在日米国大使館と領事館

委任状

委任状は第三者に権限を委任するものです。例えば、ご自身が海外に滞在していてアメリカの物件を売買する際、第三者にその権限を委任します。大使館・領事館職員は委任状の書き方や内容について助言することはできません。公証をする前に、ご不明な点は弁護士などにご相談ください。

婚姻要件具備証明書（独身証明）

アメリカ国籍の方が日本で結婚する場合、婚姻要件具備証明書（独身証明）が必要になります。

宣誓供述書

宣誓供述書とは、ご自身の供述を誓った、様々な目的で使用される書類です。米国大使館では、宣誓供述書の内容に関する正否は確認しません。宣誓供述に署名をする方の本人確認を行うだけです。 事前に供述を作成したい方は、こちらの宣誓供述書用の用紙をご利用ください。ただし、来館時に領事の面前でサインを求められるため、事前にサインはしないでください。ご自身の宣誓供述書に関して、日本政府機関に提出する関連書類も含め、大使館では内容や用途に関する助言は行いません。関係する日本の機関に直接相談し、ご自身の宣誓供述書が受入可能か、事前に必ずご確認ください。

書類の翻訳の認証

アメリカ大使館／領事館では翻訳サービスを行なっておりません。 書類の原本および英訳をお持ちいただければ、宣誓供述書の形式で英訳を公証することは可能です。宣誓供述書とは、ご自身の供述を誓った、様々な目的で使用される書類です。必ず翻訳した方ご本人が有効な写真付き身分証明書を持参のうえ大使館／領事館に来館し、領事の面前でサインしていただく必要があります。

日本企業登録のための宣誓供述　

「外国会社の登記に関する日本の法律」によると、外国会社の登記に必要な書類や登記された内容を更新するための書類は、“外国会社が所在する本国の所管官庁や領事、もしくは日本の官公吏などにより証明されなければならない”とあります。 当館では宣誓供述の内容に関して助言することはできませんので、公証サービスを受ける前に弁護士などにご相談ください。 事前に必要事項を記入して頂き、書類はサインせずにお持ちください。領事の面前でサインを求められます。