＊下記のペンス副大統領の発言および英語での質問は、英語のトランスクリプトを翻訳したものであり、正文は英文です。麻生副総理の発言および日本語での質問は、日本語のトランスクリプトを掲載しました。
2017年4月18日、東京・首相官邸
麻生副総理：ペンス副大統領を桜がまだ残っております日本にお迎えすることができ、大変うれしく思っているところです。先月、ワシントンで盛大に桜祭りが催されておりますけれども、まだ余韻が東京でも残っておりますので、感じていただけるのではないかと思っております。
ペンス副大統領はインディアナの知事時代に日本を何度となく訪問され、多くの日本企業というものをインディアナに誘致されるなど、日米関係の強化にこれまでも精力的に取り組んできておられる方です。そうした長い間にわたる日本との友人関係の間で、2月に総理のお供で訪米した際、いろいろな会話をさせていただき、間もなく本日ここに日米エコノミック・ダイアログ（経済対話）をキックオフし、日米関係の新たな1ページを開くことができたことを大変うれしく、誇らしく思っているところです。
安全保障と経済というものは、日米同盟の両輪ですし、アジア太平洋地域の安定のためには経済的な繁栄が不可欠だと思っています。今日の対話で日本とアメリカ、ウィン・ウィンの経済関係をより一層深めていくという観点から、ペンス副大統領とじっくり議論させていただくことができたと思っております。
今後の日米経済対話は貿易および投資のルールと課題に関する共通戦略、また経済および構造政策分野での協力、分野別協力の3本の柱で議論を進めていくことで一致しました。
貿易および投資のルールと課題に関する共通戦略については、先般の日米首脳会談において両首脳が、自由で公正な貿易のルールに基づいて日米両国間および地域における経済関係を強化することに、引き続き完全にコミットするということを確認しておられます。
こうした共通認識の下で、少なくとも日米関係を一層強化し、日米のリーダーシップで貿易投資の高い基準を作って、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていきます。
地域の不公正な貿易慣行の是正に向けて、日米で協力を進めることで合意をしております。WTOの紛争解決手続きの活用などを念頭において、日本としても外務省の紛争解決部門や、経済産業省に新設されました通商法務官のチームを含めて、日米関係当局間の連携をこれまで以上に緊密にしていきます。
経済および構造政策分野での協力では、G7で合意した財政、金融、構造改革の3本の矢のアプローチを日米で積極的に活用して、バランスの取れた力強い成長を主導していくための議論をしていきます。日米を取り巻く国際的な経済および金融情勢についても意見交換し、緊密に連携していきます。
分野別協力では高速鉄道のインフラとかエネルギーなど、日米が協力できるさまざまなテーマをとりあげて、日米経済を多面的に進化させていきます。これら3本の柱の下で、今後日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国でアジア太平洋地域、ひいては世界経済成長というものを力強くリードしていきたいと考えています。
またペンス副大統領との間で、年内双方の都合のよい時期に第2回経済対話を開催することで一致をしております。
日米がウィン・ウィンの経済関係を一層深め、日米関係の新たな歴史を築くため、ペンス副大統領との間で今後も建設的な議論をしていきたいと考えています。これまで日米関係は摩擦でスタートしたものが、初めて摩擦ではなく、摩擦から協力に変わっていく、そういう大事な1ページがここに開けたのだと考えています。
私の方からは以上です。
司会：それではペンス副大統領、よろしくお願いします。
ペンス副大統領：皆さん、こんにちは。麻生副総理が本日開始した取り組みで示してくれた、心温まるご歓待、友情、お心遣いに感謝いたします。
日米の結びつきを強化するため精力的に取り組んでこられた麻生副総理にお礼申し上げます。日本を再び訪れることができ光栄に存じます。米国副大統領として初のアジア太平洋諸国歴訪で、日本を訪問しないわけにはいきません。
ドナルド・トランプ米国大統領より、皆さんへのあいさつの言葉を預かっております。先ほど、大統領の代理として安倍首相とお会いし、日米の不朽の友情と揺るぎない同盟関係を再確認いたしました。
日米同盟は、アジア太平洋地域の平和、繁栄および自由の礎です。米国は、トランプ大統領の下、日米両国民および世界のために日米同盟を強化し、両国の友情を深める決意です。
日米の結びつきは既に強まっています。安倍首相は、トランプ大統領が就任後早い時期にホワイトハウスに迎えた外国首脳の一人です。両首脳は、フロリダ州にある「冬のホワイトハウス」（マール・ア・ラーゴ）でも会談しました。両首脳は個人的に素晴らしい関係を築き、それが既に両国のためになっていると、私は断言できます。
両首脳の関係は、トランプ大統領が米国にとって非常に重要な同盟国である日本に特別な敬意を払っていることを、如実に示しています。日米は半世紀以上にわたりそうであったように、今も、この地域のみならず世界各地で、民主主義と法の支配を守るため手を携えています。
私は明日、米海軍横須賀基地の空母ロナルド・レーガン艦上で演説を行ないます。この空母は、日米の結束と、アジア太平洋地域の平和と安全に対する米国の揺るぎない決意を目に見える形で示すシンボルです。
米国はトランプ大統領の下、この地域が直面している最も不穏な脅威である北朝鮮に立ち向かうため、日本および韓国を含む域内の全ての同盟国と引き続き協力していきます。はっきりと言います。我々の意志は揺るぎなく、我々の決意はこの上なく固いものです。
トランプ大統領が冬のホワイトハウスで安倍首相に伝えたように、米国はこのような困難な時にも、日本と100％共にあるということを、本日、大統領に代わり、私から日本国民の皆さんにお伝えします。
日本海の向こうで挑発行動が起こるなか、日本国民の皆さんに知っていただきたいのは、米国は皆さんの安全および繁栄を守るため、常に日本と共にあるということです。米国は、日本、地域の同盟国および中国と協力して、北朝鮮が核および弾道ミサイル開発計画を放棄するまで、経済的かつ外交的な圧力をかけ続けていきます。しかし、あらゆる選択肢が検討されています。
それでも、トランプ大統領と私は、日本および地域の同盟国と協力すれば、我々は世界のこの地域の平和と安全を守り、朝鮮半島の非核化という共通の目的を達成できると確信しています。
安全保障は我々の繁栄の礎です。しかし、本日、私が副総理とお話しさせていただいた最大の理由は、繁栄の促進にあります。トランプ大統領と安倍首相の指示を受け、本日、私と麻生副総理は日米経済対話を正式に立ち上げました。
日米経済対話は、日米両国に、2国間の経済関係を深化させ、大西洋（太平洋）の両岸で雇用、繁栄、成長を促進する機会を提供します。我々は、強固な土台の上に積み上げようとしているのです。副総理が述べたように、日米経済は長年にわたり密接に絡み合ってきました。これは、日米関係の新たな時代、新たなページの幕開けとなります。
日米間には、太平洋の両岸の人々の生活を向上させ、企業のビジネスを成功させるようなモノやサービスが日々往来しています。日本は、モノの取引において米国の貿易相手国および輸出先で第4位です。また、対米投資国として上位にいます。日本は対米直接投資額で世界第2位、投資総額は4000億ドルにのぼります。
私は以前、インディアナ州知事を務めていた時に、日米間の貿易・投資が両国民にもたらす恩恵を直に見てきました。より緊密な経済関係を築き、雇用を創出し、機会および成長を促進するため、2013年と2015年にインディアナ州の企業経営者や地域の指導者たちを率いて、日本を訪問したことがあります。
日米経済対話は、日米両国のために、全く同じ目的を包括的に達成しようとするものです。これは、日本との経済関係を2国間のアプローチを用いて強化しようとするトランプ大統領の決意の表れです。
本日行なわれた麻生副総理との会談は、日米が対話の構造や目的を幅広く協議する機会となりました。副総理が述べられたように、私と副総理は、経済対話において3つの主要政策を柱とすることで合意しました。1本目の柱は「貿易・投資ルール、かつ課題に関する共通戦略」です。米国は、トランプ大統領の下、日本を含む全ての国との2国間貿易で、より強固かつバランスの取れた関係構築を求めていきます。我々の目的は、難しいものではありません。我々が求めているのは、自由かつ公平な貿易です。
これには、米国の企業や輸出業者が高い水準の市場アクセスを得られるよう、貿易障壁の撤廃や公平な競争条件の整備が必要です。
2本目の柱は、財政・金融課題に重点を置いた経済および構造政策に関するものです。トランプ大統領は、日米が長期的な経済成功を収めていく上で鍵となる、成長を促進するとともに財政的に持続可能な金融・予算政策を策定できると確信しています。
最後の3本目の柱は、分野別の協力です。私とトランプ大統領は、さまざまな分野や産業で日本との経済関係を拡大する新たな方法を見つけることができると確信しています。日米企業には、互いに提供しあえるものがたくさんあります。我々は協力することで、日米国民のために、今後、両国の経済的指導力を高めることができます。
今日は、日米連携の節目となる日であり、これに参加できることを光栄に思います。日米経済対話は、両国が長期的な成功を収めるために極めて重要な経済課題に取り組む、新たな議論の場を提供することになります。米国では、商務省、財務省、米国通商代表部(USTR)といった関係省庁が、3本の政策の柱をそれぞれ議論するに当たり主導的な役割を果たし、短期的に具体的経済成果を挙げることに集中して取り組み、私に報告することになっています。
私と麻生副総理は、今後数カ月のうちに、関係省庁から、進捗状況と成果の報告を受けることを期待しています。そして各分野での進捗状況を議論するため、今年末までに再度会合を開くことで一致しました。
トランプ大統領と私は、安倍首相、麻生副総理と連携することで、両国民のために機会と合意の新たな1ページを開くことができると確信しています。
トランプ大統領は、日本との2国間経済パートナーシップを深めるため、前進する機運をつくるため懸命に取り組んでいます。本日の発表は、まさにそれを反映しています。トランプ大統領と私は、安倍首相と麻生副総理が経済的互恵関係の構築という目標を共有していることに感謝します。そして日米経済対話を通して、お二人と連携し、日米両国で雇用を創出し、繁栄や成長をもたらす対等なパートナーシップをつくり出すという我々のビジョンを実現してまいります。
目の前に歴史的な好機があります。第1回会合を踏まえ、我々はこの好機を捉えることができると、本日この場で自信を持って申し上げます。この機を捉え、日米両国民の間に存在するビジネスおよび友情のつながりを強化していくことでしょう。我々が、今の世代そして将来の世代のために、新たな繁栄の時代のさきがけになることを確信しております。
日本語には、日米両国民の緊密な関係をうまく表現した言葉があります。英語にはそれに見合う言葉はありません。しかし、私がこの言葉は知ったのは随分前のことです。インディアナ州知事だったころ、インディアナに拠点を構えた250社以上の日本企業を理解し、感謝する機会に恵まれたからです。その言葉は「絆」です。緊密な関係、つまり互いを理解し、尊敬する関係を表しています。本日、この重要な日米経済対話を立ち上げるなか、我々はその相互理解の土台に基づいた日米の関係を新たにしていると感じざるを得ません。
麻生副総理、お招きいただいたことにあらためてお礼申し上げます。この取り組みに、大いなる期待を持って、臨みたいと思います。
問：麻生副総理とペンス副大統領に伺います。アメリカのトランプ政権がTPP協定からの離脱を表明して以降、日本国内ではアメリカの通商政策に非常に関心が強まっています。通商代表に指名されたライトハウザー氏は、農業分野の通商交渉で日本が第一の標的になると述べていますけれども、日米双方として今後通商交渉をどのように進めていこうとお考えでしょうか。また最終的にはFTAの締結を目指すことになるのでしょうか。よろしくお願いします。
麻生副総理：それでは私の方から。
今回の経済対話では、貿易および投資のルールと課題に関する共通戦略ということで、自由で公正なルールに基づく貿易とか投資というものは、日米だけではなく世界経済にとっても成長と繁栄というものを実現するために不可欠な価値であるということで、行動原則、基本はこれだということに関してましては、ペンス副大統領とあらためて確認させていただいております。
その上で、アジア太平洋地域において、現状をよく踏まえて、地域のルールというものを作っていくというのを日米主導できちんとやっていくということが重要ではないかということを話し合っております。具体的には、日米両国で貿易投資というものの流れをさらに加速していく、増強していくというだけではなく、高いレベルで公正なルールというものを日米機軸でアジア太平洋地域に広げるなど、日米同盟の経済的な側面というものを強化していきたいということを話し合っています。
日米の関係はかつては摩擦、大体経済摩擦とか、摩擦でスタートしたのですが、摩擦が象徴だった時代から明らかに協力という時代に移りつつある、ということだと思っております。
どちらかが一方的に何かを言うとか、言われるとかいうことではなく、大局的かつ戦略的な見地というものから、2国間の枠組みの意義のあり方について建設的な議論をスタートさせていく、積み重ねていくというのが今日の第一歩だったのだと理解しています。
ペンス副大統領：麻生副総理、コメントをありがとうございます。
ご質問への答えとして、これまで環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に取り組んでこられた方々には大いに敬意を払っておりますが、TPPは米国にとって過去のものと申し上げたいと思います。トランプ政権は、TPPから正式に離脱する決定を下し、そのための手続きを始めています。今後もその方針を継続します。
しかし、本日の会談は、米国が、アジア太平洋地域および世界各地のパートナーに働きかけ、貿易を含む経済機会の拡大の可能性について2国間での検討を少なくとも始める決意であるという事実の証左になると思います。
トランプ大統領は、2国間での貿易協定の交渉が米国の国益にかなうと心から信じています。これにより、協定自体が、双方に利する、いわゆるウィン・ウィンの取り決めになっているかを各国がより明確に評価できる枠組みが形成されます。
しかし、先ほど麻生副総理が大変説得力のある言葉でおっしゃったように、我々は本日、経済対話のプロセスを始めようとしており、それが将来、最終的に2国間の貿易交渉に至る場合もあると思います。
我々は本日、その協議を始めたところで、日米両国間の経済交流を一層強化できる分野を特定しようとしています。将来のある時点において、この経済対話で学んだことを取り入れ、自由貿易協定の正式な交渉を開始するという決定を両国が下すかもしれません。
でもそれは将来に託すことにしましょう。しかし、こうした協議は、各国と2国間で対等に交渉することが、米国だけでなく、我々が今後協定を結ぶことになる各国にとっても最善の道であるいうトランプ大統領の見解を強く反映しています。またこの先、米国は、米国民の雇用と機会、そして国際社会全体の繁栄を拡大するため、世界各国と2国間での協力を続けることになると思います。
問：どうもありがとうございます。ペンス副大統領は、米国が北朝鮮に対する外交および経済的な圧力を強めるとおっしゃいました。本日、安倍首相はその方針を支持し、我々は対話のための対話をすべきではないと述べたが、一方で日本はこの危機の平和的解決を実現する外交努力を模索する必要性を最も重視すると語ったと聞いております。
私の質問は、北朝鮮は具体的に何をしなければならないかということです。対話を始める条件は何でしょう。対話はどのような形をとるべきでしょう。
次に、麻生副総理への質問です。トランプ大統領は大統領選挙中、日本が共同防衛への貢献を増やし、在日米軍駐留経費の負担を増額すべきだと度々要求しました。トランプ大統領の要求に、日本は具体的にどのように対応する用意がありますか。
ペンス副大統領：ジョシュ、ありがとう。朝鮮半島の非核化は、米国、韓国、日本、中国の長年の方針であると同時に、長年にわたる国際社会の方針でもあります。
一世代以上にわたる対話は、明らかに失敗でした。初めに1990年代の米朝枠組み合意があり、次に6者協議がありました。国際社会は繰り返し誠実に努力しましたが、北朝鮮はこうした取り組みと決意に対し、約束の反故とさらなる挑発行為で応じました。
我々が戦略的忍耐の時代は終わったと言っているのはそのためです。トランプ大統領の立場は明確です。米国は、この地域の同盟諸国と連携していく方針です。私は日本で、安倍首相とこの問題について有意義な協議をすることができました。昨日韓国では、国会議員の方々および黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行と会談しました。
トランプ大統領は先ごろ、中国の習近平国家主席と会談しました。習主席は朝鮮半島非核化に向けての中国の決意を再確認しました。国際社会が外交と経済圧力で一致団結すれば、我々には朝鮮半島非核化の目的を達成するチャンスがあると信じています。
現在、全ての選択肢を検討しており、今後もそれは変わりません。しかし、トランプ大統領、私、そして我々の政権は、前進するために最も効果的な道は諸国間の対話であり、それによって北朝鮮を孤立させ、核兵器と弾道ミサイル開発計画を永久に放棄し解体させる圧力をかけることができると信じています。
本日、短い時間ではありましたが安倍首相と会談した際に首相がおっしゃったように、対話のための対話は無意味です。圧力をかけていく必要があります。国際社会が外交と経済の両面で圧力をかけ、これまで北朝鮮が一世代以上にわたってうまく避け続けてきたところに、この国を追い込む時が来たのだと米国は信じています。朝鮮半島の非核化という目的を達成するまでは、我々は休むことも決意が揺らぐこともありません。
麻生副総理：ワシントンポストさん、私の英語のヒアリング力はまだ大丈夫だと思いますが、日本語でお話させてください。
日米経済対話においてTPPというものが、枠組みの議論の基本になるか、という話をしたんですね？
それでは、私の英語の理解が間違っていたようです。質問をもう一度言ってもらえますか。
問：麻生副総理、トランプ大統領は大統領選挙中、日本が共同防衛への貢献を増やし、在日米軍駐留経費の負担を増額すべきだと度々要求しました。日米安全保障関係において、米国にとってより有利な取り決めを求めるトランプ大統領の要求に応えるため、日本はどうするつもりでしょうか。
麻生副総理：質問が理解できたと思います。日本語でお答えしますが、よろしいですか。
今のお話ですけれども、日本のディフェンス（防衛）に関することで言わせていただければ、この前、ジェームズ・マティス国防長官がお見えになったときに話をさせていただきましたけれども、少なくとも沖縄のホスト・ネーション・サポート、思いやり予算と日本語では言うのですけれども、このときにホスト・ネーション・サポートの話というものに関しては、日本が教科書のようだと、日本は沖縄のホスト・ネーション・サポートで75％払い、韓国が40％、ドイツが30％、イタリアが20％というのが実態ですから、これを見てご理解をいただいたところだと思っています。
また安倍内閣になってからの日本の防衛費の配分の仕方を見ても、一番問題な海、ネイビーに対して傾斜配分を厚くし、それから空、陸というような形にしているのも極めて正しいという話をして、少なくともこれ以後、ジェームズ・マティス長官を含めてアメリカの軍関係から日本の防衛に関してのご意見とかご不満というのを、少なくとも私は聞いたことはありませんので、こういった話をきちんと双方で今後ともしていく、両方できちんとした情報を交換するということが一番大切です。特に今、東シナ海とか朝鮮半島、日本海というような、きな臭いにおいがしているエリアにおいては、我々としては現地の情報の交換というものをきちんと継続してやっていくことが極めて大事だと思っています。
