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米国国境における単一の政府機関として、米国税関・国境取締局（CBP）は米国と米国民の安全を守るという非常に重要な任務についています。 2001年9月11日の同時多発テロ以後、米国税関局は米国の安全確保を目的とした対テロ政策を展開してきました。テロ発生から数ヶ月以内に米国税関局は 海上コンテナ安全対策（CSI）を導入しました。
CSIはテロリストが海上コンテナを利用して兵器を輸送する場合にもたらされる国境でのセキュリティと国際貿易への脅威に取り組んでいます。 CSIはテロの脅威がある全てのコンテナを特定し、米国向けの船舶に積まれる前に外国港で検査をする保安体制を打ち出しています。CBPおよび捜査・取締 局（ICE）の両職員から編成される総合チームを派遣して、受入先の外国政府の機関と共に活動しております。彼らの任務はコンテナを選定して事前検査をす ること、ならびにテロの脅威がある米国向け貨物に関してさらに捜査の手掛かりを展開していくことです。
CSIの中核となる3つの要素：
- リスクの高いコンテナの特定。CBPは自動化されたターゲティング機能を利用してテロの脅威の可能性があるコンテナを事前情報と戦略情報に基づいて特定しています。
- コンテナが輸送される前に事前検査および審査をします。コンテナはサプライチェーンのできるだけ早い段階で検査をします。一般的には積出しされる港で行われます。
- 貨物の流通に遅れが生じないよう速やかに検査を実施するために、リスクの高いコンテナを事前検査するのに科学技術を駆使しています。この技術には大型X線、ガンマ線機器や放射線検出装置が含まれます。
CSIを通じて、リスクの高いコンテナを特定する保安基準を確立するためにCBP職員は現地の税関機関と協力して業務を遂行しています。これらの 機関は非接触型検査装置（NII）および放射線検出装置を駆使してリスクの高いコンテナを米国港に輸送される前に検査をします。
CSIは相互プログラムであり、CSI参加国当局の税関職員が自国向けの海上コンテナ貨物をターゲティングできるように米国の主要港に派遣する機 会を設けています。同様にCBPはCSIパートナー国との二国間で情報を共有しています。現在、CSIプログラムの一環として日本とカナダの税関職員が 数ヶ所の米国の港に駐在しています。
2002年1月に実施を発表して以後、CSIは飛躍的な発展を遂げてきました。4年間で26の税関機関がCSIに加盟して様々な実施段階にあります。
現在、北米、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、中東、および中南米の港でCSIが実施されています。アメリカ向け海上コンテナ貨物全体の約86％をCSIが展開されている58の港がカバーしており、事前検査の対象になっています。
CSIは世界中の戦略的な拠点へさらなる展開を進めています。世界税関機構（WCO）、欧州連合（EU）およびG8はCSIの活動を支持し、世界各地で導入されているCSIの保安対策の実施を採用しています。
