ACCJ)と日米協会からお招きを受け、皆さんと意見交換する機会を得ました。ありがとうございます。そしてとりわけ、温かい歓迎の言葉と誕生日のお祝いをいただいたことに感謝します。このように大きなパーティーを開いていただいたのは初めてです。 ここで夫のエド・シュロスバーグと、大使館からの出席者をご紹介します。カート・トン首席公使は、皆さんご存知ですね。トン公使と美加夫人、マーク・ディビッドソン広報・文化交流担当公使と邦子夫人です。他にもデボラ・デション・リード首席補佐官、ドナ・ウェルトン政務担当公使、ジェシカ・ウェブスター経済担当公使らが出席しています。皆さん、ちょっと立ち上がってくれませんか。ジョン・ナイリンも来ています。立ってください。 この1週間、さまざまなイベントがあり、本日の昼食会もそのひとつです。これらのイベントはそれぞれ信じられないほど素晴らしいものであるとともに、より大きな日米関係を象徴するものでもありました。 オバマ大統領から駐日米国大使に指名され、光栄に思っています。米国がアジアへのリバランス政策を打ち出している今ほど重要な時期は他にないでしょう。日米関係はこの上なく良好であり、日米同盟の主要分野で大きな進展をみています。両国のパートナーシップは真に世界規模のものです。私は米国を離れる前に大統領、副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国務長官、ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官と面談しましたが、その中でもこのメッセージが強調されました。ここにいる誰もがよくご存知のように、日本はこの地域で最も重要な米国の同盟国であり、日本にとって米国以上に真の友人と呼べる国はありません。 私たちは共通の歴史と共通の価値観で結ばれています。両国はつらい過去を乗り越え、輝かしい未来を享受しようとしています。経済、戦略、文化面での深いつながりがあり、日米の社会は自由、民主主義、法の支配へのコミットメントを共有しています。 日本と米国は、世界各地での外交および人道的な取り組みでパートナーとなっています。中東では協力して難しい問題の解決に取り組んでいますし、最近では自衛隊と米軍が協力し、台風30号で壊滅的な被害を受けたフィリピンの多くの人々に食料、水、医薬品を届けました。 この1週間、同じ信頼とコミットメントの精神が、これほど目立ちませんが、同じように心のこもった形で表れるのを目にしました。 最初は、天皇陛下への信任状奉呈式の時でした。街頭で私を歓迎してくれた人々の数の多さには、誰もが驚いたと思います。大使館職員、日本の政治指導者やジャーナリスト、そしてもちろん米国の人々など、皆が驚いたと思います。わたしの子どもたちでさえ感激しました。 人数の多さもさることながら、より印象的だったのは集まった人々の真心と高揚感でした。彼らはその真心と高揚感に駆り立たれて、集まってくれたようでした。これは日米関係に対する敬意の表れであり、また私が受け継いだ家族の伝統に対する敬意の表れでもあると思います。 ケネディ大統領は、困難な時期に日米関係の強化に熱心に取り組みました。現職大統領として初の訪日を果たすことが父の望みであったと、母から何度も聞かされました。子ども心にも大変印象深かったのは、父の乗り組んだ哨戒用魚雷艇が日本の駆逐艦によって撃沈されたにもかかわらず、そのわずか15年後に行われた父の大統領就任式にその艦長を招待したことを父が誇らしく思っており、将来日本を公式訪問するときに、米国の魚雷艇と日本の駆逐艦の当時の乗組員たちが再会できるかもしれないと心を躍らせていたことです。 この話は、より大きな日米関係を示す素晴らしいエピソードであり、私たちを分裂させる要因ではなく、団結させる要因に注目すれば、また過去ではなく未来に目を向ければ、必ずより良い世界を創造できることをあらためて思い起こさせてくれます。 変化には努力が必要です。勇気も必要です。そして、忍耐も要求されます。私はこの全ての資質を、1978年に叔父のテディ(エドワード・ケネディ上院議員)と初めて日本を訪れた時に、日本の人々の中に見出しました。私たちは広島の病院に行き、原爆でやけどを負った女性と話をしました。また過去に敬意を表して花輪を供えましたが、同時に叔父は、日米が共に築くことのできる将来についても語りました。それ以来30年間にわたり、叔父は決して諦めず、人々の生活を向上させる努力を決してやめませんでした。 これは私たちが皆、それぞれの人生で覚えておける教訓であり、国家間の関係においても重要なことです。先人たちは、和解、友情、勇気、コミットメントを伴う無数の行為を通じて日米同盟を築きました。今度は私たちがこうした取り組みを続け、日米同盟を今よりもさらに強化して、子どもたちに引き継ぐ番です。 (父を)追悼するこの1週間に、母国や家族から遠く離れ、日本の人々に囲まれていたことは、私にとって特に大きな意味がありました。ここで得た慰めと心強さを私はいつまでも忘れないでしょう。 そうした心遣いは、集まってくれた人たちからだけではなく、政治指導者や、その他数え切れないほどの人々からも受けました。お花やメッセージをいただき、都内を歩いている私に声をかけてくれた人もいました。天皇陛下ご自身からも哀悼の意と、ケネディ大統領を賞賛するお言葉をいただきました。 儀式や伝統を尊重し、堅苦しい儀式に温かさと人間性を吹き込む能力は、私が大いに賞賛する資質であり、日本の皆さんからこのような贈り物をいただけたことを光栄に思います。 天皇陛下にお目にかかった2日後、私は在日米軍および第5空軍司令官サム・アンジェレラ中将と共に、米軍司令部のある横田基地へ飛びました。軍用ヘリが東京上空を上昇すると、はるか遠くに富士山の威容が見え、自分がいる場所をあらためて思い起こすとともに、このように悠久な存在に接したことで、私たち一人一人に与えられた時間の短かさを思い知らされました。 在日米軍司令部は、1970年代に建てられた、立派だけれども目立たない3階建て・U字型の建物です。以前は駐車場であったU字部分のちょうど中央に、中島(邦祐)空将が司令官を務める航空自衛隊航空総隊の司令部となっている真新しい、最先端の建物があります。優れた能力を有するこの素晴らしい施設は、世界の中でも緊迫し、危険が生じる可能性のあるこの地域における日本の航空防衛の中枢であり、尖閣諸島や北朝鮮を監視しています。中島司令官のすぐ隣には米軍司令官の椅子が置かれています。 この日一日を通し、私は米軍と日本の自衛隊が緊密に協力していることに感銘を受けました。設備を共有し、共に訓練を行い、そして上層部は長い年月をかけて個人的にも、職務上でも持続的な関係を築いてきました。こうした互いに対する敬意と緊密な意思の疎通は、日米の戦略的パートナーシップにとって大変重要であり、そうした敬意と意思の疎通の存在はどの来訪者の目にも明らかです。だからこそ、日米関係はアジア太平洋地域の平和、安全保障、繁栄を60年以上支えてきたのです。 その緊密な協力関係は、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席し、東京で初めて開催された日米安全保障協議委員会(2プラス2会合)でもはっきりと示されました。1997年以来初めて日米防衛協力のための指針を改定し、相互協力の範囲を拡大する作業が進行しています。米国は、新防衛計画の大綱の策定、国家安全保障会議の設置、国の安全保障上の秘密を保護するための措置など、日本の安全保障政策の変革を支持しています。私たちは米軍基地の再編と、普天間飛行場の代替施設への移設に取り組んでいます。 さらに、米軍と自衛隊が、日本の防衛でパートナーとして準備を整えておくだけでなく、世界各地での人道支援、災害救助、経済開発、平和維持活動で引き続き協力できるよう、合同演習と訓練の実施にも力を注いでいます。 一方、ウィンストン・チャーチルが言ったように、「武装するのは交渉するため」です。危機的状況においては、米国は常に、紛争は外交と対話によって解決されるべきであるという原則を掲げており、可能な限りの手段を用いてこの作業を支援する用意があります。 先週末にケリー長官が述べたように、米国は太平洋における、より協力的で対立のない将来の実現を望んでいます。東シナ海における防空識別圏の設定に関する中国の発表のような一方的な行動は、安全を損ない、東シナ海における現状を変化させようと試みるものです。これは地域の緊張を高めるだけです。 日本はこの1年間、自制的に行動しており、米国は今後もそのような姿勢を続けるよう強く要請します。また日本には近隣諸国との意思の疎通をさらに図り、地域的な課題に対しては引き続き慎重に対応するよう促しています。米国は、これらの問題に関して、特に緊密に日本政府との協議を継続していきます。来週、バイデン副大統領が来日した際には、これらのメッセージが強調されることになるでしょう。 最も重要なこととして、米国民一人一人は、米軍兵士とその家族の愛国心、質の高さ、そして日米同盟に対するコミットメントを誇りとすべきです。日本国民は、米国が日本を防衛するパートナーとして日本にいることを、日々実感できます。そして米国民は、米国の前方展開が米国の安全、そしてアジアの平和とさらなる繁栄に資することを知り、満足感を味わうことができます。 アジアの繁栄と言えば、今はアベノミクス、ウーマノミクス、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について語るべき時です。ここにお集まりの皆さんもよくご存知のように、今こそチャンスのときなのです。日本は政治的安定と経済再生を享受しており、米国との貿易と投資を増やしたい強く望んでいます。両国の経済関係は広範で深く、経済は緊密に結び付いています。例えば、ボーイング787型機のような米国製品を構成する部品は、全体の35%という大きな割合が日本製ですし、かたや新しい三菱リージョナルジェット機は、部品の半分を米国企業が供給しています。保険、エネルギー、医療は全て、将来的に貿易と投資を生み出す重要な分野です。また今週、ブルームエナジーとソフトバンクから、ジョイントベンチャーについての発表がありました。 日本は、先ごろ開催されたセレクトUSA投資サミットに大規模で意欲的な代表団を派遣しましたし、アジア太平洋全域でTPPの交渉成立によってもたらされる利益を享受する態勢が整いつつあります。この包括的で高い水準の貿易協定は、日本の参加によって大幅に強化されました。複雑で困難ではありますが、米国のアジア太平洋地域へのリバランス政策全体にとって、TPPは経済的にも戦略的にも不可欠です。強い日本経済は米国の国益にかなうものであり、TPPは安倍首相の国内政策課題における目標を達成する重要な手段でもあります。 フロマン代表率いる交渉団は、困難な課題に本腰を入れて取り組んでいますが、楽観的ですし、日本側も全面的に関与しています。オバマ大統領は厳しいスケジュールでの交渉に全力を傾けており、バイデン副大統領も来週、このメッセージを熱意を持って伝えることと思います。 繰り返しますが、全てを政府任せにすることはできません。本国の人々にこの画期的な協定の有益な側面を理解してもらい、協定の成立に向けて努力するのは、ここにいらっしゃる皆さんの責任です。TPPによる利益が速やかに、幅広く実感できるように、協定の実施に向けた準備も整えなければなりません。大使館チームも、その実現のために皆さんとの協力を惜しみません。 私が感銘を受けたのは、安倍首相が先般のニューヨーク訪問時と同じく、私との初めての会談でも、ウーマノミクスに力を入れていることをはっきりと示して説明されたことでした。 女性に権限を与えることにより、社会全体が利益を受けることを、米国民は知っていますし、世界もこれを経験してきました。国際通貨基金(IMF)の推計では、日本で働く女性の数が他の先進諸国並みまで増加すれば、日本の国内総生産(GDP)は4%増加するそうです。 これが単に女性の問題ではないことを安倍首相は理解していると、私は確信しています。これは男性の問題でもあります。家族の問題であり、経済や国家安全保障の問題であり、道徳上の問題です。 米国にもやらなければならないことがたくさんありますが、オバマ大統領の大統領としての初仕事が、賃金差別と闘う障害を取り除くリリー・レッドベター公正賃金法への署名であったことを、私は誇りに思います。初の女性駐日米国大使として、大使館の政務担当公使、経済担当公使、陸軍武官、司法担当官、報道官、そして私の首席補佐官が女性であることを誇らしく思っています。そして日本の職場の力学について、さらに多くを学ぶことを楽しみにしています。 最後に、昨日までの2日間、私は東北地方を訪れました。(東日本大震災による)破壊の大きさに深く心動かされましたが、一方で東北の人たちの強さと立ち直る力に感銘を受けました。そして謙虚な気持ちで、米軍と、私の前任者であるジョン・ルース大使の足跡をたどりました。ルース大使はトモダチ作戦を通じ、(東北地方を)支援し、希望を与えようと個人的に熱心に取り組みましたが、今でも地元の人々はその思いを日々感じています。 かつては7万本もの松の木があった場所に、今は奇跡的に1本だけが残っている海岸地帯も訪れましたが、それを見て日本画に描かれた1本の松の木が力強く象徴するものについて思い起こしました。万石浦小学校では、習字に挑戦しましたが、子どもたちはそれを面白がり、私の左利きも大目に見てくれました。 私は「小さな希望の大使」という手編みの小さな動物たちをお土産として持ち帰りました。これは、大切なものを失った時に残されるのは、創造力と地域社会だけであることを理解している女性たちのグループが作ったものです。編み物のおかげで、彼女たちは過去ではなく現在に気持ちを向けることができました。しかしそれだけでなく、彼女たちの元には環境に優しい手編みのアクリルたわしを買った世界中の人たちから手紙が寄せられました。彼女たちはその手紙を大切にしています。私は希望の大使を、大使館のクリスマス・ツリーに飾り、また友人にも送って、東北の精神を思い出してもらおうと思っています。 最後に、テイラー文庫に本を寄贈することもできました。テイラー文庫は、津波の犠牲となる前にJETプログラムの英語教師として石巻市で英語を教えていた、米国人テイラー・アンダーソンさんを記念して作られた図書室です。寄贈図書のリストを見た時に、叔父のテディが書いた児童書「My Senator and Me」(上院議員と僕)があることに気づきました。叔父と愛犬のスプラッシュ(この本を書いたのは実はスプラッシュです)が、万石浦で有名になることを知っていたら喜んだだろうと考えると、思わず顔がほころんでしまいました。 この2日間をエドと私は決して忘れないでしょう。1万人もの若者たちが参加した米国への旅とホームステイのプログラムと同様、今回の東北訪問では、TOMODACHIイニシアチブが東北の地域社会をより広い世界と結び付けるために果たした重要な役割を実感できました。今ここにいるTOMODACHIプログラムを支援してきた皆さんは、ご自分たちの寄付がもたらした効果に満足し、こうした取り組みへの支援を継続していただきたいと思います。そして皆さんの寄付の恩恵を受けている人々が直接お礼を言えるよう、彼らを訪問していただければと思います。そうすれば、支援プログラムについて、さらに多くのアイデアを得て帰ってくることでしょう。 日米の若者たちにはとても多くの共通点があります。始まりはアニメかもしれませんが、国際宇宙ステーションで米国航空宇宙局(NASA)の宇宙飛行士を指揮する若田飛行士のようになるかもしれません。始まりは大阪の草野球かもしれませんが、やがてはフェンウェイパークでレッドソックスを86年ぶりの勝利に導いた上原浩治投手のようになるかもしれません。今や世界は相互に依存し、国際的になっていますから、日米同盟で私たちのような上の立場にいる人間は、若者たちが芸術、科学、教育、スポーツ、ビジネスなどの分野で、多様で意義のある協力の機会が与えられるよう配慮することが必要です。 50年前、ケネディ大統領と池田首相が、同じような問題に取り組むために日米文化教育交流会議(CULCON)を創設しました。50年たった今、私たちはこの功績を足がかりとし、2020年までに学生の国際交流を倍増させ、語学研修と旅行を増加させる目標を達成しなければなりません。そうすれば、50年後には、人々が今の私たちと同じような感謝の気持ちをもって過去を振り返ってくれるでしょう。 父は、18世紀の東北地方の大名で、優れた統治力と公益のために献身したことで名高い上杉鷹山を敬愛していました。鷹山は民主的な改革を導入し、社会のさまざまな階級の人々に、新たな方法で共に地域社会に参加し、奉仕することを奨励しました。質素に暮らし、未来へ投資するために、学校を建て、事業を起こしました。鷹山は、ケネディ大統領の有名な国への奉仕への呼びかけに通じる言葉を残しています。「国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれなく候。なせば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」 ですから、私たち次第なのです。明日は感謝祭を祝いますが、私には感謝するものが本当にたくさんあり、とりわけ母国に奉仕し、皆さんから学び、皆さんや日本の人々と協力し、偉大な日米両国を一層緊密にする機会を与えられたことに感謝しています。 どうもありがとうございました。
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