＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
世界最高の日本産水産物が、在日米軍兵士とその家族の食卓に並びます。10月31日、横田基地に初出荷された北海道産ホタテが到着しました。日本国内にある米軍基地内のスーパーマーケットでは、買い物客が高品質で美味しいホタテを気軽に購入できるようになります。また、このホタテは基地内のカフェテリアや、日本で前方展開する米海軍艦内でも提供されます。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使、在日米軍副司令官ジョージ・B・ラウル４世准将、北海道漁業協同組合連合会（漁連）の代表は、ホタテの初到着を見届け、米軍基地では初となる日本産水産物の販売を記念したテープカットに参加しました。また、代表者が出席した漁連、農林水産省、経済産業省、外務省、米国農務省海外農務局、在日米軍司令部、米国防総省物品販売局の緊密な連携も称賛しました。
エマニュエル大使は「米国と日本は同盟関係を超えた友人だ。これは『トモダチ作戦2.0』である。困った時こそ友情が大切だ。米国は良い時も悪い時も共にある。そう日本に知っていただきたい。米軍基地での販売は、中国の独断的で不当な日本産水産物の全面禁輸に対抗する手助けとなる。そして、日本の水産業、日米同盟、基地内のスーパーマーケットの買い物客の全てに恩恵をもたらす」と述べました。
また、西村康稔経済産業大臣が日本政府を代表し、「米国の実効的で、時宜を得たイニシアティブに大変感謝している。特に、エマニュエル大使のリーダーシップに格別に感謝している。北海道のホタテをはじめ我が国の水産業は、特定国による輸入規制の影響を受けているが、日米両国のパートナーシップによりこの困難を乗り越えていきたい」と述べました。
鈴木直道北海道知事は、「安全で美味しい道産ホタテガイ等の消費拡大を図るとともに、貴国をはじめ世界中の多くの方々にたくさん食べていただけるよう、水産関係者と連携して取り組んでまいりますので、引き続き、御支援と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます」と述べました。
在日米軍司令官のリッキー・N・ラップ中将は、「日本国内にいる11万人の米軍兵士とその家族は、彼らが生活し、勤務する地域社会の一員です。日本産水産物が入手できる基地内のスーパーマーケットは、私たちが日本の地域社会の一員となり、支援できる新たな方法となります。実現に向け、さまざまな調整を図ってくださった関係者および米国防総省物品販売局に感謝いたします」と述べました。
日本は2011年3月11日に発生した東日本大震災の「三重の災害」をめぐり、安全な処理水を放出するという、透明性があり、国際社会と協調した科学的に健全な決定を下しました。そして、国際原子力機関は、この放出に関する日本のプロセスと手続きを承認しました。それにもかかわらず、中国は全ての日本産水産物に対して、一方的で根拠がなく、かつ不公平な禁輸措置を実施しました。中国の漁船は、日本海域で現在も操業を続け、日本の海で取った魚を自国民の食卓に並べています。これは見事な偽善です。
中国がこの根拠のない禁輸を続ける中、米連邦議員や政府高官は、日本のため団結し立ち上がりました。ケビン・マッカーシー前下院議長、エリス・ステファニク下院議員を団長とする超党派の訪日代表団、米インド太平洋軍司令官のジョン・アキリーノ大将は、エマニュエル大使に賛同し、被災地の食材を用いた料理を楽しみ、日本の衛生基準が信頼でき、安全かつ徹底したものであることを示しました。
スーパーマーケットやカフェテリアなど、在日米軍基地内での日本産水産物の販売開始は、禁輸措置に対抗し、さらなる売上を支援するもう一つの対策です。米軍はこの案に即座に反応し、在日米国大使館や北海道の漁業関係者と実現に向けた連携を始めました。
関係者による迅速な行動の結果、北海道産ホタテの第一便が米空軍横田基地に本日到着しました。初回注文量は、800～900キログラムです。また、今後は日本国内の米軍基地でも、さらなる水産物の調達を行っていきます。
米国は、自国の利益と価値観に加え、同盟国およびパートナーの利益や価値観も引き続き支持していきます。