＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
ファクトシート
米国は、オーストラリア、日本、パラオ政府と共に、パラオで3000万ドル規模の光海底ケーブル敷設プロジェクトへの資金提供を行う。このプロジェクトは、米国国際開発金融公社が出資するシンガポールと米国をつなぐ世界最長の新海底ケーブルに接続するものとなる。この新しい支線ケーブルはパラオにとって2本目の海底ケーブルとなり、パラオで信頼が置け安全なデジタル連結性の構築を支援し、米国、オーストラリア、日本によるインド太平洋におけるインフラ投資に関する3カ国間パートナーシップの下で実施される最初の案件となる。
パラオにおけるデジタル連結性の拡大
米国の自由連合盟約国であるパラオは、米国の支援の下、国の通信インフラの再整備・近代化で大きな前進を遂げた。2017年12月、パラオはアジア開発銀行の融資を受け、グアムとインドネシア、フィリピンをつなぐ東南アジア・米光海底ケーブルに接続し、利用可能な帯域幅を約7倍増やし、人口の半数以上にインターネット接続を提供した。
しかしながら、パラオにはケーブル故障やサービス障害が発生した場合の予備接続がない。2本目の海底ケーブルへの接続はパラオにとって、デジタル連結性を拡大・強化することで生まれる経済および開発恩恵の享受に必要な冗長性を提供することになる。
米国政府はこのプロジェクト向けに、米国国際開発庁の380万ドルと政府のトランザクションアドバイザリー基金の80万ドルを含む460万ドルを拠出する。
さらにパラオは、米国との改訂合意で利用可能となった700万ドルの米政府資金を活用する。
パラオ政府が全額出資する国営企業、ベラウ・サブマリン・ケーブル社が約100万ドルを拠出し、支線ケーブルの敷設工事を主導する。
オーストラリア政府はこのプロジェクトに、海洋調査と分岐装置に既に投資している140万ドルおよび太平洋諸島地域向けのオーストラリア・インフラ融資ファシリティの約900万ドルの融資を含めた約1000万ドル（米ドル）を拠出する。
日本政府は、国際協力銀行と日本貿易保険による金融支援策の承認に向け最終調整を行っている。
3カ国間インフラパートナーシップ：太平洋地域への真摯な取り組み
3カ国間インフラパートナーシップは、米国、日本、オーストラリアが2018年11月に署名した覚書によって誕生した。このパートナーシップは、国際基準と原則を順守したインフラ事業を支援することで、自由で開かれた、かつ包括的で繁栄した安全なインド太平洋地域の促進を目指す3カ国共通の取り組みをさらに前進させるものである。パラオ支線プロジェクトは、地域のインフラニーズに応え、世界で安全、強靭かつ信頼性の高い通信網を推進しようとする3カ国の取り組みを実際に体現したものである。
- これは、経済・環境の回復力、海洋安全保障、優れたガバナンスなどに関する喫緊の課題で太平洋島しょ国との協力を目指す米国の太平洋地域への誓約を前進させるものである。
この太平洋地域に対する誓約が昨年発表されてから、米国は太平洋島しょ国に3000万ドル以上の投資を行ってきた。
- このプロジェクトは、太平洋地域に対するオーストラリアの強い決意を示している。これは、太平洋ステップアップ、2020～2021年の太平洋地域向けの14億4000万豪ドル（10億米ドル）の拠出、太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティへの20億豪ドル（14億米ドル）の出資によって証明されている。
太平洋国家および地域最大の援助国であるオーストラリアは、同地域の繁栄、安定、主権および持続可能性に強い関心を持つ。
- 日本は、「オールジャパン」で太平洋島しょ国との協力拡大に取り組み、自由で開かれたインド太平洋を追求する。2018年の第8回太平洋・島サミット(PALM 8)開催以来、約610億円（5億8000万米ドル）の開発援助資金を太平洋島しょ国に拠出し、このプロジェクトへの日本の決意を示している。