2022年5月23日
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
IPEFは、技術革新と世界経済の今後数十年を決定するこの重要な地域における我々の連携を強化する。
この枠組みは、米国とインド太平洋地域の家族、労働者、企業のため、より強固でより公平、そしてより強靭な経済を創出する。
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本日、バイデン大統領は日本の東京で、次の12カ国の初期パートナーとともに、繁栄のためのインド太平洋経済枠組み(IPEF)を立ち上げると表明した。オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、そしてベトナムが参加する。全参加国で世界のGDPの40％を占める。
米国はインド太平洋地域の経済大国であり、この地域における米国の経済的リーダーシップを拡大することは、米国の労働者や企業にとって、またこの地域の人々にとって利益となる。IPEFは、米国の労働者、中小企業、そして農場経営者が、インド太平洋で確実に競争できるよう、米国とその同盟国のルール決定を可能にするものである。大統領が述べているように、インフレへの対処は経済の最優先事項であり、この枠組みは、長期的に我々のサプライチェーンの強靭性をさらに高め、消費者にとって価格上昇につながるコスト高の混乱から我々を保護し、コスト削減に貢献する。
この地域における米国の海外直接投資総額は2020年に9690億ドルを超え、過去10年間でほぼ倍増した。また、米国はこの地域への最大のサービス輸出国で、地域の成長を後押ししている。インド太平洋地域との貿易は、300万以上の米国人の雇用を支えるほか、米国への9000億ドル近い海外直接投資の源泉となっている。世界人口の6割を占めるインド太平洋地域は、今後30年間、世界の成長に最も貢献する地域と予測される。
米国とこの地域のパートナーは、今後数十年における成功の多くは、各国政府がいかにしてイノベーション、特にクリーンエネルギー、デジタル、テクノロジー分野で進行中の変革を活用し、脆弱なサプライチェーン、汚職、タックスヘイブンなどのさまざまな脅威に対して経済を強化できるかにかかっていると考えている。これまでの経済活動モデルは、こうした課題に対処せず、労働者、企業、消費者を脆弱なままにしてきた。この枠組みは、次の4つの主要な柱に焦点を当て、この地域における我々の経済的関与を深める高水準のコミットメントを確立する。
- 連結した経済：貿易に関して、我々は広範囲の課題についてパートナーと包括的に関与していく。デジタル経済では、国境を越えたデータの流れやデータのローカライズ化に関する基準を含む高い水準のルールを求めていく。オンラインプライバシーや人工知能(AI)の差別的かつ非倫理的な使用などの課題に対処しつつ、中小企業が急速に成長する域内の電子商取引市場から恩恵を受けられるように、パートナーと連携してデジタル経済における機会をとらえ、課題に対処する。また、確固たる労働・環境基準と企業の説明責任に関する条項を求め、貿易を通して労働者の状況改善をさらに促進する。
- 強靭な経済：我々は、より強靭な経済をつくり、米国世帯のコスト増につながる物価上昇を防ぐため、サプライチェーンの混乱をよりよく予測し防止する今までにないコミットメントを求めていく。早期警戒システムの設立、主要鉱物のサプライチェーンの実地調査、主要分野でのトレーサビリティ向上、多角化に向けた取り組みでの連携を通じて、これを実施していく。
- クリーンな経済：高賃金な仕事を促進するクリーンエネルギー、脱炭素化、インフラに関する今までにないコミットメントを求めていく。再生可能エネルギー、炭素除去、エネルギーの効率化基準、メタンガス排出に関する新たな対策など、気候危機対策を加速する具体的かつ意欲的な目標を追求する。
- 公正な経済：我々は、公正な経済を促進する既存の多国間義務に沿った税制、マネーロンダリング防止、贈収賄防止に関する効果的な制度を制定・施行するコミットメントを求めていく。腐敗取り締まりを強化するため、これらには、税務情報の交換、国連基準に準拠した贈収賄の犯罪化、受益所有権に関する勧告の効果的な実施に関する条項が含まれる予定である。