Flag

An official website of the United States government

Customs and Border Protection
ビザ免除プログラムのセキュリティ強化について

2014年11月3日

本日付で、ビザ免除プログラムを利用し米国への渡航を予定している方々に、電子渡航認証システム( エスタ)で提出される渡航申請書に追加情報を提供する事が義務づけられます。新しく求められる情報には、追 加パスポート情報、連絡先情報、可能性のある他の名前あるいは別名が含まれます。私達はビザを義務化して いない国から来る渡航者についてより多くの情報を得るために、このビザ免除プログラムセキュリティ強化対策を実 施します。私達はまた、これらの変更が合法的なビジネスとビザ免除プログラムを利用した私達の国と信頼のおけ る外国同盟国間での旅行を妨げない事に自信を持っています。

電子渡航認証システム(エスタ)の改善を通しビザ免除プログラムのセキュリティ強化 ー よくある質問

2007年安全な渡航と対テロパートナーシップ法(2007年9/11委員会法の勧告実施法の一部、または“9/11法”とも呼ばれています)(出版物番号110-53)は移民国籍法の217条を改正し、国土安全保障省 (DHS) にビザ免除プログラム (VWP) のセキュリティ強化のための電子渡航認証システムとその他の措置を実施する事を要求しました。2008年8月1日に、DHSは電子渡航認証システム(エスタ)を実施しました。それによって米国税関国境取締局 (CBP) がVWPを利用して旅行する渡航者が米国行きの航空機への搭乗前に、法執行あるいはセキュリティに関する危険性があるか判断し、それらの渡航者のセキュリティ審査を実施する事を可能にする事によって、更なるVWPのセキュリティ層を追加しています。

米国政府は現在イラクとレバントのイスラム国(ISIL)、またはその他のシリアを拠点としたテロリストグループが米国に対する切迫した攻撃を計画しているという信頼出来る情報は保持していませんが、私達は米国やヨーロッパからの市民を含む多数の外国人戦闘員が過去三年間でシリアに渡航している事を理解しています。それらの外国人戦闘員の多くはISILやその他の集団に参加し、それらのグループが海外への攻撃を実行するために外国人戦闘員を使用する可能性について懸念を抱いています。これらの外国人戦闘員はシリアを拠点としたグループから経験と訓練を与えられていると考えられ、戦闘のために鍛錬されより過激になり最終的には自国に戻る可能性があります。これらの戦闘員は有効なヨーロッパと米国パスポートあるいは渡航文書を所持し、ヨーロッパや米国にテロ攻撃を実行する潜在的な脅威となりえます。エスタは非常に効果的なセキュリティと審査ツールであり、DHSが米国に脅威をもたらす数千のVWP渡航者の渡航を拒否する事を可能にしています。

2008年8月にプログラムが開始されて以来、CBPは数百万のエスタ申請を承認しましたが、4,300のエスタ申請が米国政府の確認済み/疑いのあるテロリスト警戒リストに照合した結果拒否されています。同時期に、CBPはまた紛失/盗難届けのあるパスポートを使用しエスタ申請をした個人による22,500のエスタ申請を拒否しています。米国本土でのテロ攻撃を防止し、国境、移民セキュリティを強化する私達の取り組みの一部として、DHSは潜在的なセキュリティ脅威を確認するCBP の能力を高めるエスタ強化を含むVWPのセキュリティの更なる強化への選択肢を慎重に評価しています。外国人戦闘員への増加する懸念への対応として、DHSはエスタ強化を通してVWPのセキュリティを強化しています。これらの改善は切迫した外国人戦闘員の脅威に対処し、VWPのセキュリティ持続に追加的な層をもたらし、米国へのビザ無し渡航を促進するよう考案されています。

DHSはエスタ強化がVWP 渡航者を審査し、米国にセキュリティ脅威をもたらす人物をより正確に、効果的に確認するDHSの能力を向上する事を定めています。DHSはまたエスタ強化が同省がエスタ申請の裁定を迅速化する支援をすると信じています。エスタ申請者に追加情報の提供を義務化する事によって、DHSはテロリスト警戒リストに登録されているエスタ申請者を特定する能力を強化し、それゆえ不確定な照合一致のためエスタ拒否の結果となり現在申請者に米国へ渡航するビザを申請してもらっている申請者の数を削減します。

エスタはウェブベースの申請で特定の外国人がVWPを利用し米国に渡航する適格性を有するかどうかを判断するために使用される審査システムです。2013年6月5日のエスタプライバシー影響評価改訂に記載されているように、DHSは国家対テロリズムセンター(NCTC)と覚書を結び、それによって同センターが対テロ活動を促進するためにエスタ情報を使用する事を許可し、国家セキュリティに脅威を及ぼす個人に渡航認証が発行される事のないように支援しています。いかなるデータ要素もそれのみでは外国人戦闘員に対処するエスタの強化になりません。

現在の項目と新しい項目の統合された全体的なエスタデータ要素によって米国政府が外国人戦闘員の脅威を軽減し、合法的なVWPの渡航を促進する支援をします。全てのエスタデータ要素がDHSが申請を裁定する支援をし、多くのケースで、DHSが合法的申請者と警戒中の個人を識別する事を可能にしています。

何故VWP渡航者から収集されるエスタ情報量を増やす必要があるのですか?
DHSは発展する脅威に対しエスタを確実に適応させるする事によって米国を保護する努力をしています。現行のエスタ申請は6年間運営しており、DHSは追加データを求める事によって潜在的なセキュリティの危険性をより正確に審査及び特定する能力を強化すると定めています。DHSはシリアとイラクの状況によって晒されているリスクについて懸念を抱いており、それらの国々での高まる不安定な状況はVWP参加国からの多くを含む数千の外国人戦闘員を引き付けています。それらの個人が彼ら自身のため、あるいはシリアの暴力的な過激派の要請を受け、実行目的で米国に渡航する事が可能でした。 私達は既にシリアからヨーロッパへ渡航し攻撃を実行した個々のケースを確認しており、最も顕著な例としては2014年にベルギーで起きた美術館襲撃事件です。私達はまた私達のイラクにおける活動に対抗して、米国と西側諸国に攻撃する数件の公共での脅威を目撃しています。

追加エスタデータ項目は米国への脅威及び米国に渡航を図る確認済みまたはテロリストの疑いのある人物を特定する私達の能力を向上します。

エスタデータ項目を拡張する事によって、DHSは身元を確認するのに有利な立場になり、今まで拒否された結果ビザプロセスに行かなければならなくなった申請者数を制限します。

この追加がビザ免除プログラムのセキュリティをどのように向上させるのですか?
2001年9月11日のテロ事件以来、VWPは経済移民の脅威に関する渡航促進プログラムからテロリストとその他の犯罪者がビザ無し渡航を悪用する事を防ぐために考案されたより活発なセキュリティ基準を持ったものに発展してきました。2008年8月1日に、DHSは電子渡航認証システム(エスタ)を実施しました。それによって米国税関国境取締局 (CBP) がVWPを利用して旅行する渡航者が米国行きの航空機への搭乗前に、法執行あるいはセキュリティに関する危険性があるか判断し、それらの渡航者のセキュリティ審査を実施する事を可能にする事によって、更なるVWPのセキュリティ層を追加しています。エスタは非常に効果的なセキュリティと審査ツールであり、DHSが米国に脅威をもたらす数千のVWP渡航者の渡航拒否を可能にしています。2008年8月にプログラムが開始されて以来、CBPは数百万のエスタ申請を承認しましたが、4,300のエスタ申請が米国政府の確認済み/疑いのあるテロリスト警戒リストに照合した結果拒否されています。同時期に、CBPはまた紛失/盗難届けのあるパスポートを使用しエスタ申請をした個人による22,500のエスタ申請を拒否しています。DHSは米国へ渡航する渡航者について攻撃を実行する前に不適格情報が存在するが、それらを特定するための情報が不十分な渡航者を特定する能力を継続して向上する努力をしています。いくつかのケースでは米国政府はテロ活動の断片的あるいは部分的な情報しか所有していないため、追加情報を獲得する事はDHSの審査機関にとって不可欠です。例えば、ある対テロ捜査において、2010年のタイムズスクエア爆破容疑者の攻撃未遂後の車両購入に関連した電話番号の発見が容疑者特定につながりました。渡航情報を電話番号と照合する事によって法執行機関がその活動を特定し、容疑者の国外脱出を阻止し逮捕しました。エスタ強化は切迫した外国人戦闘員の脅威に対処し、VWPのセキュリティ持続に追加的な層をもたらし、米国へのビザ無し渡航を促進化するよう考案されています。

エスタ申請に追加される追加エスタ質問は何ですか?
追加質問は以下の通りです:

  • 他の名前/別名またはその他の国籍
  • 両親の名前
  • 身分登録番号 (該当する場合)
  • 連絡先情報 (eメール, 電話番号, 連絡窓口)
  • 雇用情報 (該当する場合)
  • 出生地

この変更が合法的な外国人渡航者を落胆させませんか?
DHSは最高のセキュリティと国境保護基準を維持しながら合法的なビジネスと渡航を促進する努力をしてます。米国国境でのセキュリティを強化するために米国への渡航必要条件が、特に2001年9月以降増えていますが、米国への物品と訪問者の流れは毎年増加し続けています。

これらの追加質問を追加する事によって、エスタが電子ビザと同等なものになりませんか?
いいえ。米国法における非移民ビザ(B1/B2) 必要条件は米国法の下異なっており、エスタの必要条件より複雑なものになっています。B1/B2ビザ申請者はビザ申請書(DS-160)を完成し米国国務省領事による面接を受けなくてはなりません。申請プロセスの一部として申請者は渡航前に生体認証情報とその他の必要な経歴情報を提出する事が求められています。これらの必要条件はVWP渡航者に対しては存在せず、新規に追加されたエスタ質問にも存在しません。

私たちはテロリストと協力し戦うためにシリアとイラクに渡航し、ビザ無しで米国に渡航する可能性のあるヨーロッパ出身市民についての懸念を聞いています。しかしながら、同様の脅威は西側諸国以外のほとんどのVWP参加国の市民には現在のところ存在していません。なぜこれらのその他のVWP参加国の市民がテロリストの渡航や航空セキュリティに対しわずかの、あるいは脅威が全く無いにも関わらず追加質問に回答しなければならないのですか?
DHSはVWPを統一的かつ高度なセキュリティ基準で運営しています。それゆえ、プログラム必要条件のあらゆる一般的な変更は全ての参加国に適用されなければなりません。DHSとVWP参加国は共通のセキュリティ利益のため外国人戦闘員を特定するという共同の柱があります。例えば、2007年安全な渡航と対テロパートナーシップ法の可決後、全てのVWP参加国は-それらの規模または地理的な位置に関わらず-同法の情報共有必要条件を順守する事が義務付けられました。エスタプログラムは全てのVWP渡航者に、彼らのパスポートや国籍に関わらず、適用される一貫した差別の無い仕組みになるよう考案されています。更に、世界の多くの地域からの多くの国籍の市民がテロリスト集団に参加し、世界の全ての地域の国々に脅威を与えています。

これらの追加エスタ質問があってもVWPはセキュリティの脆弱性が見られますか?
いいえ。VWP参加国は米国との高度なセキュリティ協力をする事が求められています;それらには確認済み、疑いのあるあるいは潜在的なテロリスト及び重犯罪人に関する情報共有協定への調印;紛失及び盗難パスポート(LASP)データの米国への報告;国際民間航空機関に準拠したeパスポートの発行が含まれます。VWP参加国にはまた二年毎の適正再調査を受ける義務があり、DHSが外国セキュリティ基準と運営に関する広範囲で派生的な調査を実施し、米国との法執行と対テロの協力レベルが検証されます。国家情報長官はDHSによって実施された各適正再調査を支援するための情報分析を終了する事が要求されています。VWP渡航者は米国へVWP渡航開始前に電子渡航認証システム(エスタ)の認証を取得しなければなりません。エスタは継続して申請者の以下の情報を審査します;テロリスト審査データベース(TSDB)と照合した申請者の経歴情報;紛失及び盗難パスポート記録(インターポールの盗難及び紛失渡航文書[SLTD]を含む); ビザ取り消し;過去のVWP拒否;簡易国外退去;健康保険記録、例、公衆衛生に脅威を与える伝染病に感染した患者の疾病対策予防センターからの記録

これらの変更でエスタ料金は増えますか?
現在のところ、変更が実施された際、料金を上げる予定はありません。

DHSは脅威がなくなった後、質問項目の数を減らしますか?
DHSは迅速かつ準備をしながら発展する状況に適応し続けます。DHSは今後データ収集について更なる変更をする可能性があります。

追加データ項目はどのように追加セキュリティをもたらしますか?
収集された追加情報はDHSがVWP参加国からの米国へ脅威を与える潜在的に危険度の高い渡航者を特定するためにエスタ情報を使用する事を可能にします。

何故DHSはこの変更を規定でなく、文書業務削減法で実施するのですか?
関連する規定条項はVWP渡航者がエスタ取得のために提供する必要のある特定データ項目を記載していません。その代わりに、規定は“エスタはI-94W非移民外国人出入国フォーム(I-94W)を反映し、(国土安全保障省)長官が渡航認証を発行するのに必要と見なす情報を収集すると述べています。”規定に掲載されているデータ項目が無い事から規定を更新する必要がありません。エスタデータ項目の改訂はDHSが情報収集(I-94Wフォーム)を改正し規定を改訂していない事から文書業務削減法に該当します。

私は有効で、認証済みのエスタ申請書を持っています。私の申請書の更新、または新規の申請は必要ですか?
いいえ、現行で有効なエスタ申請書を持っている個人は再申請の必要はありません。しかしながら、エスタやパスポートの有効期限が切れた際は、将来のVWP渡航のために新しいエスタ項目を含んだ新規エスタを取得する事が必要です。

この情報はどのように使用されますか?
DHS はエスタや記録通知システム (SORN) 及びプライバシー影響評価 (PIA) を通して収集されるその他の情報と同様の手法で新しい情報を取り扱います。以前と同様にDHS はVWPを利用して米国へ渡航する意思のある渡航者を審査しその適格性を判定します。追加質問はテロリスト活動と関連のある個人を特定するDHS の能力を向上し、追加データ項目はDHS の審査をより正確にし、身元判定を実施する能力を強化し、DHSがセキュリティ脅威を特定する支援をします。

DHSは新しいエスタ情報をDHS外部に開示すますか?
エスタによって収集され保管される情報はその機関の活動に一致した必要最小限の必知事項に基づいてDHSの他の機関に使用される可能性があります。DHSと国務省(DOS)間の現行の協定では、エスタ申請の際に提供された情報はDOSの領事と共有され、申請者の渡航認証申請が拒否された後、領事がその申請者にビザを発給するかどうかを判定する手助けとなります。情報は適切な連邦、州、部族、外国政府機関、あるいは多国間政府機関と共有され、それらの機関は法令、規定、規則、命令、認可を捜査、その違反に対する起訴、執行または施行する責任があり、更にDHSが情報が民法または刑法を支援すると判断した場合に共有されます。また、情報はDHSがその使用が対テロ活動、国家あるいは国際セキュリティ、または、国境を越えた犯罪に関連した情報収集に寄与すると合理的に判断した場合に共有されます。全ての共有は2014年10月3日に連邦公報に公表された記録通知システムのプライバシー法システムに一致し、DHSのウェブサイトにて閲覧可能です。航空会社は渡航者がDHSに提供したエスタ申請情報を受理しませんが、事前搭乗者情報システム(APIS)を通して搭乗者のエスタの必要性と承認状況を示した搭乗者のエスタ状況の確認書を受け取ります。

DHSはどのぐらいの期間これらの追加エスタ質問から収集されたデータを保持しますか?
データの保管期間に変更はありません。エスタ申請データは承認済みエスタの有効期間中能動的であり続けます。その有効期間は通常二年間、あるいは渡航者のパスポートの有効期限とどちらかの先に切れた方になります。DHSはその後、その情報を追加一年間保管し、その後-更なる制限されたアクセスとともに-12年間保管され、法執行、国家セキュリティ、あるいは捜査目的で情報の検索を許可します。これらの方針はDHS税関国境取締局(CBP)の捜査権限と議会によってCBPに命じられた国境セキュリティ活動に一致しています。データは能動的な法執行警戒記録にリンクしており、エスタ拒否の申請を含む執行活動と/や捜査、あるいは事例に一致したCBP情報はそれらが関連する法執行活動期間中入手可能になります。

どのようにこの情報は安全に保護されますか?
エスタウェブサイトから申請者によって提出された情報は継続して類似の渡航者審査プログラムのために設置された同様の厳格なプライバシー条項、使用制限、アクセス管理の対象になります。

追加質問によって、VWP渡航者のエスタは認証までにより長い時間がかかるようになりますか?
DHSは新しい質問の追加後、エスタ申請プロセスで遅れが発生する事は予測していません。

もし入力必須項目を空欄にした場合私のエスタは拒否されますか?
全ての入力必須項目は入力しなければなりません。もし間違った情報が入力された場合、自動的に拒否結果とはなりませんが、CBPが申請者に回答する前にマニュアルの裁定が実施される必要性があるかもしれません(その理由から追加時間がかかります)。DHSは申請者が質問に対する回答を知らない場合や特定質問に回答するための情報が現在入手不可である状況を把握し、エスタ申請プロセスに柔軟性を持たせています。例えば、申請者が米国の連絡先がわからない場合、申請者は入力必須項目質問に“unknown(不明)”と回答する事が出来ます。