国際機関によるCOVID-19 対応で米国が果たす役割 – ファクトシート

米国は、国連および多くの国際機関による危機対応や人道支援活動における最も寛容で信頼されている貢献国であり、他を寄せつけない。金銭や現物拠出、専門知識、技術など米国による支援は、COVID-19対応で不可欠となっている。以下に例を挙げる。

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健康に関する注意喚起情報 – 在日米国大使館(2020年4月1日)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、 正文は英文 です。 場所:日本 2020年4月3日より日本は、感染症に関する懸念から、外務省が感染症危険情報レベル3に指定した国(米国を含む)を最近訪問した旅行者の入国を禁止しています。米国からの旅行者は、日本への入国が許可されませんので、航空機への搭乗を中止してください。詳細や除外事項については、日本政府の発表を参照してください。 現時点で日本当局は、東京の成田空港や羽田空港で入国審査を経ずに乗り継ぎする搭乗客は、それぞれの目的地に向かうことができるとしています。搭乗客は、空港間の移動や国際線から国内線への乗り継ぎはできません。 米国への帰国を検討している米国市民は、限られた民間飛行便が利用できるうちに、航空会社に連絡し旅行の手配を進めてください。 顧客の需要が減少しているため、日米間の民間航空路線網は縮小の一途をたどっています。現在、日本に滞在し米国への帰国便を探している旅行者は、フライトスケジュールの変更や欠航の可能性について、直ちに利用航空会社と相談してください。 日本政府観光局は、旅行者の審査や検疫対策に関する最新の情報を提供しています。また24時間体制で、英語で対応するビジターホットライン(Japan Visitor Hotline)も運営しています。日本国内からは050-3816-2787、海外からは+81-50-3816-2787に電話してください。また、厚生労働省も24時間体制のホットライン+81-3-3595-2176を設け、オペレーターが英語で対応し、新たな対策についてのQ&Aも提供しています。東京都内在住者は、東京都のウェブサイトでCOVID-19に関する英語版情報を確認してください。 在日米国大使館・領事館の全ての施設は、職員を配置し業務を継続しております。大使館・領事館職員は、米国政府と日本政府の勧告に従い、感染予防のための社会的距離を実践し、不要不急の渡航を最小限にしています。 健康に関する勧告:グローバルレベル4 – 海外渡航中止。国務省はCOVID-19のため、グローバルレベル4の健康勧告を発令しました。 米疾病予防管理センター(CDC)による日本への渡航情報: CDCは3月21日、日本におけるCOVID-19の状況から、レベル3の警告(不要不急の渡航中止)を発令しました。 取るべき行動: 最新情報はCDCのウェブサイトを参照してください。 COVID-19の感染リスクを減らすためにできることについての最新情報は、CDCの最新推奨事項をご覧ください。 最新情報はtravel.state.govのCOVID-19危機ページをご覧ください。 旅行計画あるいは渡航制限に関する最新情報については、利用する航空会社、クルーズ船会社、旅行会社にご確認ください。 日本の状況に関する情報については、COVID-19に関する大使館ホームページをご覧ください。 米国への最新の渡航制限については、国土安全保障省のウェブサイトをご確認ください。 国務省の日本情報のページをご覧ください。 スマートトラベラー登録プログラム(STEP)に登録してアラートを受信しましょう。 在日米国大使館のTwitterFacebookをフォローしてください。 支援が必要な場合: 在日米国大使館領事部及び領事館一覧

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CDC、日本への渡航情報をレベル3に引き上げ、不要不急の渡航中止を勧告

米疾病予防管理センター(CDC) は、日本への不要不急の渡航を全て中止することを勧告します。新型コロナウイルス(COVID-19)が原因の呼吸器疾患の感染広がりが日本で報告されています。感染の広がりとは、人がウイルスに感染しているにもかかわらず感染経路が特定できていないこと、かつウイルス感染が国や地域の多くの場所で発生してることを意味します。

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国務省が勧告をレベル4(海外渡航中止)に引き上げ

国務省は、COVID-19の世界的影響のため、米国民に対して全ての海外渡航の中止を勧告します。民間による現地出発の選択肢が残っている国においては、米国を居住地とする米国民は、海外に無期限に留まる用意がない限り、米国への即時帰国を準備してください。海外に居住する米国民は、全ての海外渡航を中止してください。

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米国ビザ業務の一時停止についてのお知らせ

3月19日(木)より、在日米国大使館及び領事館は、非移民ビザの面接を一時的に停止します。また、公証業務の新規予約受付も停止します。この措置は、外交・公用ビザまたは移民ビザ申請には該当しません。米国市民に対する全ての業務は、新たな公証業務の予約受付を除き、通常通り行います。

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3月1日 長崎市にてアメリカ市民サービスをご提供致します

長崎市の御厚意により、在福岡アメリカ領事館は下記のとおり、長崎市内にて領事業務の受け付けを致します。対象は米国市民の方のみです。ご希望の方は2月24日(金)までにアメリカ領事館に予約のご連絡をくださいますようお願い致します。

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