トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年4月18日
ホワイトハウス報道官室

4月17~18日、マール・ア・ラーゴにおいて、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は3回目の首脳会談を行い、北朝鮮問題で共有する意志を強固にし、平和と安定、そして法の支配に基づく国際秩序に対する全ての新たな脅威に立ち向かうため、日米同盟の能力を高めるという強い決意を確認した。両首脳は、自由で開かれたインド太平洋および日米経済関係の強化に向け取り組むことを共に表明した。

トランプ大統領と安倍首相は、永続的かつ検証可能な北朝鮮の非核化の実現に向けた決意を確認した。また、北朝鮮は全ての大量破壊兵器および弾道ミサイル計画を放棄すべきであることを再確認した。トランプ大統領と安倍首相は、北朝鮮が非核化するまで、全世界で最大限の圧力を維持することを明確に示した。さらに、北朝鮮の脅威にさらされるなか、韓国を含めた3カ国の協力関係を強化し、米朝首脳会談に先立ち緊密に連携する強い決意を改めて表明した。トランプ大統領は、国連安全保障理事会の決議に違反し、洋上で物資を積み替える北朝鮮の行為を防ぐ日本の努力を評価した。両首脳は、こうした行為を防ぐ努力を拡大すべきであることを明確に示した。トランプ大統領は、昨年11月の訪日の際に拉致被害者家族と面会したときに受けた強い印象を思い起こし、北朝鮮に対して早急に日本人拉致問題を解決するよう求めることを確認した。

トランプ大統領は、米国の持続的な対日貿易赤字に言及し、2国間の経済、貿易、投資関係の分野でさらなる進展をみることの重要性を確認した。トランプ大統領はまた、日本と米国が同盟国として、また志を同じくする世界の経済国家として、経済成長と雇用創出の促進に向け2国間の貿易と投資を拡大する新たな措置を講じるという期待を強調した。それに応じて、両首脳は日米経済対話における進展に基き、貿易・投資関連の議論を強化することで一致した。米国側は、ロバート・ライトハイザー米国通商代表が、自由、公正かつ互恵的な貿易と投資に向けた協議を主導する。両首脳は、21世紀の2国間および国際的な貿易・投資促進において、両国が手本として果たせる役割について議論を進展させることを約束した。また、第三国による不公正な貿易慣行に対し通商ルールを執行 する取り組みで連携することも約束した。

トランプ大統領と安倍首相は、域内の責任ある国家の繁栄を可能にする共通の規範および価値観の尊重に支えられた、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性を確認した。トランプ大統領と安倍首相はまた、インド太平洋地域のインフラ事業は、市場原理に基づき、公正かつ透明性があり、 資金調達を責任ある形で行い、オープンかつ公平なアクセス、社会および環境への配慮、優れた統治の基準を備えたものでなければならないことを確認した。

トランプ大統領と安倍首相は、妨害を受けない合法的な通商、および航行・上空飛行の自由や海洋の合法的な活用を含む国際法の尊重を守る決意を共有し、これを明確に示した。安倍首相とトランプ大統領は、中国を含む南シナ海を巡る権利主張者が、係争のある地形の軍事化を中止するべきであるという認識を共有した。また、中国および他の権利主張者は、平和的かつ国連海洋法条約に基づいて係争を処理・解決して、仲裁などの法的かつ外交的なプロセスを十分に尊重し、このような原則を、中国との間で効果的な行動規範を協議している東南アジア諸国連合(ASEAN)の取り組みに盛り込むべきとの認識も共有した。このような外交的な取り組みは、係争のある地形の非軍事化、および平和で開かれた南シナ海の維持につながる。両国首脳はまた、日米安全保障条約第5条が、東シナ海にある尖閣諸島に適用されること、また現状変更を求める、あらゆる一方的な行動に反対することを再確認した。

トランプ大統領は、あらゆる軍事能力を用いて日本を防衛する米国の揺るぎない決意を再確認した。トランプ大統領はまた、日本に対して弾道ミサイル防衛など最新鋭の兵器を提供し、日本の自衛隊の即応力および実効性を確保する防衛装備品の提供を引き続き行なう決意を 改めて表明した。さらに、日米同盟の枠組み内で日本が引き続き役割および能力を拡大している取り組みを歓迎した。トランプ大統領と安倍首相は、在日米軍の運用能力および抑止力を維持しつつ、地元への影響を軽減するため、在日米軍再編成に関する日米計画実施への決意を改めて表明した。両首脳は、米海兵隊普天間基地のキャンプ・シュワブ内の辺野古崎地区および周辺海域への移設が、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であることを再確認した。従って両首脳は、日米同盟が地域の平和および安全を提供できるよう、普天間移設計画の着実な実行を求めた。