日米戦略エネルギーパートナーシップに関する共同声明：日米産業界代表者向けオンラインプレゼンテーション
国務省報道官室
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
米国および日本政府は、以下の声明文書を発表した。
2020年4月23日、米国務省、商務省、国際開発金融公社、輸出入銀行、財務省、貿易開発庁の代表者は、日本の産業界に対してオンラインでプレゼンテーションを行い、日米がインド太平洋地域で共有する商業的・戦略的利益および日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)の枠組みを活用した連携の機会を訴えた。
日本の経済産業省、国際協力銀行、日本貿易保険、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、国際協力機構の代表者もまた2020年4月28日、米産業界に対してプレゼンテーションを行い、インド太平洋地域で進むJUSEPを活用した連携と、米国企業が利用できる日本の融資やその他の公的手段を紹介した。
プレゼンテーションとその後の質疑応答セッションには、日米のエネルギー・インフラ大手企業、関連企業から約300人が出席した。
このようなJUSEP関連のオンライン会議は、日米がインド太平洋地域でエネルギーの安全保障と繁栄の実現に向け引き続き民間企業の参加を強化していくことと、日米両企業のビジネス機会創出に向け注力していることを示している。