日米共同声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年9月26日

1. 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産(GDP)の約30%を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらためて表明した。安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。

2. このような背景の下、我々は、さらなる具体的手段を含めた双方に利益となるような方法で、日米間の貿易および投資を一層拡大し、自由で公平かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する。

5. 上記協定は、双方の利益となることを目的とし、米国と日本は、交渉を行なう際、相手国政府の立場を尊重する。

米国としては、自動車分野における市場アクセスの結果は、米国自動車産業の製造および雇用の増加につながることを目指すものとする。

日本としては、農林水産品について、日本の過去の経済連携協定に反映されている市場アクセスの譲許内容を最大限とする。

6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金,国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。

7. 米国と日本は、相互信頼関係に基づきこれらの議論を行うこととし、協議が行われている間、本共同声明の精神に反する対策を講じない。また、我々は、関税に関連するその他の問題の早期解決に努める。