マイク・ペンス副大統領の日米財界人への講演

U.S. Vice President Mike Pence gestures during a lecture for Japan-U.S. business leaders at a hotel in Tokyo, Wednesday, April 19, 2017. Pence made a pitch for President Donald Trump's economic policies, telling U.S. and Japanese business leaders that a tax overhaul and cut in regulations will help

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2017年4月19日、東京・ホテルオークラ

こんにちは。

クリス・ラフルアー在日米国商工会議所会頭、温かいご紹介の言葉と素晴らしいリーダーシップに感謝します。佐々江駐米大使、ハイランド臨時代理大使、薗浦外務副大臣、在日米国商工会議所の皆さん、経団連の皆さん、富士山会合代表の皆さん、ご来賓の財界人の皆さん、そして本日同席している私の友人、ウィルバー・ロス商務長官。

日本を再訪でき、うれしく思います。私にとって初めての来日ではありません。米国の「ハートランド」と呼ばれるインディアナ州の人々にとって素晴らしいパートナーである日本を、光栄にも、州知事として2回訪れることができました。しかし、米国副大統領としてのアジア太平洋地域歴訪は今回が初めてですから、日本を訪れないわけにはいきませんでした。

ドナルド・トランプ大統領からメッセージを預かってきております。

昨日、大統領の代理として安倍首相と会談し、日米間の変わらぬ友情と揺るぎない同盟関係を再確認しました。

日米同盟は、アジア太平洋地域の平和、繁栄、自由の礎です。ドナルド・トランプ大統領の下、米国は、日米同盟を強固にし、両国が共に築き上げてきた繁栄と安全を守っていくことを固く決意しています。

トランプ大統領が安倍首相に述べたことを、大統領の代理として、本日ここにお集まりの全ての財界の方々、そして全ての日本国民に申し上げます。米国は100パーセント日本と共にあります。

ご理解いただきたいことは、米国は常に日本と共にあり、両国は共に、この不安定な時期に直面する課題に取り組んでいくということです。とりわけ、この地域の平和と安全保障にとって最も危険で切迫する脅威である北朝鮮の問題に取り組んでいきます。

安心してください。トランプ大統領の下、日本を防衛する米国の決意は揺るぎません。今日ここに来る前に、米海軍横須賀基地の空母ロナルド・レーガンの艦上でお話しする機会に恵まれました。ロナルド・レーガンの鋼鉄の甲板は、強固な日米同盟を象徴しているとお話ししました。これは日米が共有する安全保障に対する我々の決意の証左でもあります。

現在、5万人を超える米軍兵士と、さらに5万人の軍属、家族が日本に駐留しています。米国は今後継続して、我々の最新鋭の軍備をこの地域に配備していきます。この問題に関して明確にしておきたいことがあります。全ての選択肢が検討されていますが、米国は今後も、日本、地域の同盟諸国、中国と直接連携して、北朝鮮が永久に核および弾道ミサイル開発計画を放棄するまで、経済的、外交的圧力をかけていきます。

大統領と私は、日本および地域の同盟国と協力すれば、我々はこの地域の平和と安全を守り、朝鮮半島の非核化という共通の目的を達成できると確信しています。

もちろん安全保障は我々の繁栄の土台です。そして今日は、その繁栄について皆さんとお話しするため参りました。

ドナルド・トランプ大統領の下、米国は日本との経済関係の強化に全力を注いでいます。両国は70年以上にわたり貿易パートナーであり、双方の利益となるよう、何世代にもわたり両国民を結びつけ、成長と繁栄を生み出してきました。

今日、米国と日本のパートナーシップは、我々にとって最も活力に満ち、最も大切な関係の1つです。在日米国商工会議所は、何十年にもわたりその関係の中心的な役割を果たしてきました。

1948年以来、在日米国商工会議所は、日米間の貿易を発展させ、両国が共有する将来に投資するため、太平洋の両岸で数多くの企業を結び付けてきました。

同じことが、今日ここにお集まりの全ての企業にも言えます。私は先ほど、アフラック、IBM、トヨタ、ゼネラルモーターズなど、日米両国の素晴らしい企業の経営者の方たちとお会いする機会を得ました。皆さんは我々共通の繁栄の中心的存在です。今日ここにお集まりの素晴らしいビジネスリーダーの方々に拍手をお送りください。皆さんと同席することができ本当に光栄に思います。

皆さんの会社は、日米両国で雇用を創出し、イノベーションを後押しします。皆さんの多大な努力のおかげで、日米両国の経済パートナーシップは、今後も成長と繁栄を続けるでしょう。私はそう確信しています。

日米両国は、長年にわたり世界経済の原動力となってきました。今日、両国経済は世界の国内総生産(GDP)の約3分の1を占めます。日米貿易は、我々の成功にとって重要な要素の1つです。

2016年に、日本は米国製品の輸出先として世界第4位の市場でした。航空機、医療機器、機械類、医薬品など、昨年だけで米国は日本に630億ドル超相当の製品を輸出しました。

これにサービス分野を加えると、米国の年間輸出額は1100億ドル近くになり、米国内で60万以上の高賃金の雇用を支えています。

日米両国はまた、これまで互いの経済に巨額の投資してきました。米国は1080億ドル以上を投資し、最大の対日直接投資国です。

恩恵は双方向です。現在、日本企業は83万9000人の米国人労働者を雇用し、日本の対米直接投資額は、なんと4110億ドルを超え世界第2位です。米国は感謝しています。

私自身の直接の経験から、私は米国経済に対する日本の重要性を理解しています。以前の仕事を通して、私は実際に何人かのビジネスリーダーとお会いしました。インディアナ州知事として、2013年と2015年、私は企業経営者や地域の指導者たちを率いて日本を訪問しました。知事在任中に日系企業が計画したインディアナ州への18億ドル超の投資と、創出した7000近くの雇用は、これからも感謝を忘れることはないでしょう。

私が直接目にしたことをお話しします。250社以上の日本企業が、ビジネスのためだけでなく、コミュニティー構築を支援するために、インディアナ州に進出してきました。私の故郷である「ハートランド」州各地の大小さまざまなコミュニティーで、こうした関係がはぐくまれるのを目にしました。その関係は、日本語の「絆」という言葉でしか表すことができません。結びつきという意味です。友情、共通の伝統、共通の価値観による結びつきです。

そして今、私は副大統領として、今この瞬間も米国各地で投資を行う全ての日本企業に感謝申し上げます。最良の時はこれから来ると信じています。

ドナルド・トランプ大統領が選出されて以降、日本企業の米国経済への貢献は著しく高まっています。感謝いたします。例えば、ソフトバンクは昨年12月、米国に500億ドルを投資し、5万人の雇用を創出すると発表しました。

1月には、トヨタ自動車が100億ドルの対米投資計画を発表しました。トヨタはつい先週も、ケンタッキー州の工場に13億ドル以上の投資をすると発表しました。

この他にも数多くの対米投資案件があります。ここでご紹介したのは、ほんの数例です。しかし、実は、日米の経済パートナーシップは、もっと強くなることが可能です。トランプ大統領が、今後も日米のつながりを強化するために極めて重要な措置を講じているのは、このためです。

トランプ大統領は、米国政府が2国間のアプローチを用いて、国際貿易関係を強化する方針を明確に打ち出しました。私は昨日、大統領の指示の下、麻生副総理と会談し、日米経済対話を立ち上げ、すぐに仕事を開始しました

日米経済対話は、2国間の経済関係を深化させ、太平洋の両岸で雇用、繁栄、成長を促進する機会を日米両国に提供します。

昨日の麻生副総理との会合で、我々はこの対話の構造や目的について幅広く議論し、対話の柱に3つの主要政策に掲げることで一致しました。

最初の柱は、貿易・投資ルールおよび課題に関する共通戦略です。

米国はトランプ大統領の下、日本との間でより強固でバランスの取れた2国間貿易関係を求めていきます。我々の目的は難しいものではありません。我々が求めているのは、日米両国を平等に利する、自由かつ公平な貿易です。

これには、米国の企業や輸出業者が高い水準の市場アクセスを得られるよう、貿易障壁の撤廃や公平な競争条件の整備が必要です。

2本目の柱は、財政・金融の課題に重点を置いた経済および構造政策に関するものです。

トランプ大統領は、成長を促進するとともに財政的に持続可能な金融・予算政策を策定できると確信しています。こうした政策は、日米が経済において長期的な成功を収めていく上で鍵となります。

最後の3本目の柱は、分野別の協力です。トランプ大統領と私は、さまざまな分野や産業で日本との経済関係を拡大する新たな方法を見つけることができると確信しています。実は、先ほど、企業経営者の方々と意見交換をし、日米のビジネスの分野で女性の活躍を推進する方法を検討することを協力分野の1つにすることで合意しました。

日米企業には、互いに提供しあえるものがたくさんあります。トランプ大統領と私は、双方が協力することで、両国の経済的指導力が将来的に高まり、それがひいては世界のためになると確信しています。

トランプ大統領と私は、安倍首相と麻生副総理が経済的互恵関係の構築という目標を共有していることに感謝します。

皆さんは財界の一員として、今後どの分野で、どのようにすれば最大の効果を生み出せるかを我々に指南する、重要な役割を担うことになります。

トランプ大統領と私は、今後も皆さんから寄せられる、直面する課題への意見を尊重します。日米両国で最大限に雇用を創出して成長を促し、先行きの明るい未来をつくり出す制度に向かって進むにあたり、皆さんが力になってくれると知っているからです。

米国経済が強くなれば、日本をはじめ、米国の全ての貿易国の経済が強くなります。これは、まぎれもない事実です。日米は、世界成長の原動力であり、トランプ大統領の下、米国はかつてないほど成長を加速していくと私は断言します。

トランプ政権は一丸となって、減税、規制緩和、インフラ整備や新たな視点に基づくエネルギー政策の実現に絶え間なく取り組んでいます。皆さんにとって朗報なのは、我々が税制改革を優先課題の1つと位置づけていることです。米国の複雑な税法が、国内外での事業投資の妨げとなっていることは、周知の通りです。

残念なことに、米国の法人税率は先進国の中でも高い水準にあります。日本の税率よりも、10%以上も高くなっています。トランプ大統領は、法人税率を引き下げ、税法をわかりやすくし、より均等化された、公平なものにするという税制計画を掲げています。

安心してください。我々の税制改革計画は、世界第一位の経済大国をさらに強くしようとするものです。本日この場にいらっしゃる全ての企業が、それにより恩恵を受けることになります。

大統領が就任直後から熱心に取り組む国内の規制の軽減にも、同じことが言えます。大統領は既に、ワシントンの各省庁に対し、米国経済および国民に新たな規制を導入する前に、既存の規制を2つ撤廃するよう指示しました。

大統領はまた、前政権で発令された過度の規制を撤回するため、10本以上の法案に署名しました。我々は引き続き連邦議会と協力し、規制撤廃を目指します。

はっきりと言います。米国経済は、トランプ大統領の下、過度の規制の時代に終わりを告げ、雇用と成長の新たな時代へと突入しました。

本日は、大統領が打ち出した政策のほんの数例だけ紹介いたしました。ありがたいことに、先ほどの会合で皆さんから、太平洋の両岸で日米が共に成長し、繁栄できる環境づくりでトランプ政権が今後できることについて、ご意見をいただきました。

トランプ大統領が掲げる米国の政策課題は、必ずや、世界第一の投資先としての米国の魅力を新たにし、日米両国、そして本日お集まりの企業の皆さんを利するものとなるでしょう。

米国が成功すれば、日本企業および日本国民の皆さんとのつながりがさらに強化されると確信しております。

実は、日米は同じものを追求しています。国民のための高賃金の雇用の創出、投資拡大、経済成長、イノベーションの創出、ハイテク企業を追及し、また国民が日々豊かになることを望んでいます。これらは我々が共有する目的であり、価値観です。トランプ大統領のリーダーシップの下、安倍首相と連携するなかで、これこそ日米両国民が期待するものです。ここにいらっしゃる全ての皆さん、そして日本のリーダーたちと協力して、この目標を達成したいと考えています。

日米関係は、歴史的な時を迎えています。70年以上にもわたり、日米は、自由と友情という土台を足がかりに、協力して世界各地の機会および繁栄の支柱となってきました。

自信を持って申し上げます。皆さんからの継続した支援、揺らぐことのない同盟、経済パートナーシップを通して、トランプ大統領の下、日米は新たな段階へと到達し、それは両国民および世界全体に恩恵をもたらすでしょう。

本日はお招きいただきありがとうございました。日米両国でのビジネス機会創出に感謝いたします。皆さんに神のご加護があることを願います。