トランプ大統領と安倍首相の首脳会談

U.S. President Donald Trump, sixth from left, and Japanese Prime Minister Shinzo Abe, fifth from right, hold a summit meeting at Akasaka Palace in Tokyo Monday, Nov. 6, 2017. (Kazuhiro Nogi/Pool Photo via AP)

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2017年11月6日

ホワイトハウス報道官室

トランプ大統領は、アジア歴訪の最初の訪問国として、11月5~7日の日程で日本を訪問している。滞在中は米軍兵士および日本の自衛隊員と会い、安倍晋三首相と共に2国間会合や文化行事に参加した。また天皇、皇后両陛下との会見や、日米経済人との交流、北朝鮮による拉致被害者のご家族との面会に臨んだ。大統領は、先ごろの選挙における安倍首相の勝利を祝福し、日米の強固な連携を継続する意向を再確認した。

トランプ大統領は、今回の来日および安倍首相との首脳会談を通じ、日米同盟を強化し、韓国を交えた3カ国の連携によるものを含め、北朝鮮に最大限の圧力をかける共通の決意を強くした。また、日米の経済的取り組みを促し、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに向けた両国の戦略的優先事項の調整を行った。さらにトランプ大統領は、核および通常兵器を含む米軍のあらゆる軍事能力を用いて、日本を防衛するという米国の揺るぎない姿勢を再確認した。

トランプ大統領は、北朝鮮の違法な核・ミサイル開発を受け、北朝鮮を政治的・経済的に孤立させる措置の策定・実施に関し、日本が国連安全保障理事会(安保理)など国際的な取り組みの最前線に立ってきたことに触れ、北朝鮮に圧力をかける国際社会の連携で安倍首相が果たしている役割に感謝の意を表明した。

トランプ大統領は、2国間の経済・貿易・投資関係の強化の重要性を確認した。そして、経済成長および雇用創出の支援のため、両国間の貿易と外国直接投資の拡大の重要性に言及した。大統領は、2016年に688億ドルあった物品貿易の対日赤字に対する懸念が継続していることを明確に示し、この問題に対処し、貿易不均衡の是正に向けた対策を取ることの重要性を強調した。

トランプ大統領は、日本が国連安保理の常任理事国になることに対する米国の揺るぎない支持を再確認した。

トランプ大統領は、安全保障・経済・科学・文化の各分野における2国間関係の強化に向けて両国が取った以下のような措置を歓迎した。

  • 先ごろ実施された北朝鮮の違法な核実験および日本の上空を通過した2回のミサイル発射のような、地域の戦略的脅威を受け、 トランプ大統領は、日本の自衛隊の能力と有効性を確保するため、特に弾道ミサイル防衛の分野で、極めて高性能な防衛装備品を日本に提供する米国の約束を確認しました。また、日米同盟の範囲内で自国の役割と能力を拡大する日本の取り組みを歓迎した。
  • トランプ大統領と安倍首相は、北朝鮮の脅威に直面するなか、対潜水艦作戦、弾道ミサイル防衛、地雷除去、情報交換の分野で、日米韓3カ国間の協力を強化する強い決意をあらためて表明した。2017年、米国はすでに日本および韓国と合同演習を実施した。両首脳は、空および海での相互運用性および連携を向上させる新たな関与の方法を発表した。
  • トランプ大統領と安倍首相は、在日米軍の運用能力および抑止力を維持しつつ、地元への影響を軽減すべく、在日米軍を再編する取り組みを再確認した。普天間飛行場の辺野古崎への移設は、普天間基地の継続的な使用を回避する唯一の解決策であることを両首脳は再確認し、移設工事の遅延は、日米同盟が平和と安全を提供する能力に悪影響を及ぼす可能性を挙げ、移設工事計画の着実な実行を求めた。
  • トランプ大統領と安倍首相は、日米サイバー協力を強化する取り組みを再確認した。 大統領は、政府や軍事機関、企業や重要インフラのネットワークを繰り返し標的とする北朝鮮のサイバー空間における破壊行為に言及した。日米は、他の同盟諸国およびパートナー諸国との連携も含め、協力拡大の必要性を認識しており、トランプ大統領と安倍首相は、日米サイバー対話およびサイバーセキュリティーに関する日米韓会合などを通じ、サイバーセキュリティー問題に関する日米連携を強化することに合意した。
  • 南シナ海に関して、トランプ大統領は、平和的な紛争解決、妨げられることのない合法的な通商、航行・上空飛行の自由を含む国際法の尊重の重要性を強調し、南シナ海の軍事化に対する共通の懸念について論じた。
  • 2017年10月16日、ペンス副大統領と麻生副総理が出席して第2回日米経済対話が開催された。トランプ大統領と安倍首相は、2国間で追加措置を取ることにより、アジア太平洋地域全域においても均衡の取れた貿易を推進することについて議論した。トランプ大統領は、日米経済対話の下ですでに達成した成果に加え、自動車分野での基準や政府の財政的インセンティブに関し日本が取った追加措置、およびライフサイエンス分野に影響を及ぼす審議の透明性を向上させる取り組みについて、2国間の貿易問題で継続的な進展をみている証であると評価した。トランプ大統領と安倍首相は、2国間の貿易関係の可能性を拡大するようなやり方で貿易を加速させることを決定した。
  • トランプ大統領は、日本企業がこれまで米国に4000億ドル以上投資しており、日本の対米投資は年に8.9%増加していると述べた。日本企業の米国子会社は85万人以上を雇用しており、そのうち約半数が製造業である。先月、日本の自動車部品メーカーであるデンソーが、テネシー州メアリービルへの10億ドルの投資を発表した。これにより1000人分以上の雇用が生まれる。2017年1月以降、日本企業は、米国内での100件を超えるプロジェクトに投資を行うと発表している。総額83億ドルを超えると見込まれ、これにより1万7000人分以上の雇用が創出されるであろう。
  • トランプ大統領と安倍首相は、インド太平洋地域におけるインフラ事業は、市場競争と透明性、責任ある資金調達、公平かつ開かれた市場アクセス、優れた統治に関する高い基準という要件を満たすべきであることを確認した。トランプ大統領は、公正かつ対等な民間協力および官民連携を通じた第三国における高品質なインフラ開発を支援する日米の協力関係に言及した。11月7日、海外民間投資公社は、インド太平洋地域における日米共同のインフラ投資案件への、資金、保証、保険の提供で協力する枠組みを構築するため、日本側の機関との覚書に署名する。
  • トランプ大統領と安倍首相は、日米経済対話の枠組みの中で「日米戦略的エネルギーパートナーシップ」を開始した。米国と日本は、安全で安定した回復力のあるエネルギー供給を確保する最善の方法は、開かれた競争市場であると確信しており、先進的なエネルギー技術の開発・利用の推進、効率性に優れた透明性の高い国際天然ガス市場の促進、エネルギー関連インフラの開発・統合への支援で協力する予定である。11月6日、米国貿易開発庁は、質の高いエネルギー・インフラを調達する第三国の能力向上に向け、経済産業省との連携を強化するため協力覚書に署名した。
  • 両首脳は、宇宙開発における両国の長い協力の歴史に触れ、国家安全保障、商用および民間の宇宙活動での協力強化に向けた複数の機関による取り組みの戦略的価値を再確認した。トランプ大統領は、2018年3月3日に東京で開催される第2回国際宇宙探査フォーラムをはじめ、日本との強固な継続的協力関係に期待していると述べた。
  • 両首脳は、保健分野での2国間の強力に触れ、保健および生体医科学の分野における研究および交流の促進、ならびに医療提供における協力関係の構築を目指し、両国が今年署名した協力覚書に言及した。また、世界健康安全保障アジェンダの下で行われるものをはじめ、感染症の脅威を予防、特定し、これに対応する国際社会の能力を高める取り組みを再確認した。
  • トランプ大統領は、高齢化および住宅市場の安定に関する課題面での協力を促すために、日米が今年署名した協力覚書に触れた。この協力関係により、高齢者が住み慣れた自宅で老後を過ごす「エイジング・イン・プレイス」を実現する方策についての共同研究が可能となる。
  • トランプ大統領は、日米の国民同士の強固な関係を評価した。2017年にはアラバマ州バーミングハム市と群馬県前橋市、テネシー州チャタヌーガ市と岩手県遠野市が新たに姉妹都市となり、日米間の姉妹都市提携は約450件となった。米国にある37の日米協会支部は、日本とのビジネス上の関係で維持されている。日米両政府が支援するフルブライト・プログラムは、60年以上にわたる両国の協力関係の礎である。昨年は、日本からの留学生が米国経済に6.2億ドルの貢献をした。