＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
ワシントン ― キャサリン・タイ米国通商代表は本日、冨田浩司駐米日本大使と共に、日米貿易協定(USJTA)に基づく牛肉のセーフガード・メカニズムを改定する新協定に署名した。今回改定された協定は、USJTAに基づく牛肉のセーフガード発動レベルを、新たな3段階の発動基準によるセーフガードメカニズムに改正するものである。本改正により、米国産牛肉の輸出業者は、日本における高品質の牛肉需要の高まりにより確実に対応し、予測可能性を高め、2021年初めに発生したような、米国産牛肉に対してセーフガード関税が課せられる確率を下げることができる。
「この協定により、米国の農畜産業者は、高品質の米国産牛肉に対する日本の高まる需要に引き続き対応でき、極めて重要な市場における市場機会を拡大することなる」と、キャサリン・タイ通商代表は述べた。「この協定の成立への尽力について、トム・ビルサック農務長官とラーム・エマニュエル駐日米国大使に感謝したい。日米は共に、両国民にとって具体的で経済的に有意義な成果を達成するため、共通の優先課題に対して協力して取り組む決意を示している」
「この協定は、強固な同盟国が相互の利益のためにいかに協力できるかを示しており、バイデン―ハリス政権がいかに通商関係を強化し、米国の農業生産者や輸出業者にとって新しくより良い市場を創出しているかを示すもう一つの例となった」と、トム・ビルサック農務長官は述べた。「日本はすでに米国にとって2番目に大きな牛肉輸出市場であり、タイ通商代表とエマニュエル大使の尽力で、米国の生産者と輸出業者はより多くの機会を得て、生産品がより高い関税の対象とならないことがさらに確実となった」
「今回の改訂は、米国の農畜産業者、そして日本の消費者にとっての勝利だ」と、ラーム・エマニュエル大使は述べた。「2021年の牛肉輸出市場における米国のシェアは24億ドル規模であり、これを拡大することができる。この協定が発表されて以来、日本のバイヤーが高品質な米国産牛肉の購入を昨年より30％増やしたことが確認されている」
今回の合意には、日本がセーフガードを発動し、米国産牛肉に一時的な高関税を課すには、次の3つの基準を満たす必要があるという新たな3段階の発動メカニズムが含まれている。
- 米国からの輸入は、USJTAに基づく当初の牛肉セーフガード発動レベルを上回らなければならない
- 米国と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の原加盟国からの牛肉輸入量の合計が、CPTPP牛肉セーフガードを上回らなければならない
- 米国からの輸入は、前年度の米国からの牛肉輸入量の合計を上回らなければならない。この項目の発動は2027年まで有効とする
調印後、更新された協定を発効させるため、日米両国はそれぞれの国内手続きを経る。
2021年、米国は牛肉の輸出国として世界一であり、牛肉および牛肉製品の世界売上高は100億ドル以上となった。2021年の米国産牛肉の対日輸出額は約24億ドルで、日本は米国にとって2番目に大きな牛肉輸出市場となった。
今回の改定に関する合意文書はこちらを参照のこと。