エネルギー、インフラ、デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋地域の推進に関する日米共同声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年11月13日

日米は、自由で開かれたインド太平洋地域の強化を目指す共通の目標を再確認し、域内のエネルギー、インフラおよびデジタル連結性を進める両国の取り組みの具体的な進展を歓迎した。日米両国は連携を深め、拡大する決意を固めた。連携の主な構成要素は以下の通り。

ハイレベルでの調整

  • 日米は、ハイレベルでの政策調整および国民からの幅広い支持を得る取り組みを通じて、自由で開かれたインド太平洋地域の推進に向け協力を深める。2018年9月26日に開催された日米首脳会談において、両国は共通のビジョンを確認し、第3国での具体的なプロジェクトに関して協力することを強調した。

エネルギー分野での進展

  • 日米は、昨年立ち上げた日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)の枠内で協力し、日本政府が目指す100億ドル規模の官民投資および能力開発研修の目標を米国のエネルギーを通してアジアの開発と成長を拡大する取り組み(アジアエッジ)と連携させることで、液化天然ガス(LNG)の供給や、LNGインフラを整備するプロジェクトで高水準の投資を促進する。
  • 日米は2018年10月24日、第2回JUSEP会合を開催し、インド太平洋地域およびアフリカにおいて具体的な活動を進めることで、開かれた競争力のあるエネルギー市場の推進、企業間の連携の促進、および域内のエネルギー分野の統合の実現を約束した。
  • 2018年11月13日、日本の経済産業省、文部科学省、ならびに米商務省、エネルギー省は、原子力分野での研究開発および産業協力に関する協力覚書を発表した。
  • 経済産業省、海外産業人材育成協会、ならびに米国貿易開発庁(USTDA)は、東南アジア諸国の政府職員を対象としたLNGバリューチェーン研修プログラムで連携している。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)およびエネルギー省もまた、インド太平洋諸国を対象としたLNGバリューチェーン研修プログラムで連携している。

持続可能な融資

  • 2018年11月12日、国際協力銀行(JBIC)、米国海外民間投資公社(OPIC)、オーストラリア外務貿易省(DFAT)および同輸出金融保険会社(Efic)は、質の高いインフラを生産し、連結性を高め、持続可能な経済成長を推進するインド太平洋投資計画を促進するための覚書に署名した。
  • 国際協力機構とOPICは2018年9月21日、開発途上国における民間投資のために協調融資オプションの枠組みを提供する協力覚書に署名した。
  • 日米は、第3国のLNG事業融資に対するJBICと日本貿易保険(NEXI)の優遇条件を強化するため、JUSEPを活用している。
  • JOGMECは、当該事業からLNGを引き取る権利を日本企業が有するという条件の下、LNG液化施設を対象とした融資手続スキームを改善した。

民間部門における協力

日米の民間企業は、インド太平洋地域における具体的な事業で協力している。それには以下が含まれる。

  • JBICとNEXIが融資を合意した、インドネシアのジャワ1Gas-to-Power事業
  • 日米の民間部門に調整されているバングラデシュにおけるLNG to Power事業
  • 日米の民間部門が調整している日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業

スタンダードの設定

  • 日米は、G7、G20、アジア太平洋経済協力会議(APEC)などの国際会合で、質の高いインフラの国際スタンダードを推進することで協力している。日米は、間もなく開催されるAPECにて、インフラ投資に関するAPEC初の具体的な指針を盛り込んだ「インフラ開発・投資の質に関するAPECガイドブック」の改訂で合意を得るため協力する。
  • 日米は2018年11月1日、透明性、市場に基づいた融資、開かれたインフラおよび債務の持続可能性の原則を根本とするインフラ投資の促進に取り組むため、経済および構造政策に関する作業部会を招集した。
  • 2018年7月23日および24日に開催された第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話で、日米は自由で開かれたインド太平洋地域を支援するデジタルインフラなど、第3国におけるインフラ整備で協力することを約束した。
  • 公的調達の国際的な最良事例の推進に向けて、経済産業省とUSTDAは、インド太平洋地域の第3国で研修プログラムを提供するため、日本の質の高いインフラパートナーシップおよびUSTDAのグローバル調達イニシアチブの下で協力を進めている。