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An official website of the United States government
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在日米国大使館および領事館は、閲覧者の個人情報を重視する。大使館・領事館ウェブサイトを利用する際、閲覧者が個人情報の提供を選択しない限り、閲覧者の個人情報を収集することはない。
閲覧者に関する情報の取り扱いは以下の通りである。閲覧者が当ウェブサイトにアクセスし、情報を閲覧し、ページを読み、情報をダウンロードする以外の行為を行わなくても、ウェブサイト管理およびセキュリティー上の目的で使用するため、当サイトは閲覧者の利用に関する特定の情報を自動的に収集・保存する。閲覧者のニーズに合わせウェブサイトをより良くデザインするのに役立てるため、Googleアナリティクス測定ソフトウェアを使用し、これらの情報を収集・分析する。また、セキュリティーやウイルスの脅威が明らかになっている場合は、閲覧したウェブコンテンツに関する情報を自動的に収集することがある。収集した情報は、閲覧者個人を特定するものではない。
閲覧の際は、以下の情報を自動的に収集・保存する。
これらの情報は、閲覧者の利便性を高め、閲覧者数や閲覧者が使用しているテクノロジーの種類を知るために使用される。
大使館・領事館は、1974年プライバシー法、2002年電子政府法、連邦記録法の規定に従い、収集する情報のセキュリティー、機密性、完全性を維持する予防措置を講じている。この措置には、情報へのアクセスを必要とする者だけに限定するよう設計されたアクセスコントロールが含まれる。大使館・領事館は、そのシステムに保存される情報を保護するためにさまざまなセキュリティー技術を採用しており、その対策が運用上有効であるかを確認するため定期的に試験を実施している。
大使館・領事館は、請負業者およびその他の第三者プロバイダーに対し、国務省の代わりに行う業務の過程でアクセスする可能性のある個人情報のセキュリティー、機密性、完全性を確保するため、大使館・領事館が使用するものと同等の高い基準を課す。
大使館・領事館は、閲覧者が個人情報を提供する選択をしない限り、個人を特定できる情報を収集することはない。閲覧者が個人を特定できる情報を提供した場合（例えば、電子メールの送信、当サイトを通じて記入したフォームの送信）、その情報は閲覧者のメッセージへの返信および閲覧者が要求する情報やサービスを提供するためにのみ使用される。任意の情報の提出は、その情報が所定の目的で使用されることに同意したとみなされる。閲覧者が特定の情報を提供しないことを選択した場合、要求されたサービスを完了できない可能性がある。閲覧者に情報提供を依頼する場合、必要な理由とその使用方法を別途「プライバシー通知(Privacy Notice)」で説明する。大使館・領事館が、商業的なマーケティングのため情報を収集または使用することはない。
閲覧者は、大使館・領事館の多くのプログラムやウェブサイトに電子メールを送信することができる。提供された情報は、問い合わせに対応するために使用される。大使館・領事館は、閲覧者に一般的な情報のみを電子メールで送信する。閲覧者は、電子メールは必ずしも傍受に対して安全ではない可能性があると認識しておく必要がある。そのため、取扱いに注意を要する個人データ（社会保障番号など）を電子メールで送信しないことを推奨する。電子メールの内容が取扱いに注意を要する場合、あるいは銀行口座やクレジットカード、社会保障番号などの情報が含まれている場合は、米国の郵便で送るようにする。また、保護されたWebページがある場合、それ経由してデータを送信してもよい。
電子メールのメッセージは、米連邦記録法(44 U.S.C. 3101 et seq)の記録の定義に合致する場合、連邦記録とみなされることがある。これは、閲覧者が大使館・領事館に送った電子メールが連邦記録の定義を満たしている場合、さまざまな期間にわたって保存・維持されることを意味する。記録に該当しない電子メールは、不要になった時点で削除される。
大使館・領事館が収集する情報は、さまざまな目的に使用される。利用者が情報提供を希望するかどうか自身で判断できるよう、大使館・領事館は情報を収集する時点で、その情報がどのように使用されるかを明確に開示するよう努める。
閲覧者の問い合わせが他の政府機関に関連している場合、提供された情報を他の政府機関と共有することがある。議会や個人からの要請への対応など、その他の限られた状況において、閲覧者が提出した情報の開示を法律で求められることがある。大使館・領事館は、閲覧者がオンラインフォームなどで個人を特定できる情報を送信する前に、その情報の目的と使用方法について閲覧者に説明する。
大使館・領事館がどのように情報を共有するかについては、「個人情報記録システムに関する告知(Privacy Act Systems of Records Notices)」のページで詳しく説明している。
大使館・領事館は、提供された情報の目的が達成されると、収集した情報を破棄する。ただし、法令または公式の方針により、より長く情報を保持することが要求される場合を除く。電子的に提出された情報は、連邦記録法の原則と、米国立公文書記録管理局が承認した規則および記録スケジュールに従い維持・破棄される。場合によっては、大使館・領事館に提出された情報が政府機関の記録となり、情報公開法(FOIA)による開示要請の対象となることがある。
大使館・領事館チームは、生のデータを分析する科学であるデータ解析を用い、実際の閲覧者のウェブサイト利用に基づき、ウェブサイトを改善している。
大使館・領事館が利用している主なデータ解析プログラムは、連邦政府用に作成されたGoogleアナリティクスの統一アカウントDigital Analytics Program (DAP)である。 このプログラムは、ユーザー体験を改善し、人々がオンラインでどのように政府サービスを見つけてアクセスし、それを利用しているか政府機関が理解できるよう支援することを目的とする。大使館・領事館およびGoogleのいずれも、利用者の特定サイト訪問に関する詳細にアクセスすることはできない。大使館・領事館の職員は、特定の期間の全ユーザーの集計データのみを見ることができる。大使館・領事館は、閲覧者の体験を向上させるため、集計データをパートナーや契約者と共有することがある。しかしながら、デジタル・アナリティクス・プログラムの一環として追跡される連邦政府のいかなるデータも、Googleの企業広告パートナーと共有されることはない。このプログラムには個人情報を収集するプロセスはなく、連邦政府機関はいかなる個人情報もプログラムのアカウントに提供することはできない。 さらに、このプログラムのコードは、利用可能な最も早い時点でIPアドレスを匿名化するため、元のIPアドレスがどの時点においても保存されることはない。
2016年11月8日、行政管理予算局(OMB)は、「連邦政府機関の公開ウェブサイトとデジタルサービスのための方針」に関する覚書を発表し、行政府の連邦政府機関に対して、公開されている全てのウェブサイトに「デジタル・アナリティクス・プログラム」のJavaScriptコードを実装することを求めている。これにより大使館・領事館は、ウェブサイト閲覧者の利用体験向上のため、閲覧時の集計情報を収集・利用することとなる。
デジタル・アナリティクス・プログラムの詳細については、dap@support.digitalgov.govに問い合わせることができる。
米国務省は、ソーシャルメディアを含む複数の第三者のウェブサイトに公式ページやアカウントを持ち、米国市民や海外の利用者との交流を深め、省の活動、イベント、ニュース、情報の認知度を高めるよう努めている。
これらの第三者のサイトにおける閲覧者の活動は、そのサイトのセキュリティーおよび個人情報保護の方針によって管理される。大使館・領事館が、個人情報を収集するために第三者のウェブサイトを利用することはない。第三者のサイトのユーザーは、一般市民、ユーザーコミュニティー、および／またはサイトを運営する者と情報を共有することがよくある。閲覧者は、第三者のサイトを利用する前に、そのサイトの個人情報保護の方針を確認し、閲覧者の情報がどのように使用されるかを確実に理解する必要がある。また、第三者のサイトにおける閲覧者のアカウントのプライバシー設定を、閲覧者の好みに合わせて調整する必要がある。
大使館・領事館は、フォーシー・リザルツ社の米国顧客満足度指数(ACSI)オンライン調査を継続的に利用し、state.govウェブサイトに対する閲覧者の満足度に関する感想とデータを得ている。この調査は任意であり、個人情報は収集しない。その他、特定の目的のために期間限定の調査を利用することがあるが、その場合は掲載時に説明がある。
米国務省国際広報局(GPA)は、GovDeliveryサービスを利用し、登録ユーザーに電子メールのニュースレターを配信している。 GPAのグローバル・ウェブ・プラットフォームは、同省のGovDeliveryサービスの執行機関として、電子メールのニュースレターを送信し、トピックを作成・削除する権限のある省内の担当者を監督している。
GovDeliveryは、一般の人々（ユーザー）がwww.state.govのニュースや情報を購読できるウェブベースのメール購読管理システムである。GovDeliveryのユーザーは、興味のある特定のトピックを選択できる。特定のトピックに関する情報が国務省から公開される度に、購読しているユーザーにメールが届く。ユーザーの購読プロファイルは、電子メールアドレスと、更新情報のメール配信を希望するトピックで構成される。ユーザーは、希望するタイプの情報を正確に受け取るため、購読プロファイルをカスタマイズおよび管理することができ、いつでも購読を中止することができる。
国務省のGovDeliveryシステムを利用するユーザーが同省とやりとりする際のプライバシーは保護される。ユーザーから提供された電子メールアドレスは、GovDeliveryシステムでユーザーが選択したトピックに関連する電子メールメッセージを送信するためにのみ使用される。国務省は、GovDeliveryサービスを以下の目的で使用することはない：（1) ユーザーが選択したトピックに関連しない電子メールを送信すること；（2) 個人を特定できる情報を積極的に求めること；（3) 国務省のプライバシーオフィスから個人情報保護義務を免除されることなく個人を特定できる情報を検索すること。 ユーザーが個人を特定できる情報を国務省のGovDeliveryシステムに投稿または送信する範囲において、国務省は法令、行政命令、または規則によって承認された目的を達成するために必要な最小限の情報を使用する。
国務省とGovDeliveryは、プライバシーオフィスから個人情報保護義務を免除されることなく、ユーザーの購読プロファイル（電子メールアドレスを含む）を第三者と共有することない。
クッキーとは、閲覧者が接続している間に使用される小さなテキストファイル（セッション・クッキー）、またはユーザーが次回ウェブサイトにログオンしたときにそのユーザーまたはユーザーに関する情報を識別するためにユーザーのハードドライブに保存される小さなテキストファイル（パーシステント・クッキー）である。セッション・クッキーやパーシステント・クッキーが閲覧者の端末に保存されることを望まない場合は、ブラウザーでクッキーをオフにすることができる。閲覧者は、大使館・領事館ウェブサイトの全ての情報やリソースにアクセスできるが、クッキーをオフにすると、一部のウェブサイトの機能に影響を与える可能性がある。閲覧者のブラウザーでクッキーを無効にすると、閲覧者がアクセスする他の全てのウェブサイトでのクッキー使用に影響するので注意する必要がある。
このウェブサイトでは、13歳未満の子どもに教育的コンテンツを提供することがある。国務省のウェブサイトで13歳未満の子どもの情報を収集しようとする場合には、児童オンラインプライバシー保護法に準拠した情報や指示を提供する。ウェブページには、情報の使用目的、閲覧者、保存期間などが正確に明記される。
当サイトには、他の米国政府機関、国際機関、民間組織および一部の商業団体のウェブサイトへのリンクが掲載されている。リンクから別のサイトへアクセスすると、リンク先のサイトの個人情報保護およびセキュリティーに関する方針が適用される。閲覧するウェブサイトの個人情報保護の方針を常に読むこと推奨する。大使館・領事館は、リンク先のサイトに含まれる情報の正確性、関連性、適時性または完全性を管理または保証しない。また、リンクしているサイトを管理している組織や個人、それらの組織や個人が表明している見解、またはそれらの組織や個人が提供している製品やサービスを保証しない。
大使館・領事館の個人情報保護の方針や閲覧者の情報の使用について質問がある場合は、フィードバックを歓迎する。個人情報保護の方針のコンプライアンスに関する資料、プライバシー影響評価(PIA)および個人情報記録システムに関する告知(SORN)は、www.state.gov/privacyを参照のこと。個人情報保護に関する方針の詳細についての問い合わせは、プライバシーオフィス（privacy@state.gov）に連絡するか、下記まで郵送すること。
Office of Global Information Services
Privacy Office – A/GIS/PRV
State Annex 9
U.S. Department of State
Washington, DC 20006
最終更新：2020年6月