結婚

ご結婚おめでとうございます。

アメリカ人が日本で結婚する場合、ある程度事前に準備しておけば、ほとんどの場合一日で手続きが終わります。

米軍関係者の方々が日本で結婚するには、通常の手続きにくわえ、軍による補足的な手続きが必要です。詳細は軍の担当官にご確認ください。結婚する相手の方も、国籍によっては補足的な手続きが必要になる可能性があるので、相手の国籍の大使館で詳細をお確かめ下さい。

以下から必要な項目をお選び下さい。

日本での結婚は、結婚をする2人が日本の法律に基づいて日本の区市町村役場に婚姻の届をすることで成立します。日本では、区市町村役場で届け出をし た場合のみ法律的な結婚となります。教会や友愛会で式を挙げても正式な結婚にはなりませんし、アメリカ大使館または領事館で婚姻の届をすることもできませ ん。
結婚の手続きの詳細に関しては、お近くの区市町村役場にお問い合わせください。

アメリカ国籍の方へ

日本の法律では、日本で結婚する外国人には、その方の本国法により結婚できる状態であることを宣誓した婚姻要件具備証明書(米国市民は宣誓供述書)を自国の大使館、又は領事館から入手することを要求しています。

  • これは公証業務になります。必ず予約が必要です(公証業務の予約申込手順)。
  • 消せるボールペンで宣誓供述書を記入しないでください。
  • 書式(PDF 159 KB)はダウンロードできます。書類は2ページあり、1ページ目を英語で記入していただき、2ページ目は1ページ目を和訳するのにお使いください。公証は1ページ目にのみ必要です。
  • 外国籍の婚約者の方がいらしていただく必要はありません。
  • 有効期限は公証を受けた日から3ヶ月です。
  • パスポートを必ずお持ちください。公証の手数料は$50です。

軍属の方は、婚姻要件宣誓書を米軍法務官から入手してください。

婚姻届  

婚姻届の記入をします。婚姻届には2人の成人の証人(国籍は問わず)が必要です。大使館の職員は婚姻届の記入のお手伝いをすることや、証人になることはできません。

婚姻届の提出には、他の条件や提出書類が必要な場合があります。詳細は区市町村役場にご確認ください。

婚約者の方が日本国籍でもアメリカ国籍でもない場合は、その方の国の大使館に結婚の手続きをご確認ください。

結婚

あなたと相手が実際に“結婚”する手続きです。

書類がそろったら、区市町村役場にて婚姻の届出を行って下さい。手落ちの無いように、事前に日本の役所に結婚手続きや規定について確認して下さい。(役所によってはあなたの出生証明書原本とその翻訳が要求される場合があります。)

婚姻届が受理されると法的に結婚が成立します。

記録

ご結婚後、区市町村役場にて婚姻届受理証明書の取得が可能になります。これは結婚の証明書になります。アメリカ大使館や領事館にご自身の結婚の記録はありません。また、大使館/領事館の通して区市町村役場からご結婚の記録を取りよせることはできません。

婚姻届受理証明書は2種類の中から選ぶことができます。どちらも法律的な婚姻証明書です。大きいサイズの証明書は1400円程度です。小さいサイズの証明書はA4サイズで350円程度です。

婚姻を届け出た役所名と住所を忘れないように書き留めておいて下さい。将来、婚姻の記録を取得するには、婚姻届を提出された区市町村役場に直接連絡を取っていただく必要があります。

「アメリカ大使館/領事館発行の結婚証明書」の取得

アメリカ国籍者が結婚した場合でも、アメリカ国外で結婚された場合、アメリカ政府は結婚の証明を発行することはありません。日本の区市町村役場が発 行した証明書だけがご結婚の証明になります。日本の入国管理局等で「国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書」を要求された場合、アメリカ国籍者に は該当するものはありません。

アメリカ国外の結婚

外国の法律に則って行なわれた婚姻の手続きは、通常アメリカ国内でも法的に有効とみなされます。アメリカ政府に国外の婚姻を届け出ていただく必要はありません。詳しいことは国務省のホームページをごらんください。

婚姻届受理証明書の翻訳

アメリカ国籍者の婚姻の証明は日本の区市町村役場でもらう婚姻届受理証明書になります。大使館/領事館がアメリカの結婚証明書を発行することはありません。

婚姻届受理証明書の翻訳を公証することはできます。

  • 大きい方の婚姻届受理証明書を選んだ方は、翻訳をするのにこちらの書式(PDF 44 KB)をお使い下さい。
  • 小さい方の婚姻届受理証明書を選んだ方は、翻訳をするのにこちらの書式(PDF 16 KB)をお使い下さい。

これは、公証業務です。詳しくは公証のページをご覧ください。公証の際、原本に翻訳を添付します。なお、翻訳をした方が必ず公証にいらしてください。

この、アメリカ大使館/領事館で公証された婚姻受理証明書の翻訳は「アメリカ政府が発行した結婚の証明」ではありません。

渡米

米国籍を持たない配偶者が米国に住むためには移民ビザが必要です。外国籍の配偶者は、USビザ、米国入国、米国居住の権利を自動的に取得する訳ではありません。移民ビザについてはビザサービスのページをご覧下さい。

婚姻手続きは各州さまざま

婚姻のための要件は米国50州の州ごとに異なります。さらに州の中でも郡によって要件が異なる場合もあります。州によっては、結婚する時にその州に 居住していなければならなかったり、婚姻許可書(マリッジライセンス)の発行と婚姻届までの間に待機期間がある州もあります。婚姻のための適齢も各州によ り異なります。

婚姻手続きには出生証明書や他の証明書が必要です。取得方法は各種証明書の取得方法のページで説明しております。

米国内の殆どの場所の婚姻要件を網羅した民間のサイトがいくつかあります。

また、あなたが婚姻手続きをしようと考えている州の当局から情報を入手することもできます(婚姻手続きをしようとしている場所の電話番号をまず検索してみて下さい。)

日本人のフィアンセがアメリカで結婚するには、日本側の要件を満たしていなければなりませんが、米国大使館にはこれらの情報はありませんので、米国内の日本大使館・領事館でお確かめ下さい。日本大使館のサイトで確認するか、最寄りの日本の領事館の電話番号を検索することもできます。

フィアンセが必要なビザの種類

外国人が米国へ入国する際には一部の例外を除きビザが必要です。米国大使館・領事館では渡米目的に合ったビザを発給します。例えば、旅行者には観光ビザ、留学生には学生ビザ、そしてフィアンセにはフィアンセビザを発給します。

全ての米国ビザは文字と数字で区別されてます。あなたのフィアンセのためにはK−1ビザ(フィアンセビザ)の申請をすることになります。K−1ビザを取得すると、フィアンセは渡米後結婚し、米国内で滞在資格を永住者に変更することができます。

申請の時期

K−1ビザは、発給後半年間有効で、一回の入国に限り有効です。米国入国後は90日以内に結婚しなければなりません。結婚を取りやめた場合には、フィアンセは入国後90日以内に出国しなければなりません。

あなたとあなたのフィアンセが現在米国内に滞在し、既に婚姻が成立している場合には、最寄りの移民局(USCIS)にて配偶者のための滞在資格変更手続きを行って下さい。

東京でのK−1ビザ申請方法

東京でのK−1ビザ申請手続きについては、ビザサービスのページをご覧下さい。

米国入国後の手続き

米国で婚姻が成立した後、居住地を管轄する最寄りの移民局(USCIS)に 永住と資格変更のための申請用紙I−485を提出しなければなりません。手続き方法に関しては、移民局(アメリカ国内からフリーダイヤル 1―800―375―5283)でお確かめ下さい。I−485のように、アルファベットのIで始まる申請用紙は移民局のサイトからダウンロードできます。

I−485 を提出後で資格が変更される前にあなたの配偶者が米国外へ旅行しなければならなくなった場合には、アドバンスパロール(事前許可)が必要です。(申請用紙 I−131をご覧下さい。) 米国出発前にアドバンスパロールを取得しなければ、資格変更の申請を放棄したことになります。アドバンスパロールを取得せずに米国を出国した場合、あなた の配偶者は海外の米国大使館または領事館で新たに移民ビザを取得する必要があります。移民ビザを取得しない限り定住目的で米国に戻ることはできません。移 民ビザの手続きを開始する場合は、まずあなたが米国移民局もしくは海外の米国大使館または領事館でI-130請願書を提出して下さい。

K−1ビザは取得が難しいので観光ビザで渡米すべきだと聞いたことがありますが。。。

残 念ながら、不適切なアドバイスをする方々がいるようです。例えば、あなたのフィアンセがアメリカでの生活を始めるのに、観光ビザで入国するようにアドバイ スをする旅行会社があるかもしれませんが、観光ビザでの入国は、時間の浪費や手続きが煩雑になるだけですし、最悪の場合には虚偽の供述をしたとして今後の 米国ビザ申請には不適格と判断されることもあります。ビザの種類は渡航目的に合ったものでなければなりません。

K−1ビザや移民ビザは観光ビザに比べて取得するまでに時間がかかりますが、正しいビザを取得することにより、余計な心配や苦労をせずに米国での新しい生活を始めることができます。

やはり日本で婚姻手続きをすることにしたという方は、日本での結婚のページをご覧下さい。