＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2022年4月21日
気候危機と闘う米国政府のコミットメント、及び札幌市・北海道の脱炭素への取り組み支援を体現
札幌（2022年4月22日) – アースデイに合わせて、在札幌米国総領事館は館内の電力供給を実質的にCO2排出量ゼロの再生可能エネルギーへ切り換える。これは気候危機への取り組みの例として、化石燃料への依存を少なくし二酸化炭素排出量を減らすというバイデン大統領のコミットメントに沿ったものである。
「この10年で地球温暖化による世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えなければならない」とラーム・エマニュエル駐日米国大使はコメントした。「これから2030年までの間にとる私たちの行動が重要になる。」
再生可能エネルギーへの変換という決断は、さまざまな選択肢に関する調査の結果から生まれた。最終的に、館内の電力を、団体・個人の消費者に利用可能ないくつかの地元の電力会社の中から選び、100％カーボンフリープランとすることにした。
これは、札幌-東京間のフライトを1,500回利用した場合とほぼ同じで、年間約141,000kgの二酸化炭素排出量を削減することができると試算している。
「我々はこの一歩をとても誇りに思います」と、アンドリュー・リー駐札幌米国総領事は話す。「各自が炭素排出量を減らすためにできることをしなくてはなりません。我々は、炭素系燃料への依存を劇的に減らすために大きく前進されている札幌市や北海道と共に歩みます。」
総領事館は昨年、施設の炭素負荷と排出を減らし、気候危機に対する日米両国政府の大きな目標を掲げた取り組みを支援するための活動計画を作成した。総領事館では、今回の取り組みが、最初の第一歩となり、総領事館だけではなく多くの方々が地球環境を守るための第一歩を踏み出す励みとなることを望んでいる。
秋元克広札幌市長は「気候変動への共通の取り組みの一環として、脱炭素に向けた在札幌米国総領事館の力強い行動を歓迎します」とのコメントを寄せた。