在日米軍駐留経費に係る共同声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

国務省報道官室
2020年11月10日

以下の声明は、在日米軍駐留経費に係る正式な交渉の開始にあたり、日米両政府から発表されたものである。

11月9日および10日、日米両政府はワシントンDCにおいて、在日米軍駐留経費に係る正式交渉を行った。新たな在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は、2021年3月31日に期限を迎える現行協定に代わるものである。同交渉には、首席交渉官である有馬裕外務省北米局参事官およびダナ・ウェルトン国務省安全保障関係交渉・協定担当上級顧問が出席したほか、大和太郎防衛省防衛政策局次長およびハイノ・クリンク国防次官補代理を含む防衛省・国防総省関係者も出席した。

両国は、在日米軍駐留経費が、日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしていることを再確認した。日米同盟は60年以上にわたり、インド太平洋地域における平和、安定、および自由の礎としての役目を果たしてきた。両国は、日米同盟の強固な結束を一層強化していくことが重要であることを確認した。地域および国際社会における共通の目標に向けて取り組む我々の努力を強化し、これを支え、双方に有益な結果が得られることを期待している。