国際的な子の奪取

日本とアメリカは、1980年の「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」において、日本が2014年に加盟国になって以来、条約締結国としての協力関係を築いています。

もしあなたの子供がアメリカから日本に連れ去られたら、米国国務省の担当官にご相談下さい。国務省の日本に関する情報についてのウェブサイトはこちらをクリックして下さい。

国務省の2020年度の国際的な子の奪取の年間報告書が、4月29日に議会に提示されました。報告書をご覧になる方は、こちらをクリックして下さい。

<背景>

まず、日本とアメリカでは、法体系が異なります。日本はシビル・ロー(制定法主義)に基づき、アメリカはコモン・ロー(判例法主義)に基づきます。日本の法律は6つの法分野に分けられています。家事事件は民法に含まれており、アメリカと違い、民事の分野の訴訟は、刑事の訴訟としては扱われにくくなっています。

日本の民法第819条においては、離婚した場合の親権は、どちらか一方の親に定めなければならない、とされています。

このような事が、親権を持たないもう一方の親による子供への面会の妨げとなる場合があります。また、日本の法廷は、親権を決める際に、一方の親による養育が長期に渡った場合、特段の事情が無い限り子の環境を継続させる「継続性の原則」を取り入れる傾向があり、長期に渡って子から離れていた親に対して不利に働く事があります。

2014年に日本でハーグ条約が発効した事は、国際的な子の連れ去りがあった場合の親権の決定は、連れ去りが始まる直前に子どもが住んでいた国(常居所地国)で行われるべきであり、必ずしも現在居住している国で行われるべきものでは無いという事を認識する上で、画期的な事でありました。

日本国内での実施法は、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」と呼ばれています。

関連情報
日本における離婚について (アメリカ大使館のウェブサイト
日本の家庭裁判所について (最高裁が作成した英語の冊子

<子の奪取とは何か>
もしも子供が、もう片方の親の同意なく片方の親によって他国に連れ去られた場合、それは誘拐であり、国境を越える犯罪です。2014年からアメリカと日本は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約パートナー国です。

<ハーグ条約の目的>
ハーグ条約の目的は、子供を元の居住国に返還する事と、親子の面会交流の機会を確保する事です。留意点としては、子供が連れ去られてから一年以内に返還の申請をしなければならないという事、また、ハーグ条約の返還請求は、子供の親権を決めるというものでは無く、子供の親権や面会交流を決めるために元の居住国に返す事を目的にしています。
詳細は外務省のハーグ条約室のページをご覧下さい。

<もし子供が連れ去られたら?>
ハーグ条約締約国の「中央当局」が子供を連れ去られた親に対する情報提供や返還申請窓口となります。

日本においては、東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所がハーグの返還案件を取り扱います。迅速な進行が想定されており、ほとんどの場合6週間以内で返還の可否の決定がなされています。ハーグ条約及び実施法についての詳細や申請方法は、裁判所のサイトのQ&Aをご覧下さい。日本語の動画での説明は外務省のこちらのページをご覧下さい。

<アメリカ大使館の役割>
アメリカ政府の海外の出先機関として、アメリカ大使館は在外米国人の安全、とりわけ未成年者の安全と福祉を重要視しています。

出来る事

  • 子の返還、または面会交流に関する情報の提供
  • 弁護士やその他専門家等のリストの提供
  • 領事面会の実施: ただし、米国国務省の領事局児童問題担当を通しての要請と監護親の同意に基づく。面会は子の福祉にのみ焦点を当てます。
  • 米国の国務省領事局児童問題担当と日本の外務省ハーグ条約室との連携
  • 日本やアメリカに関する情報の提供

出来ない事

✖ 法的な手続きに関するアドバイスや代理となる事
✖ 子の返還や面会の保証
✖ 仲介人となる事
✖ いかなる費用負担
✖ 子を匿う事
✖ 捜査や法執行的な活動

<ハーグ条約の返還の条件に該当しない場合>

取りうる選択肢

  • 両親の話し合いによる任意の返還を追求する、あるいは家庭裁判所へ調停の申請をする。詳細は弁護士にご相談下さい。法テラスによる支援が受けられる場合もあります。
  • ハーグ条約の中央当局を通して面会交流の申請をする。

日本がハーグ条約に正式加盟する2014年以前にお子様が連れ去られた場合でも面会交流の申請は可能です。詳細は以下外務省のホームページでご確認下さい。

ハーグ条約の中央当局を通しての面会交流の申請をするメリットとしては、子の所在の確認の試み、ADR(裁判外紛争解決手続き)機関の紹介、「ウェブ見まもり面会交流」などの面会交流支援機関の紹介、また一部費用負担などが挙げられます。
いかなる場合においても、ハーグ案件に通じた弁護士に相談する事は重要です。そして少しでも柔軟に話し合う気持ちを持ち、辛抱強く面会交流を続ける事が、子供との信頼関係を築く土台となっていきます。

<Legal resources>

<国際的な子の奪取の防止>

もしあなたがアメリカか日本にいて、国際間の子の連れ去りに関して、早急に誰かと相談したい場合には、米国国務省領事局の児童問題防止チームの電話 1-888-407-4747 (アメリカ・カナダからかける場合)、+1-202-501-4444 (海外からかける場合)、またはEmail: PreventAbduction1@state.govまでご連絡下さい。防止に関する詳細は米国国務省児童問題防止のページをご覧ください。

また、国務省の「子供のパスポート発行警報プログラム」への登録を推奨いたします。この登録があった場合、子のパスポートの申請があった時に双方の親の同意があるのかどうか照会がなされます。詳細はこちらをご覧ください。