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連絡先

緊急時における大使館・領事館の連絡先

アメリカのビザに関するお問い合わせは、0505-533-2737 (アメリカ国内からは、1-703-520-2233)へおかけください。

大使館及び領事館は、日米の祭日は休館です(休館日)。在日米軍関係者は、まず始めに所属する各基地の法務部、人事部などへお問い合わせください。

東京

米国大使館

管轄地域:東京、千葉、福島、群馬、茨城、神奈川、長野、新潟、埼玉、静岡、栃木、山形、山梨

電話:03-3224-5000(代表)
アメリカからかける場合: 011-81-3-3224-5000

アメリカ市民サービス:
パスポート、出生届、公証、国籍、その他のアメリカ市民の緊急支援については、米国市民サービスナビゲーターをご利用ください。

移民ビザ課 (IV)
米国大使館 領事部
〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5 米国大使館移民ビザ課
非移民ビザ課 (NIV)
米国大使館 領事部
〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5 米国大使館非移民ビザ課

ビザサービス
ビザサービスについては、ビザサービスナビゲーターをご利用ください。

連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。

電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。

退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、下記当該領事館宛てにEメールでお問い合わせください。

ビジネス

教育・文化

Job Opportunities

札幌

札幌米国総領事館

管轄地域:北海道、青森、秋田、岩手、宮城

電話: 011-641-1115
アメリカからかける場合: 011-81-11-641-1115

領事部アメリカ市民サービス (パスポート/出生届/公証など)
市民サービスはすべて予約制です。予約はこちらの予約ページ(英文のみ)でお取りください。

Eメール: SapporoACS@state.gov (アメリカ市民サービスに限る)

ビザサービス
ビザサービスについては、ビザサービスナビゲーターをご利用ください。

札幌米国総領事館 領事部
〒064-0821
北海道札幌市中央区北一条西28丁目3-1
総領事館への地図

連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。

電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。

退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: SapporoACS@state.gov

名古屋

名古屋米国領事館

名古屋領事館では、現在通常の領事部サービスを行っておりません。サービスが必要な場合は、大阪-神戸総領事館にご連絡ください。

名古屋米国領事館
〒450-0001
愛知県名古屋市中村区那古野1丁目47-1
名古屋国際センタービル6階
領事館への地図

電話: 052-581-4501

連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。

電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。

退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、オンラインフォームからお問い合わせください。

大阪

大阪-神戸米国総領事館

管轄地域:大阪、愛知、愛媛、福井、岐阜、広島、兵庫、石川、香川、高知、京都、三重、奈良、岡山、島根、滋賀、徳島、鳥取、富山、和歌山

電話: 06-6315-5900
アメリカからかける場合: 011-81-6-6315-5900

アメリカ市民サービス:
パスポート、出生届、公証、国籍、その他のアメリカ市民の緊急支援については、米国市民サービスナビゲーターをご利用ください。

ビザサービス
ビザサービスについては、ビザサービスナビゲーターをご利用ください。

大阪・神戸総領事館ビザ課
〒530-8543 
大阪市北区西天満2-11-5
総領事館への地図

連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。

電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。

退役軍人(Veterans Affairs)人事院 (Office of Personnel Management), 労働局 (Department of Labor) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、オンラインフォームからお問い合わせください。

ビジネス
教育・文化
Job Opportunities

福岡

福岡米国領事館

管轄地域: 福岡、鹿児島、熊本、宮崎、長﨑、大分、佐賀、山口

電話:092-751-9331
アメリカからかける場合: 011-81-92-751-9331

アメリカ市民サービス:
パスポート、出生届、公証、国籍、その他のアメリカ市民の緊急支援については、米国市民サービスナビゲーターをご利用ください。

連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。

電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。

退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: FukuokaACS@state.gov

福岡米国領事館 領事部
〒810-0052 
福岡市中央区大濠2-5-26
領事館への地図

那覇

那覇米国総領事館

管轄地域:沖縄、奄美諸島、鹿児島の一部

電話:0988-76-4211
アメリカからかける場合: 011-81-98-876-4211
ファックス: 0988-76-4243

パスポート/出生届/公証
パスポート、出生届、公証、国籍に関するお問い合わせは米国市民サービスナビゲーター をご利用ください。ご来館には必ず予約が必要です。パスポート・出生届・公証の予約はこちらからお取りください。

ビザサービス
ビザサービスについては、ビザサービスナビゲーターをご利用ください。

沖縄米国総領事館 領事部
〒901-2101
沖縄県浦添市当山2-1-1

連邦年金
年金に関するお問い合わせは、FBUオンラインフォーム(年金・ソーシャルセキュリティナンバー関連)からお問い合わせください。年金以外のご質問を頂いてもお答えできません。

電話によるお問い合わせは、火・木曜日午前 9:00~12:00 のみ03-3224-5000にてお受けしております。音声案内3番からお進みください。

退役軍人(Veterans Affairs)人事院(Office of Personnel Management, 労働局(Department of Labor ) 鉄道退職委員会Railroad Retirement Board (RRB)の年金に関するお問い合わせは、Eメールでお問い合わせください: Nahavet@state.gov

詳細は、Eメールで那覇アメリカ総領事館へご連絡ください。

〒901-2101
沖縄県浦添市当山2-1-1
総領事館への地図
米軍用住所
Unit 35225
FPO AP 96372-2500

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人権擁護者

人権擁護者の保護と支援は、米国の外交政策における重要な優先事項です。

人権擁護者は、普遍的に認められている人権を守るために説明責任を果たすよう政府に求めることで、しばしば嫌がらせを受け、拘束、尋問、投獄、拷問の対象となり、さらには殺害されることさえあります。

国務省の目的は、人権擁護者が妨害や不当な制限を受けることなく、また自身や家族への報復におびえることなく、人権を促進し擁護できるようにすることにあります。

米国大使館の支援が必要な場合は、HRDSupportJapan@state.govまでEメールでお問い合わせください。