日米同盟強化で連携するトランプ大統領と安倍首相

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年4月17日

ホワイトハウス報道官室

「米国は日米間の友好を重んじ、私は安倍首相との友情を重んじる」―ドナルド・トランプ大統領

緊密な友好関係:ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、揺るぎない日米同盟の再確認および強化で連携している。

  • 安倍首相は、2016年の大統領選後間もなく、各国首脳の中で最初にトランプ次期大統領(当時)との会談を申し入れ、取り決めた首脳である。
  • トランプ大統領と安倍首相は、揺るぎない友情と信頼を築き上げ、さまざまな問題について、公式会談および電話協議を30回近く重ねてきた。
  • トランプ大統領と安倍首相は、全世界に互恵的な貿易を生み出す、力強い内需主導型の経済成長および公正な貿易慣行を推進する互いの決意を繰り返し確認してきた。
  • トランプ大統領は、さまざまな問題で米国を支援する安倍首相を「非常に精力的で、意志の強い、不屈の精神をもった人物」と称賛している。
  • 安倍首相は「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかった」と述べている。
  • 安倍首相は、昨年秋、東京で開催した「国際女性会議」(WAW!)の基調講演にイバンカ・トランプ大統領補佐官を招待し、女性が人生のあらゆる場面で活躍できるよう推進する日米の取り組みを明確に示した。
  • トランプ大統領と安倍首相が防衛に関する決意を新たにしたことにより、日米の揺るぎない安全保障関係が強化された。
  • 11月の訪日の際に米軍兵士および日本の自衛隊員に向けに行なった横田基地での演説および安倍首相との共同記者会見で強調したように、トランプ大統領は、日本国民を守ることを約束した。
  • トランプ大統領夫妻は、北朝鮮に拉致された日本人被害者のご家族と面会した。その際にトランプ大統領は「拉致被害者が帰りたいと願う日本に彼らを連れ戻すため、安倍首相と共に取り組む」と約束した。

共有する繁栄:トランプ大統領と安倍首相は、経済的成功を共有してきた日米の長年の伝統を継続するため連携している。

  • 日本企業は、積極的な投資、雇用、人材開発を通じて、米国の85万人超の雇用を支えている。
  • トヨタ自動車、マツダ、本田技研工業、デンソーといった日本の主要企業は、米国内の工場、研究開発および雇用に何十億ドルもの投資を行なった。
  • トランプ大統領は一般教書演説で、トヨタとマツダによるアラバマ州の新工場への16億ドルの投資を称賛した。この投資により、最大で4000人の雇用創出が見込まれる。
  • 日本は世界第3位の対米直接投資国であり、2016年の投資総額は4240億ドルを超える。
  • トランプ政権の下、日米は互恵的な一連の取り決めについて協議し、両国経済を強化している。
  • 2017年11月、海外民間投資公社(OPIC)は、インド太平洋地域における日米による高品質なインフラ投資を促進するため、国際協力銀行(JBIC)および日本貿易保険(NEXI)との間で覚書を締結した。
  • 同じく2017年11月、米国貿易開発庁(USTDA)は、インド太平洋地域に高品質のエネルギー・インフラを輸出するため、日本の経済産業省との間で協力覚書を締結した。
  • 日米は、東南アジア、南アジア、サハラ以南のアフリカにおいて、安価で確かなエネルギーへの普遍的なアクセスを促進するため、日米戦略エネルギーパートナーシップを開始した。

朝鮮半島の非核化:トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化および北朝鮮の脅威から米国の同盟国を守るため日本と連携している。

  • トランプ大統領は、北朝鮮に核開発計画を断念させるため、北朝鮮に対して最大限の圧力をかける取り組みを実施した。
  • トランプ政権の指導力の下、国連は4回の対北朝鮮制裁を可決した。
  • トランプ政権は、最新型ミサイル防衛技術の日本への売却を承認し、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から同盟国である日本を守る能力を一層強化した。
  • 2017年10月および12月、米国、日本、韓国は、弾道ミサイル防衛の共同演習を実施した。
  • 2017年9月、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの日本上空通過を受け、米国の統合打撃戦闘機およびB1爆撃機が、日本の航空自衛隊および韓国空軍が日本および韓国の領空で実施した共同訓練に参加した。