日米韓首席代表、対北朝鮮に関して共同声明を発表

2月27日ワシントンで、ジョセフ・ユン国務省北朝鮮担当特別代表は、日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮問題に関して協議し、共同声明を発表しました。
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北朝鮮に関する協議後に行われた国連安全保障理事会での会見におけるパワー米国国連大使の発言

米国は本日、北朝鮮の先ごろの核実験、およびその後の国連決議に違反する弾道ミサイル発射に対する(制裁)決議案を国連安全保障理事会に提出しました。
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ファクトシート ― 日米の2国間協力

*下記のオバマ大統領の発言および英語での質問は、英語のトランスクリプトを翻訳したものであり、正文は英文です。安倍首相の発言および日本語での質問は、在日米国大使館報道室で作成した日本語のトランスクリプトを掲載しました。 2014年4月24日、東京・赤坂迎賓館 米国と日本は、未来志向の近代的で多面的な同盟関係を有する。2014年4月、オバマ大統領と安倍首相が東京で会談し、両国民にとっての繁栄、安全 保障、福祉を促進するために取るべき将来の道筋を示した。両首脳の会合は、以下の分野における日米の2国間協力の深さと幅広さを示すものである。 相互の繁栄の促進 米国と日本は強固で生産的な経済関係を共有している。両国の緊密な経済的結び付きは、日米の企業同士の強力なパートナーシップ、および環境と気候 変動、開発、民生用原子力協力、クリーンエネルギー、イノベーション政策、サイバーセキュリティー、インターネットエコノミーなどのさまざまな分野での継 続的な経済対話に反映されている。 米国と日本は世界第1位と2位の自由市場経済を有する。2012年の財およびサービスの相互貿易は総額2900億ドルに及んだ。日本は米国にとっ て世界第4位の貿易相手国であり、対米直接投資額では世界第2位である。日米相互の投資額は2012年に総額4420億ドルを超え、日本企業は約65万人 の米国人を雇用している。このような緊密な貿易・投資関係は、両国の繁栄の拡大に貢献している。日米は、G7およびG20、アジア太平洋経済協力会議 (APEC)、ならびに世界貿易機関(WTO)などを通じ、地域および世界において、21世紀の経済ルールの推進で緊密に連携している。我々は環太平洋 パートナーシップ協定(TPP)が両国の雇用と成長を支えると認識し、高い基準の合意に向け献身的に取り組んでいる。 日米両国は共に、女性がそれぞれの社会でより大きな役割を果たせるようにするため、女性の権利の拡大を重視している。米国は、女性にとっての経済 的機会の拡大と全面的な労働参加が両国の共通の課題であることを認識し、オバマ大統領の主催で2014年6月23日に開催される「共働き・一人親家庭に関 するホワイトハウス・サミット」(White House Summit on Working Families)に日本から5人の参加者を招待することを発表する。このサミットは、企業、エコノミスト、労働組合のリーダー、政策立案者、女性の権利 擁護団体、そして一般市民が一堂に会し、共働き・一人親家庭を支援し、女性の労働参加を促す21世紀の職場を創出する方法を議論することを目的としてい る。 米国は2013年9月、「平等な未来のためのパートナーシップ」への日本の参加を歓迎した。このパートナーシップは、女性の政治・経済的参加への 障壁を打破することを世界中の国々が公に約束したものである。米国はG20で日本と協力し、世界の成長を加速させるひとつの手段として、女性の労働参加の 拡大を目指している。我々はAPECにおける女性の権利拡大の取り組み強化での日本の指導力を称賛しており、この課題を推進するために日本と緊密に協力し ていく。 安全保障の向上 日米同盟は引き続き、アジア太平洋地域における両国の安全保障政策の礎であり、21世紀における相互の安全保障のみならず、地域の平和、安定なら びに繁栄を確保するものである。我々は、現在の課題を反映するためにアジア太平洋地域およびその他の地域における安全保障および防衛協力を拡大すること、 ならびに米国海兵隊の普天間飛行場の代替施設としてのキャンプ・シュワブでの新たな飛行場の建設および海兵隊のグアム移転など、在日米軍再編を実施するこ とにより、一層強固で効果的な同盟関係の構築に取り組んでいる。日米は、日米地位協定(SOFA)を補完する合意を含め、在日米軍基地に関する環境面での 枠組みを策定中である。 米国と日本は、紛争の抑止および平和と安全の推進において、日米同盟が引き続き極めて重要な役割を担うために「日米防衛協力のための指針」の見直 しを行っており、着実な進展を見ている。新たな指針が定義する役割、使命、および能力を支援するために、日米同盟は最新技術を利用し、部隊を強化してい る。我々は米国空軍の無人機「グローバルホーク」を交代で配備するほか、米国海軍のP8対潜哨戒機や海兵隊のF-35B航空機も配備する予定である。また 新たな脅威に備え、宇宙やサイバースペースのような新たな分野での課題に対処するため、2国間のワーキンググループで協力している。 米国と日本は北朝鮮の平和的な非核化の重要性について、意見の一致をみている。この目標を達成するため、我々は、北朝鮮の挑発的行為や国際義務を 順守しない態度が、重大な結果を招くことを確保する一方で、真の意味での信頼できる交渉を追求する。我々は北朝鮮のミサイルの脅威を念頭に、日本での新た なXバンドレーダー設備の建設をはじめ、弾道ミサイル防衛での2国間協力を強化している。さらに米国は先ごろ、2017年までに弾道ミサイル防衛システム を搭載したイージス艦2隻を日本に追加配備し、防衛力を一層強化すると発表した。こうした措置には、北朝鮮による攻撃から日本と米国を守る両国の強い意志 が反映されている。 両国はまた、双方の国民の利益と安全を守るために国内法の執行の分野でも協力している。2月7日に署名された2国間の重大犯罪防止対処協定に基づ き、日本と米国は、両国民を守る法執行面での協力を深化させている。米国は、児童ポルノを犯罪とする日本の継続的な取り組みに加え、「国際的な組織犯罪の 防止に関する国連条約」(UNTOC)および同条約を補足する人身取引議定書を締結するための手続きの一環として、日本が国際組織犯罪に対処するために共 謀の犯罪化を検討していることを歓迎する。さらに、2014年4月1日には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」が日本で発効した。本条 約は、不法に連れ去られ、あるいは留め置かれている子どもを、その子の常居所である国に迅速に返還したうえで、その国の管轄裁判所が子どもの最善の利益に 基づき、親権と子どもへの接触について決定を下せるようにする法的枠組みを提供している。米国は、ハーグ条約に加盟した日本の決断を歓迎し、親による国際 的な子の奪取に関する既存または将来の事案を解決するために両国が緊密に協力していくことを期待している。 世界各地の安定と繁栄の確保 米国と日本の関係は地球規模である。両国は共通の価値観に根差し、世界各地で政治的、人道的、および安全保障面でのさまざまな課題に取り組み、より安全で安定した公正な世界の構築に向け協力している。 米国と日本は、民主主義と経済的発展を追求するウクライナ国民の取り組みを支援している。米国と日本の首脳はハーグで、他のG7諸国の首脳と共 に、ウクライナの主権、領土の一体性、および独立への支持を再確認し、ロシアが引き続きウクライナ情勢を悪化させる場合には、ロシアに対して各種の制裁措 置を行うことを約束した。 日本と米国は、中東の安定、安全保障、および繁栄を促進する。この地域への人道援助の最大の供与国である米国と共に、日本は統一された民主的なシ ...
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