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Global Issues
米疾病予防管理センターが日本に東アジア・太平洋地域拠点を開設
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*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2024年2月5日

東京―2024年2月5日、米疾病予防管理センター(CDC)のマンディ・コーエン所長は、CDC東アジア・太平洋地域(EAP)オフィスが東京に開設されたことを祝いました。開設式典には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使をはじめ、武見敬三厚生労働大臣、域内各国の外交・保健関係高官、国際機関や学術機関の関係者が出席しました。EAPオフィスは、日本、パートナー国、そして域内の機関と協力し、健康上の脅威の予防と発見、およびその対応で、米国政府の世界健康に対する影響力をますます拡大していきます。

コーエン所長は、「米国の安全や安心は、世界各国との連携の強さに大きく左右されます。CDCのEAPオフィスは、脅威の高度な検知、研究所間のネットワーク構築、対応能力、そして進行中および新たに発生する公衆衛生上の脅威に迅速に対応するプラットフォームやシステムなどにおける協力に重点を置くことにより、世界的および地域的な健康安全保障に取り組んでいきます」と述べました。

新地域オフィスの優先課題は以下の通りです。

  • 東アジア・太平洋地域においてより強力な協力とパートナーシップを構築することにより、CDCの中核的な世界健康安全保障能力を拡大
  • 公衆衛生上の脅威を発見し、迅速に対応する能力
  • CDCと地域での知識および情報の交換

エマニュエル駐日米国大使は、「新型コロナのパンデミックにより鮮明となったのは、ウイルスを国境で止めることはできないということです。国際連携、透明性、科学分野での協力、特に日本のようなパートナー国との協力は非常に重要となります。CDCが東京に地域オフィスを開設したことにより、米国、日本、そして地域が有する知見を結集できます。そして、病気を追跡し、その対策を講じ、打ち勝っていきます」と述べました。

CDCはEAPオフィスを通じて、世界の健康脅威の特定と、その対処・軽減に重点的に取り組み、発生源での感染大流行に迅速に対応し、米国への感染移入や米国内でのまん延を防いでいきます。政府および非政府機関のパートナーシップを拡大することは、迅速なデータ交換に必要な信頼と透明性をCDCが構築し、健康安全保障の中核的能力を強化することにつながります。また、予防、探知、対応のためのグローバルな人材育成のために提携し、科学的知見を共有することで、新たな脅威を防ぐプログラムと人材を強化することができます。

EAPオフィスの初代所長に任命されたのは、米保健福祉省国際課アジア・太平洋ディレクターから異動となったミシェル・マコーネルです。世界健康安全保障に関する地域戦略の策定、世界健康安全保障活動の統括、本部プログラム実施時の他国に設置されたCDCオフィスとの連携、その他関係者との協議を担当します。

相互の結びつきが強まる今日の世界においては、あらゆる場所で発生する病気の脅威が、米国の健康上の脅威となりえます。病気に国境はありません。CDCはこのことを認識し、世界健康安全保障における米国の目的を推進し、世界で永続的な存在感を確立するため、世界各地に地域オフィスを設立してきました。ここ数年では、南米(ブラジル)、東ヨーロッパ・中央アジア(ジョージア)、中東・北アフリカ(オマーン)、東南アジア(ベトナム)に地域拠点を設置しています。本日のEAPオフィスに加えて今年は、後半に中米・カリブ海地域オフィスをパナマに開設予定です。