＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
ホワイトハウス
科学技術政策局
2019年12月19日
日米両政府は本日、経済、社会および安全保障に資する、量子情報科学および技術(QIST)を促進する研究開発における継続的協力を支援するために、量子協力に関する東京声明に署名した。
声明は、国際会議やイベントを通じたQISTへの関与拡大を奨励し、次世代のQIST分野の科学者および技術者を養成する協調的取り組みを支援し、研究方法やインフラ、およびデータの共有を促進するものである。
「量子協力に関する東京声明は、米国と日本の強固な科学および技術提携を重視している。重要なのは、安全で生産的な研究環境の重要性、研究における品位と厳格性の促進、開放性と安全保障のバランスなど、研究環境に関する合同委員会の中核的な柱を反映する初の国際声明だということである」。ホワイトハウス科学技術政策局長のケルビン・ドログマイヤー博士はこう述べている。
今年初め科学技術政策局は、米国の研究事業の安全、安全保障、健全性、生産性に係る問題に取り組むため、研究環境に関する合同委員会(JCORE)を立ち上げた。
「量子情報科学および技術は、米国にとって引き続き研究開発における重要優先事項である。量子に関するこの画期的な国際声明は、我々の共通する価値観に基づく経済的繁栄を支援し国家安全保障を強化するという意味で新興科学技術を促進するため、同じ志の国々と協働する米国の決意を示すものである」と、ホワイトハウスの技術政策担当官マイケル・クラッツィオスは述べる。
科学技術政策局のジェイク・テイラー量子科学担当部長補佐・米国量子調整局暫定長官は、東京での署名式に出席する前に、京都で行われた量子協力シンポジウムで基調講演を行った。今回の声明は、日本におけるこの1週間の一連の取り組みの最後を締めくくるものである。