2021年11月18日
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は、11月15日～17日の日程で日本を訪問し、サイバーセキュリティの向上、サイバー空間における国家の責任ある行動の促進、サイバーセキュリティと先端技術の21世紀における方向性を示すため、バイデン・ハリス政権と国際的なパートナーとの調整を引き続き行った。日米両国は同盟を深化させ、その潜在能力を十分に発揮する所存であり、そのために共通の脅威への対処に必要なサイバーセキュリティ能力を強化しつつ、安全な接続性と活気あるデジタル経済を促進する。
ニューバーガー副補佐官は、日本政府関係者と幅広く会談し、レジリエンスの強化、サイバー犯罪を含む悪質なサイバー活動への対策、さらには、日本の産業界における進歩を米国が高く評価しているICT（情報通信技術）ベンダーの多様性強化について協議した。最後に、官民協力の重要性を認識し、ニューバーガー副補佐官は民間企業の代表者と面会し、サイバーセキュリティと先端技術に関する共通目標を推進する産業界の重要な役割について話し合った。ニューバーガー副補佐官は全ての会合で、サイバーセキュリティに関する長年の同盟関係の一環として、サイバー脅威に対するネットワーク防御の強化において日米の協力関係の深化が重要であることを強調した。
ニューバーガー副補佐官の今回の訪問は、サイバー脅威に対処する国際的な協力関係構築に向けたバイデン政権の継続的な取り組みの一環である。バイデン政権は以下の取り組みを実施している。ランサムウェアの犯罪者をかくまう国に責任を負わせるためG7諸国を結集。同盟国やパートナーと協力し、悪質なサイバー活動を行う国家に代償を負わせ、ランサムウェアのエコシステムを壊滅。ランサムウェア対策の協力を加速するため、10月にホワイトハウスで30カ国超と欧州連合(EU)が参加する国際的なランサムウェア対策イニシアチブを開催し、安全な技術、重要インフラ、労働力などの分野での協力を深めるクアッド・シニア・サイバー・グループ(Quad Senior Cyber Group)を立ち上げた。ニューバーガー副補佐官はブリュッセルを先週訪問し、EUの政府関係者や欧州議会議員と幅広く会談し、サイバーセキュリティや先端技術に関する政策について協議した。また、北大西洋条約機構(NATO)が米国の強力な支援を受けて7年ぶりに新たなサイバー防衛政策を採択したことを受け、NATO本部で北大西洋理事会とサイバー空間における国家および同盟のレジリエンスを強化する方策について協議した。