日米同盟:アジア太平洋地域の平和の礎

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

レックス・ティラーソン米国務長官は、2017年3月16日を東京を訪れた。長官は初のアジア・太平洋地域歴訪の最初の訪問国となる日本で政府高官と会談し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核・ミサイル開発の増大する脅威に対抗するための戦略的連携を含め、多岐にわたる二国間および多国間の課題について意見を交わした。長官はまた、この機会を通じてアジア・太平洋地域における経済ならびに安全保障に関する米国の関与を今後も深めて行くというトランプ政権の方針を再確認した。

ティラーソン長官は岸田外務大臣と包括的な協議を行ない、幾つかの優先事項について意見を交換した。会談後の記者会見では「これまでの協議で、日米友好関係は強固で永続的なものであり、トランプ政権下でも継続していくことを確認した。経済面での日米の結びつきは非常に深く、我々は今後も両国にとって公平な関係の維持および強化で連携していく」と述べた。

二人はまた、北朝鮮による挑発と脅威にどう対応するかも話しあった。長官は「米国は、日米同盟における安全保障協力の強化、ルールに基づいた海洋統治の確認、および北朝鮮が危険かつ違法な核および弾道ミサイル計画を進める中での日米韓3カ国の協力の深化といった、地域および世界の共通の目標で日本と連携していく」と述べた。

会談の中で、ティラーソン長官は、トランプ政権が日米韓の連携拡大を重視していることに触れた上で、「3カ国の協力により、日米韓は地域および世界の主要な課題で連携し、北朝鮮の脅威により効果的に対応できる。我々は、北朝鮮による運用可能な核およびミサイル開発能力を阻止するため、強力で包括的な制裁を求めた国連安全保障理事会決議第2270号と第2231号の履行に関して今後も協調していく方針である」と述べた。

ティラーソン長官は日本滞在中、安倍晋三首相とも会談し、今回の訪日が先般の日米首脳会談を踏まえたものであり、日米同盟を強化する重要な契機になることを強調した。長官は「日米が共に、普遍的な価値、法の支配、国際的な規範の遵守を尊重していることで、日米同盟が北東アジア及びアジア太平洋地域の安定の礎となっている。今後もこの同盟を強化していきたい」と表明した。