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Global Issues
日米が協力し「日米観光交流年」を開始
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*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2023年11月29日

東京、日本 – 2023年11月29日、米国と日本は、ラーム・エマニュエル駐日米国大使公邸にて署名式典を行い、「日米観光交流年」を正式に開始しました。エマニュエル大使と斉藤鉄夫国土交通大臣は、2024年を両国の正式な観光交流年とする協力覚書に署名しました。観光交流年は、双方向の旅行、ビジネス、観光促進を目指すもので、両国は初めて観光交流年を立ち上げました。

エマニュエル駐日米国大使は、「日米観光交流年は状況を大きく変える契機となり、経済成長の新たな道を切り開き、日米のつながりを深めていきます」と述べました。「このイニシアチブは旅行だけではありません。両国のつながりを強め、経済を活性化させ、文化交流を促進してくれます。新型コロナウイルス感染症の流行拡大から回復する中、われわれは、来年以降に増加する米国への日本人旅行者、そして日本への米国人旅行者のための準備を整えていきます」

斉藤国土交通大臣は、「日米観光交流年は、コロナ禍で落ち込んだ、日米双方向の交流の回復・拡大を目指しており、これまで連絡が途絶えていた懐かしい友人・知人との再会といった繋がりを、改めて確認し合っていただく機会になればと思います」と述べました。「日米間には、464の姉妹都市提携があり、観光交流年を契機とした地方レベル間の交流の再開・更なる促進に日米双方で努めてまいりましょう。また、日米には「野球」という両国民が熱中できるスポーツがあります。折しも2024年は、ベーブ・ルースが日米野球のために訪日してから90周年に当たる年でもあり、「野球」などのスポーツを通じての観光交流も深めていきたいと考えています」

また式典では、ジーナ・レモンド米商務長官からのビデオメッセージが紹介され、観光交流年を通じて、官民が協力して日米間の旅行、観光、文化交流を促進する機会が強調されました。

観光交流年は、米国側は商務省全米旅行観光局、商務部、在日米国大使館、ブランドUSAが、日本側は観光庁、日本政府観光局、日本旅行業協会が実施します。

米国にとって観光交流年は、国家旅行観光戦略の重要なイニシアチブです。これによって、2027年までに年間9000万人の海外からの訪問者(消費総額は推定2790億ドル)を米国に迎えることを目指します。さらに、観光交流年には、日米が最近、日本人を対象とした完全なグローバル・エントリー・プログラムの設立を促進するための基本文書に署名したという発表も活用します。これにより、プログラムに参加する旅行者は、米国への迅速な入国が可能となります。

この署名イベントは、米国の公式観光促進団体であり、観光交流年における米国の取り組みに関する主要な民間部門パートナーであるブランドUSAの支援を受けています。

米商務省の旅行・観光担当次官補代理(臨時代行)のブライアン・ビールは、「全米旅行観光局は、観光庁や民間部門のパートナーと協力し、観光交流年を通じて両国間の旅行と観光を拡大していくことを楽しみにしています」と述べました。「これは、米国の国家旅行観光戦略における目標を達成するために極めて重要です。雇用を創出し、今後何年にもわたって両国のコミュニティーの成長を促進することで、旅行と観光をかつてないほど力強く復活させるためなのです」

ブランドUSAのコーポレート・アフェアーズ最高責任者であるアーロン・ウォディン=シュワルツ氏は、「日米観光交流年を支援し、長年にわたって米国の旅行業界に多大な貢献をしてきたこの重要な市場に対するブランドUSAの取り組みを改めて表明できることをうれしく思います」と述べました。「われわれは来年、1週間にわたる販売促進のための代表団派遣や新しい消費者向け広告キャンペーンなど、日本において影響力の高いマーケティングプログラムを展開することを楽しみにしています。観光交流年は、活気に満ちた都市、風光明媚な国土、そして多様なコミュニティーを体験するために米国を訪れたいという日本人旅行者の決断をさらに後押しすることでしょう」

新型コロナウイルス感染症が流行する以前、日本は訪米客数で世界第2位であり、年間380万人が訪れ、130億ドルの支出で米国経済へ貢献していました。2023年10月現在、日本人の訪問者数は2019年10月時点の訪問者数の46%にまで回復しています。日米両国は観光交流年を通じて、旅行と観光による移動を引き続き再拡大し、両国の社会的・経済的協力と相互理解を強化することを目指しています。