量子協力に関する東京声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2019年12月18日

米国政府と日本政府は、革新的かつ台頭する量子情報科学および技術推進で協力する共同声明に署名するにあたり、以下の声明を発表した。

量子協力に関する東京声明
2019年12月19日

科学・技術・イノベーションが、エネルギーから健康、通信、輸送まで、多岐にわたる分野の変革を可能にしたこと、およびこの進歩の土台を成すのは国際的研究事業であり、新たな知識、理解、見識を絶えず創出していることを認識する。

量子情報科学および技術 (QIST) は、我々の基礎現象に対する理解と強力なコンピューター、安全で高速な通信、前例のない精度、正確性とモダリティを有するセンサーの開発、双方に革新的変化をもたらすことを認識する。

そのような強力な技術の出現は、QISTの理論上かつ実用上の理解を拡大し、特性評価、実証および検証目的のための新たなツールを開発する集中的な取り組みによって決まることを重視する。

国際パートナーシップは、QISTの基本的理解を拡大するため日米両国の専門性、創意工夫、創造性を組み合わせる鍵となり、それによって人類のため新たな技術の実現が加速することを認識する。

以下に署名した我々は、協力およびそれが与える相互尊重を追求するため、科学・技術・イノベーションの精神を活用し、量子コンピューティング、量子ネットワーク、量子センシングだけに限らない社会と産業の発展を支えるQISTを推進していく。

我々は以下を通じてこの協議事項を前進させていく。

探求の自由、実力に基づいた競争、開放性と透明性、説明責任および互恵主義など日米が共有する価値観に支えられ、知的財産の保護、安全で包括的な研究環境、研究の厳密さと完全性、研究セキュリティおよび事務的負担の削減を推進する誠実な協力に着手すること。

ワークショップ、セミナー、会議などの場で連携し、QIST研究の進捗状況を議論、認識する。これは重複する関心と将来の科学協力に向けた機会の特定につながる。

敬意ある研究環境の奨励、学際的研究の促進、しかるべき場合における研究方法、インフラ、データ共有の手段を推進すること。

人材交流を含むこの分野の拡大に必要な次世代の科学者およびエンジニアの育成を支援すること。

多国間による定期的な機会を活用し、国際的に重要なQIST事項およびそれぞれの政策課題を議論すること。

参加国が決定するその他の潜在的な活動を検討すること。

我々は参加国の利益のためこのビジョンで示されたQISTにおける協力を重視し、それぞれのリーダーシップの下で科学協力を引き続き強化していく。

2019年12月19日東京にて英文に署名

日本のために
内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション)
松尾泰樹

米国のために
在日米国大使館首席公使代理
ニコラス・M・ヒル