国務省、2017年国別人権報告書を発表

国務省は、およそ200の国と地域の人権と労働者の権利の現状を記載した2017年国別人権報告書を発表しました。

サリバン国務長官代理は、「人権報告書の作成を始めて今年で42年目を迎えるが、この報告書はアメリカ人としての我々の価値観を反映している。わが国の建国に関する文書には、不可譲の権利、基本的人権、法の支配といった建国時の革命的概念が記されている。こうした概念は、現在のアメリカの、そして国内外でのわが国の関心の一部となっている」と述べました。