トランプ大統領と安倍首相の共同記者会見

*下記のトランプ大統領の発言および英語での質問は、英語のトランスクリプトを翻訳したものであり、正文は英文です。安倍首相の発言および日本語での質問は、日本語のトランスクリプトを掲載しました。

2017年11月6日、東京・迎賓館赤坂離宮

安倍首相:まず冒頭、米国テキサス州で発生した事件でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。この困難のときに、アメリカ国民の皆さまに対し、心からの連帯を表明します。

昨年11月、ニューヨークのトランプタワーで大統領と初めてお目にかかったのはほんの1年前のことであります。あれから大統領とは国際会議のたびに何度も、また何度も電話で対話を重ねてきました。本当に何時間対話を重ねたことでしょう。半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかったと思います。

とりわけ、2月に訪米した際、フロリダの別荘にお招きをいただき、大変なおもてなしをいただきました。ゴルフを含めて本当に長い時間をかけて世界のさまざまな課題について率直に語り合ったことは、忘れえぬ思い出であります。

今回、大切な友人であるトランプ大統領とメラニア夫人を日本にお迎えすることができ、大変うれしく思います。北朝鮮をはじめ、緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は、歴史的な訪問です。そしてその最初の地が日本であること、これもまた歴史的な意味をさらに大きなものとしました。

こうして二人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができたと思います。ドナルド、サンキュー・ソーマッチ。

この2日間にわたり、ドナルドと国際社会の直面するさまざまな課題について非常に深い議論を行うことができました。そのなかでも圧倒的な重要性を占めたのは、北朝鮮の問題です。十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後取るべき方策について完全に見解の一致をみました。
日本は全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を、一貫して支持しています。

2日間にわたる話し合いを通じ、あらためて日米が100%共にあることを力強く確認しました。
過去20年以上にわたり、国際社会は北朝鮮との対話を試みてきました。94年の枠組み合意のときも、2005年の6者による合意のときも、北朝鮮は核を放棄することにコミットしました。しかし、その約束は反故にされ、結果的に我々の対話の努力は北朝鮮に核・ミサイル開発を進めるための時間稼ぎに使われました。

北朝鮮とは、対話のための対話では全く意味がありません。今は対話のときではなく、対話でなく北朝鮮に最大限の圧力をかけるときです。

北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携してあらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで、完全に一致しました。

トランプ大統領とは、中国が北朝鮮に対し圧力を強化していることを歓迎しました。そして北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、中国がさらに大きな役割を果たしていくことが重要であることも一致しました。

トランプ大統領が明日訪問される韓国と、日本、米国の3カ国の協力をさらに前に進めていく重要性についても、あらためて確認しました。

先ほど、トランプ大統領とメラニア夫人に、拉致被害者のご家族と面会していただきました。ご家族の皆さまのお話に本当に熱心に耳を傾けてくださったことに、心から感謝申し上げたいと思います。

全ての拉致被害者のご家族が、ご自身の手で肉親を抱きしめる、その日まで私の使命は終わりません。私はこの問題の解決に向けて、全力で取り組んでいく決意を新たにいたしました。北朝鮮の核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決のため、追加的な独自の制裁措置を取ることを決断しました。

北朝鮮の35団体、個人の資産凍結を明日、決定します。今後も北朝鮮問題の早期解決に向けて、日米で緊密に連携してまいります。

トランプ大統領とは2国間の経済関係についても議論しました。先月、麻生副総理とペンス副大統領の下で開催された日米経済対話第2回会合において、2国間の経済、貿易および投資関係強化の重要性を確認したことを歓迎しました。

そして、さらに対話を深化させていく、2国間の貿易投資をもっと活性化し、法執行やエネルギー、インフラなどで協力も強化していくために、引き続き議論を重ねることで一致しました。

日本と米国は世界経済の3割を占め、自由・公正といった基本的価値を共有する世界経済のリーダーであります。日米同盟の意義は単に安全保障だけにとどまりません。経済面においても地域と世界の繁栄に大きく寄与するものであります。

私はトランプ大統領と共に、2国間の貿易だけではなく、アジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準づくりを主導していく。日米両国でこの地域に公正で実効性のある経済秩序をつくり上げる努力を重ね、ひいては世界の経済成長を力強くリードする決意であります。

大統領とは、この後のAPECや東アジアサミットへ向けた議論も行いました。アジア太平洋からインド洋を経て中東、アフリカへ至るインド太平洋地域は、世界の人口の半分以上を擁する、世界の成長センターです。自由で開かれた海洋秩序の維持は、そして強化は、この地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致しました。

揺るぎない日米同盟の下、トランプ大統領と共に手を携えて、この地域の平和と繁栄に向けて主導的な役割を果たしてまいります。この2日間、トランプ大統領と本当に真剣に議論をしました。また日本のトッププロ、松山英樹選手と昨日ゴルフをしました。まさしくデッドヒートになったと、私はこう思っておりますが、実際どうだったかは、またトランプ大統領にも評価していただきたいと思います。

メラニア夫人を交えての夕食は、本当にリラックスした雰囲気で、時がたつのも忘れるほどでありました。私としては大変満足であります。この後の晩餐会もぜひ、大統領に楽しんでいただきたいと思います。

ありがとうございました。

トランプ大統領:ありがとう。ありがとうございます。シンゾー、ありがとう。今回の旅は実に楽しく、我々は多くの成果を挙げています。

私も安倍首相と同じく、我々の関係は類まれなものだと思っています。また、日米首脳の関係がかつてないほど親密であるという意見にも同感です。あなたと楽しい時間を過ごしています。この先も、多くの時を共に過ごすことになるでしょう。

メラニアと私は、この素晴らしい国で受けた温かい歓迎に心から感謝しています。まさに素晴らしい国です。ここは素晴らしい歴史、文化、伝統、そして精神の国です。

初めに、先日の選挙での安倍首相の大勝利に祝意を表します。圧倒的な強さで楽々と勝利しましたね。それには私は全く驚きません。我々は共に国民に対して深い忠誠心を抱き、国民の運命、そして協力し合う両国民を強く信じています。

また、この場をお借りしてテキサス州サザーランドスプリングスという美しい町の教会で起きた、恐ろしい事件の被害者の方々に心から哀悼の意を表します。誰があんなに素晴らしい人々が住む美しい町で、あのような事件が起こると想像できたでしょうか。

私から、そして大統領夫人であるメラニアからもお悔やみ申し上げます。米国人はつらいとき、手を取り合ってきました。団結したとき、我々は最も強くなるのです。今回の事件で負傷された方々、また被害者のご家族の皆さん、全ての米国人があなた方のために祈り、支え、共に悲しんでいます。

安倍首相と日本国民の皆さんの友情に感謝します。一緒に成し遂げられる素晴らしいことがたくさんあります。我々は今それらを成し遂げる過程にあるのです。

私の娘、イバンカにとっても国際女性会議に参加し、女性の起業を推進できたことは素晴らしい経験となりました。日米両国は肩を並べて、女性の活躍を支援し、両国経済の潜在能力をフルに活用するための政策を進展させています。

安倍首相は、大統領選挙後に私を訪ねて来てくれた最初の外国首脳でした。今回、首相の国で、首相と共に日米の歴史的関係をさらに強化でき、大変うれしく思います。

ご存知の通り、今回は私の大統領としての初めてのインド太平洋地域訪問となります。以前訪れたことはありますが、大統領としては初めてです。最初の訪問地が、安倍首相という素晴らしい友人の国であり、本当にうれしく思っています。

我々はこれから、私が友情を築いた他の国々も訪問します。そして貿易、軍事問題など、多くの事案の解決に取り組みます。我々には多くの課題がありますが、シンゾー、あなたと協力できることは本当に光栄です。

日本は特別な場所です。日本人は豊かで、都市は活気に溢れ、世界有数の強い経済を築き上げました。米国の経済ほどではないかもしれませんが。それほどではないでしょうね。我々はこの状態を維持するつもりです。日本は2番目です。

また、現代的な美しさがあるにもかかわらず、日本国民は自国の豊かな文化、遺産、そして伝統に深い敬意を抱いています。未来を強く見据えて新たな道を切り開きつつも、過去に敬意を表す、それが日本です。

皆さんは、歴史と伝統に対する敬意が、発展の真の基盤となるということを日々証明しています。日米には揺ぎない絆があります。米国と日本は多くの課題に直面していますが、機会もたくさんあります。多くの課題がありますが、友好国そして同盟国として一緒に取り組んでいきましょう。

そして最も重要なのが、我々が北朝鮮による危険な侵略行為に共に立ち向かっているということです。北朝鮮は、違法な核実験や日本の上空を越えるという言語道断の弾道ミサイル発射など、違法な兵器開発を続けています。これは文明社会および世界の平和と安定に対する脅威です。

これを許すことはできません。戦略的忍耐の時代は終わりました。私の言葉が強すぎるという人もいます。しかし、過去25年間の言葉が弱すぎたために、どういう結果になったでしょうか。我々の現状を見てください。

安倍首相から、何年も前に北朝鮮に拉致された若い日本人の方々に関する悲しい話を聞きました。首相と一緒に、1977年に拉致された少女、横田めぐみさんの親御さんとも面会しました。このような悲惨な目に遭う子どもがいてはなりません。40年以上も家族に会えない苦しい思いをする親がいてはなりません。

わが国には、オットー・ワームビアという素晴らしい若者がいました。我々は皆、彼に起こったことを知っています。恐ろしく、悲しい話です。二度とこのようなことを起こさせてはなりません。二度と、です。

米国は日本国民と共に、北朝鮮の脅威に立ち向かいます。強く自由な国が常に、自国民を苦しめる暴君に勝ることは、歴史が何度も証明しています。

力強く揺るぎない日米同盟の下、日本には5万人以上の米軍兵士が駐留し、韓国には3万3000人が配備されています。米軍と自衛隊は共に訓練し、協力し、共に両国の安全と主権を守っていきます。

力強いパートナーとして米軍兵士を温かく受け入れてくれる日本国民の皆さん全員に、感謝いたします。

米国はまた、日本との経済関係の改善にも真剣に取り組んでいます。米国大統領として、私は公平かつ自由で互恵的な貿易関係を実現する決意です。慢性的な対日貿易不均衡および赤字を解消するため、我々は、米国の輸出品が平等かつ確実に日本市場にアクセスできることを求めています。日米両国はこの問題に取り組んでいます。これは、我々の最初の会合から真剣に取り組んでいる問題です。

日米両国が緊密な経済関係を引き続き追求すれば、両国のさらなる繁栄を促し、科学、医療および技術の先端領域を広げるような、新たな素晴らしい機会が創出されると確信しています。米国は、日本の伝統を心より尊敬し、日本の不屈の精神に敬意を表します。

11月8日の大統領選以降、米国経済が順調に推移しているという事実を認識し、そのようにおっしゃっていただいたことに感謝します。2億人分に近い雇用が生まれ、株式市場は史上最高値を更新しています。大胆な規制緩和など、いろいろなことが起き、よりよい方向に進んでいます。市場が現在のように反応しているのも、これがひとつの理由です。

こうした、文化および主権を互いに尊重する姿勢を通じて、日米は引き続きより緊密になり、協力および成功の新たな道が開かれることになるでしょう。

安倍首相、本日ご招待していていただきましたこと、またこの素晴らしい国が、本日この場にいる米国訪問団を心から歓迎していただいていることに、あらためて感謝申し上げます。首相と手を携え、友好に向け取り組んでいくこと楽しみにしています。特別な国である日米両国は、かつてない成功を収めていくでしょう。

ご招待ありがとうございました。感謝いたします。

問:NHKの原と申します。安倍総理大臣に伺います。安倍総理大臣とトランプ大統領は今回、北朝鮮の核開発放棄に向けて最大限圧力を高めていくことで一致されたわけなんですけれども、トランプ大統領の韓国・中国歴訪前、あるいはAPEC首脳会議を控えるなかで、今回の首脳会談の意義について総理はどのようにお考えになるでしょうか。

また北朝鮮は核開発を続ける姿勢を堅持しているなかで、偶発的な軍事的衝突に対する懸念も高まっています。こうした軍事衝突を避けるために総理はどのような対応が必要とお考えでしょうか。

安倍首相:日米同盟は地域の平和と繁栄の礎であります。日米が手を組み、連携してこそ、地域の平和は揺るぎないものとなるわけであります。その観点から、今回のトランプ大統領の訪日を機に、日米の強固な絆を確認できたことは地域の平和と繁栄の上において、きわめて有意義であったと思います。

北朝鮮情勢については、トランプ大統領との間で、日米が100%共にあることを確認しました。日米両国で連携して、中国、そしてロシアを含む関係国に働きかけを行って国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかなければならないと考えています。

誰も紛争など望んではいないわけであります。私も、トランプ大統領もそうであります。しかしそのなかにおいて、北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返している。この北朝鮮に対して国際社会が連携をしながら、その政策を変えさせるために圧力をかけていく。

北朝鮮の側から、政策を変えるので話し合いたいと言う状況をつくっていくことが、きわめて重要であろうと、こう考えています。そうした考え方についてはトランプ大統領と完全に一致したところでありますし、多くの国々ともこの考え方は一致できているのではないかと思っています。

そしてまた、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と平和の礎であります。今回、トランプ大統領のアジア歴訪の冒頭で、自由で開かれたインド太平洋を目指し、そして日米が共に努力していくということを確認できたことは、地域の平和にとって大きな意義があります。APEC首脳会議、そしてEAS首脳会議においても、日米のこうした考え方の下、議論を主導していく考えであります。

こうした自由で開かれたインド太平洋戦略に賛同してもらえるのであれば、いずれの国とも、この戦略の実施について共に進んでいく、協同していくことができると考えています。引き続き日米で連携して地域の平和と安定に共に貢献していきたいと思います。

サンダース報道官:米国側の最初の質問者は、ロイターのスティーブ・ホランド記者です。

問:ありがとうございます。テキサス州での銃乱射事件についてですが、このような凶悪事件を減らすため、どのような政策を支持しますか。銃規制はその答えとなりますか。

2番目の質問ですが、昨日大統領は北朝鮮国民は温かい人たちと述べました。明日、韓国への訪問を控えるなか、北朝鮮指導者の金正恩氏に対するメッセージはありますか。

もし可能であれば、安倍首相にも伺いたいことがあります。大統領は今朝、(日本の)対米貿易は自由でも、互恵的でもないと言いましたが、これについてどう思われますか。よろしくお願いします。

トランプ大統領:スティーブ、北朝鮮国民は素晴らしい国民だと思います。国民は非常に抑圧的な政権の下に置かれています。私は、最終的には全てうまくいくと思いますし、そう望んでいます。それが、皆にとって良い方向に向かいます。もちろん北朝鮮にとっても良いことですが、誰にとっても良い結果になります。そうなることを望んでいます。

2番目の質問ですが、というか本当は最初の質問になりますが、精神が健康かどうかの問題だと思います。当初の報道によると、この人物は精神錯乱者です。長年にわたりさまざまな問題を抱えていました。他国同様、米国には精神衛生上の問題が多くあります。

しかし、これは銃の問題ではありません。これを論じることもできますが、今は少し時期尚早です。しかし、反対側に銃を持っている人がいて応戦したのは、幸運でした。そうでなければ、今でもひどいですが、状況はさらに悪くなっていたでしょう。

しかし、これは、究極の精神衛生上の問題です。非常に悲しい出来事です。素晴らしい人たちばかりです。非常に悲しい事件です。しかし、これが私の見解です。ありがとうございます。

安倍首相:トランプ大統領とは、日米両国の貿易、経済についてもお話をいたしました。経済については、日米経済のあり方について麻生副総理とペンス副大統領との間で2回にわたってすでに経済対話が行われているところであります。

経済については、トランプ大統領と共に、2国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる貿易、投資における高い基準づくりを主導していきたいと思います。日米両国で、この地域に公正で実効性ある経済秩序をつくり上げる努力を重ねていきたいと思っております。そして日米両国の経済については、共に両国の経済が発展していく道を、そして米国においても、すでにトランプ政権になって日本の企業の投資によって1万7000人分の雇用が生まれています。これは、世界の国々の米国に対する雇用の投資としては、日本が第1位になっているところでございますが、いわば両国の経済関係がさらに発展していくことによって、雇用が生まれ、経済が成長していく、そういう両国の経済をつくっていく上において、さらに麻生・ペンスの枠組みにおいて、成果を出していきたいと思っています。

問:産経新聞の滝田です。トランプ大統領にお伺いします。先ほど拉致被害者のご家族、また拉致被害者ご自身の曽我ひとみさんに会われましたが、あらためてその受け止めをお聞かせください。また北朝鮮に対してアメリカの軍事攻撃の可能性が消えないなか、仮にアメリカが軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮に残された拉致被害者の救出についてはどうお考えでしょうか。

トランプ大統領:とても悲しいです。一連の出来事について考えると、悲しいとしか言えません。誰がこのようなひどいことを聞いたことがあるでしょう。言語を教えさせるため、他にも多くの目的があるでしょうが、非友好国により拉致されるとは。最終的な結論については、何が起きるか見守ります。

私はこの問題を国連の演説で取り上げました。私が国連で話したことを、本当に多くの日本の人たちに喜んでもらえました。なぜなら、拉致被害者の方々が忘れ去られた存在だと、多くの人が感じていたからです。私が言う「忘れ去られた人たち」とは、この方たちがどこにいるかということを、忘れられているかもしれないということです。でも私がはっきりと言えるのは、皆さんの立派な首相は忘れたことなどありません。忘れることなど決してありませんでした。

ですから我々は、協力してこの問題にどう対処できるか検討します。今この問題が注目され、さらに運も我々に味方して、もしかしたら北朝鮮が自ら拉致被害者を日本に送り返すこともあるかもしれません。もし金正恩が拉致被害者を送り返せば、それは大きな前兆になるでしょう。もし送り返せば、何か大きなことの第一歩になるでしょう。もしそうすれば、とても特別なことになるでしょう。

私は打ちひしがれた拉致被害者のご家族と話しました。長い間打ちひしがれてきた方々です。ご家族は拉致被害者の方々が生存していると信じています。でも確かに知る由はないのです。かえってその方がつらいかもしれません。我々に何ができるか考えてみましょう。ありがとうございました。

サンダース報道官:ありがとうございます。米国側からの2番目の質問です。ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー記者です。

問:ありがとうございます。最初はトランプ大統領への質問です。この2日間で、大統領は日米同盟を再確認し、自由で開かれたインド太平洋地域の構想を描き始めました。しかし2日後には、自由でもなければ開かれてもいない中国を訪問します。そこで私が伺いたいのは、不可避とも思われる中国との紛争をせずに、いかに米国はこの地域で自由と開放を推進していくつもりでしょうか。

次は安倍首相への質問です。首相、トランプ大統領は、過去これまで多くの機会に、日本が自国の防衛に大きな役割を果たすことを希望すると述べてきました。大統領は日本に防衛装備品を売りたいと希望しており、日本が北海道上空を通過した北朝鮮のミサイルを打ち落とさなかったことに失望したという報道もあります。伺いたいのは、この話題はお二人の間で出ましたか。日本が自国の防衛において果たすべきと首相が考えている役割について、大統領へどのようなメッセージをお持ちでしょうか。

トランプ大統領:マーク、質問をありがとう。安倍首相への質問に少し答えさせてください。米国からのさらに多くの防衛装備品の購入が完了すれば、首相はミサイルを打ち落とすでしょう。皆さんがご覧になった、先日のサウジアラビアでの迎撃のように、首相は簡単に打ち落とすでしょう。非常に高速で飛行するミサイルを打ち落としたのです。あのミサイルは広大な空を飛ぶ針1本のようなものでしたが、瞬時に迎撃し被害を及ぼすことなく爆発させました。

1つ大事なことは、とても重要なことですが、日本の首相が、必要な防衛装備品を大量に購入しようとしているということです。我々は、他に類を見ない、最高の装備品を製造します。首相はそれを米国から購入します。完全なステルス能力を持つ、世界最高のF-35戦闘機や、さまざまな種類のミサイルです。米国にとっては多くの雇用につながり、日本や、同様に米国から多くの装備品を購入する他の国々にとっては、大きな安全につながります。率直に言って、1~2年前はそれほど購入していませんでした。

中国に関して言えば、皆さんご存知のように、私と習近平国家主席との関係もまた良好です。習主席をとても気にっています。私は彼を友人と思っていますし、彼も私をそう思っててくれています。そうは言うものの、彼は中国を代表し、私は米国を代表しています。彼の考え方は、さまざまな点で私とは異なりますが、こと通商に関しては非常に似通っています。

米国と中国との問題は、長年にわたり中国はこれまでとても不公平だったということです。これまでの政権に対し思いやりのある言い方をすれば、とても不公平な通商関係でした。米国は巨額の貿易赤字を抱えています。年間数億ドル、3500億ドルから5040億ドルの間の数字です。しかもこの数字には、知的財産の分が含まれていません。我々はすでに中国と協議を始めています。赤字を削減しなければならないからです。そしてそのためには、本当に自由貿易、公正な貿易、互恵的な貿易が必要です。

率直に言って、この中で一番望ましいのは互恵的な貿易です。なぜなら、どこかの国に、平等にするため関税をかけるとか、何か他の手段を講じると言うと、理解してくれず耳を貸さない国もあります。でも互恵的にすると言えば、すなわち相手国が課すのと同じ関税を課すと言うと、5%や10%の関税を嫌う人たちが、互恵的であれば公平だと受け入れ、100%にすることも可能です。マーク、ですから、互恵的と言えばずっと理解を得やすくなります。

互恵的な貿易は私にとってとても重要です。我々には、中国や日本だけでなく、他の多くの国との関係があります。ある国は、米国がその国にモノを売ろうとすると100%の関税をかけますが、その国が米国に売るときには、米国は関税をかけません。私はずっとこのやり方に反対してきました。我々はこの状況を何とかします。

それには一定の時間が必要です。なぜなら、ご存知のように、法律でさまざまな期限が設定されているからです。まず通知を出さなければならない。次の通知を出すまで90日待たなければならない。そしてさらに120日待たなければならない。それからもう30日。すでにこの多くを取り上げています。中には法律的に見て不要なものもあります。

米国や米国の労働者と企業を不当に扱ってきた国々がどうなるか、分かります。私は、企業を会社としてではなく、労働者の延長線上にあるとみなします。

米国は断固とした措置を講じます。それはすでに始まっていて、法的な基盤は固まっています。大きな変化を目にすることでしょう。それは間もなく起こります。なぜなら、アメリカは、通商分野で多くの国からひどく不当に扱われてきたからです。

ありがとうございました。

安倍首相:日本は防衛装備品の多くを米国から購入しております。そして北朝鮮情勢が厳しくなるなかにおいて、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなるなかにおいて、我々は日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならないと考えております。今大統領が言及されましたように、F-35Aもそうですし、またSM-3 Block IIAも米国からさらに導入することになっております。またイージス艦の量・質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになるのであろうと、こう思っているわけでございます。

そして、我々、北朝鮮がミサイルを発射した直後から、完全にその動きを把握しているわけであります。このミサイル防衛システム自体が日米で協力して対処するもの、システムと言っていいだろうと、こう思うわけでありまして、我々は迎撃の必要があるものについては、迎撃をしていくということであります。いずれにせよ、そうした迎撃を行う際にも日米は緊密に連携しているということであります。