在日米国大使館、WeWork Japanおよび米日カウンシルとの新パートナーシップを発表

2019年5月22日

東京-在日米国大使館は本日、WeWork Japan G.Kおよび米日カウンシル―ジャパンと新たなパートナーシップを結び、WeWorkが日本中に展開する拠点を利用して公開プログラムを実施すると発表した。米国大使館とTOMODACHIイニシアチブ(米国大使館と米日カウンシルの官民パートナーシップ)がこれまでWeWorkの拠点で開催してきた数々のイベントの成功をもとに、同大使館は新たなパートナーシップでさらにイベント参加者を拡大し、日米同盟をあらゆる側面から支援する。

「WeWorkおよび米日カウンシルとのパートナーシップは、米国大使館が主催するプログラムのあらゆる面をさらに多くの人たちに届ける新戦略の大きな第一歩となる」と、同大使館のキャロリン・グラスマン広報・文化交流担当公使は述べた。「TOMODACHIのパートナーおよび日本に投資する米国一流企業と連携し、日米両国民を結ぶ新たな方法を作りだすことを楽しみにしている」

米国大使館は2019年5月から、東京地域のWeWorkのさまざまな拠点を利用して、同社のメンバーおよび一般を対象としたイベントを始めた。このパートナーシップを通して同大使館は、WeWorkのコミュニティーとの連携をさらに深め、日本における米国の優先課題を支援する。今後開催されるプログラムとして、ビジネス、科学技術、教育など、さまざまな分野に詳しい専門家を招いたイベントが挙げられる。

「米国大使館とのパートナーシップを深めるのを楽しみにしている」と、WeWork Japanのクリス・ヒルCEOは言う。「最近WeWork東急四谷拠点のメンバーとなった米日カウンシルと連携し、日本、米国、そして世界中のWeWorkコミュニティーの間で結びつきを強め、斬新なアイデアを生み出し、新文化を創造する企画でのコラボレーションを楽しみにしている」

米日カウンシル―ジャパンのアイリーン・ヒラノ・イノウエ会長は、「米国大使館とWeWorkとの連携により、TOMODACHIイニシアチブが日米両国の若い世代とコミュニティにもたらしている、人生を変えるようなインパクトをご紹介するのを大変楽しみにしている。今回のパートナーシップは、日米関係における次世代のリーダー「TOMODACHI世代」の育成をさらに進展させる可能性を持っている」と述べている。