日本の宇宙開発戦略推進事務局が米宇宙軍との歴史的覚書に調印

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

米宇宙軍と日本の宇宙開発戦略推進事務局は今週、日本の準天頂衛星システムに米国のペイロード2基を打ち上げる歴史的な覚書に調印しました。

米空軍省宇宙ミサイルシステムセンターが開発中のペイロードは、宇宙領域認識のための光学センサーを搭載しており、2023年および2024年に種子島宇宙センターから打ち上げられる予定です。宇宙領域認識の強化は、日米およびパートナーの宇宙運用を保護するにあたり必要不可欠です。安全で、安定した、利用しやすい空間領域は、われわれの安全保障とそれぞれの経済体制の健全性にとって非常に重要であり、環境面で利益をもたらす科学的試みを可能にします。

バーバラ・バレット空軍長官は合意をたたえ、次のように述べました。

「宇宙基盤システムは現代生活において必要不可欠です。この覚書は、GPSから通信衛星などにいたる能力確保に役立つものです。この金字塔を打ち立てた米宇宙軍と日本に祝意を表します」

この覚書は、両同盟国の国家宇宙政策に基づき宇宙連携の拡大を目指すという共通のコミットメントを示したものです。この連携の拡大は、繁栄と安全保障強化に向けたさらなる協力という空軍の優先課題の要となっています。

宇宙軍作戦部長のジェイ・レイモンド大将は、「宇宙領域の安定推進を目指すわれわれの取り組みは、多国間協力によって拡大します。このような重要で有益な協定を、揺るぎない同盟国で友人である日本と調印したことは、今月創設1年を迎える宇宙軍のお祝いにまさにふさわしいと言えます。日米は共に強くなります」と述べました。

空軍省のケリー・セイボルト副次官(国際問題担当)も同意し、「宇宙領域認識の強化は、日本との宇宙連携を拡大する第一歩です。この合意をさらに活用し、信頼できるわれわれの同盟国と宇宙協力を深め、拡大していきます」と述べました。

空軍省国際部は、宇宙安全保障の協力推進における主要なまとめ役を担い、宇宙ミサイルシステムセンターと密接に連携し、宇宙軍の支援に向け同盟関係強化と新たなパートナーシップ構築に取り組んでいます。