An official website of the United States government
Official websites use .gov
A .gov website belongs to an official government organization in the United States.
Secure .gov websites use HTTPS
A lock (
) or https:// means you’ve safely connected to the .gov website. Share sensitive information only on official, secure websites.
アメリカのビザに関するお問い合わせは、0505-533-2737 (アメリカ国内からは、1-703-520-2233)へおかけください。
大使館及び領事館は、日米の祭日は休館です(休館日)。在日米軍関係者は、まず始めに所属する各基地の法務部、人事部などへお問い合わせください。
管轄地域:東京、千葉、福島、群馬、茨城、神奈川、長野、新潟、埼玉、静岡、栃木、山形、山梨
電話:03-3224-5000(代表)
アメリカからかける場合: 011-81-3-3224-5000
アメリカ市民サービス:
パスポート、出生届、公証、国籍、その他のアメリカ市民の緊急支援については、米国市民サービスナビゲーターをご利用ください。
ビザサービス
英語あるいは日本語を話すカスタマーサービス担当者が月曜日から金曜日の日本時間の午前10時から午後6時まで、ご質問にお答えします。コールセンターは 日米の祝日は営業時間外です。詳細はこちら:https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/#ContactUs
連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。
電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。
退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、下記当該領事館宛てにEメールでお問い合わせください。
管轄地域:北海道、青森、秋田、岩手、宮城
電話: 011-641-1115
アメリカからかける場合: 011-81-11-641-1115
領事部アメリカ市民サービス (パスポート/出生届/公証など)
市民サービスはすべて予約制です。予約はこちらの予約ページ(英文のみ)でお取りください。
Eメール: SapporoACS@state.gov (アメリカ市民サービスに限る)
連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。
電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。
退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: SapporoACS@state.gov
名古屋領事館では、現在通常の領事部サービスを行っておりません。サービスが必要な場合は、大阪-神戸総領事館にご連絡ください。
電話: 052-581-4501
連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。
電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。
退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: AOK@state.gov
管轄地域:大阪、愛知、愛媛、福井、岐阜、広島、兵庫、石川、香川、高知、京都、三重、奈良、岡山、島根、滋賀、徳島、鳥取、富山、和歌山
電話: 06-6315-5900
アメリカからかける場合: 011-81-6-6315-5900
アメリカ市民サービス:
パスポート、出生届、公証、国籍、その他のアメリカ市民の緊急支援については、米国市民サービスナビゲーターをご利用ください。
ビザサービス
英語あるいは日本語を話すカスタマーサービス担当者が月曜日から金曜日の日本時間の午前10時から午後6時まで、ご質問にお答えします。コールセンターは 日米の祝日は営業時間外です。詳細はこちら:https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/#ContactUs
連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。
電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。
退役軍人(Veterans Affairs)人事院 (Office of Personnel Management), 労働局 (Department of Labor) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: AOK@state.gov
郵便番号530-8543
大阪府大阪市北区西天満2―11―5
総領事館への地図
管轄地域: 福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長﨑、大分、佐賀、山口
電話:092-751-9331
アメリカからかける場合: 011-81-92-751-9331
在福岡米国領事館は9月16日~23日の間と、9月28日~10月6日の期間は通常領事業務をご提供できません。緊急の場合は大阪・神戸米国総領事館か東京の在日大使館へお問い合わせ頂けますようお願い致します。
アメリカ市民サービス:
パスポート、出生届、公証、国籍、その他のアメリカ市民の緊急支援については、米国市民サービスナビゲーターをご利用ください。
ビザサービス
英語あるいは日本語を話すカスタマーサービス担当者が月曜日から金曜日の日本時間の午前10時から午後6時まで、ご質問にお答えします。コールセンターは 日米の祝日は営業時間外です。詳細はこちら:https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/#ContactUs
連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。
電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。
退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: FukuokaACS@state.gov
管轄地域:沖縄、奄美諸島、鹿児島の一部
電話:0988-76-4211
アメリカからかける場合: 011-81-98-876-4211
ファックス: 0988-76-4243
パスポート/出生届/公証
パスポート、出生届、公証、国籍に関するお問い合わせは米国市民サービスナビゲーター をご利用ください。ご来館には必ず予約が必要です。パスポート・出生届・公証の予約はこちらからお取りください。
連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。
電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。
退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: Nahavet@state.gov
詳細は、Eメールで那覇アメリカ総領事館へご連絡ください。
米軍用住所
米国大使館のウェブサイトに関するご意見はこちら。
人権擁護者の保護と支援は、米国の外交政策における重要な優先事項です。
人権擁護者は、普遍的に認められている人権を守るために説明責任を果たすよう政府に求めることで、しばしば嫌がらせを受け、拘束、尋問、投獄、拷問の対象となり、さらには殺害されることさえあります。
国務省の目的は、人権擁護者が妨害や不当な制限を受けることなく、また自身や家族への報復におびえることなく、人権を促進し擁護できるようにすることにあります。
米国大使館の支援が必要な場合は、HRDSupportJapan@state.govまでEメールでお問い合わせください。