日米が強固な絆と共有する民主主義的価値観を再確認

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

ファクトシート
国務省報道官室
2020年10月5日

「日米両国は、自由で開かれたインド太平洋に向けた共有するビジョンを前進させるため、両国共通の価値観と利益を利用して、引き続き堅固な同盟関係を日々強化する」
    ―マイケル・R・ポンペオ国務長官
       2020年2月21日

マイケル・R・ポンペオ国務長官は10月5日~7日の日程で東京を訪れ、インド太平洋および世界の透明性、説明責任、開放性、繁栄、平和の力としての日米同盟を促進する。

自由で開かれたインド太平洋のための共通ビジョン

  • 日米関係は、インド太平洋における平和、安全保障、繁栄の礎である。何十年にもわたる日米同盟は、活気に満ちた広範な人と人とのつながりに加え、民主主義、人権、経済発展、安全保障への共通のコミットメントを基盤として構築されている。
  • 同盟はまた、インド太平洋地域の安定の維持、政治的・経済的自由の保護と促進、人権尊重と民主的制度の支持、両国国民と国際社会全体の繁栄の拡大など、両国に共通する重要な利益と価値観に基づいている。
  • 日米両国は、開発援助、地球規模の保健、環境・資源保護、女性の社会的地位向上など、幅広いグローバルな課題で協力する。また、情報通信技術のサプライチェーンにおける健全性を促進し、5Gネットワークへの安全な移行を確実にするために連携する。両国は、感染症、素粒子物理学、先端コンピューティング、核融合プラズマ、物質発見、神経科学、宇宙、がん生物学、自然災害への耐性など、さまざまな分野で新たなアイデアと進歩をもたらしてきた共同の取り組みを行い、科学技術分野で幅広く協力する。日米は教育や科学などにおいて、すでに強固な人と人とのつながりをさらに強化している。
  • 日米両国はまた、日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)、日米戦略デジタル・エコノミーパートナーシップ(JUSDEP)、日米メコン電力パートナーシップ(JUMPP)などのパートナーシップを通じて、自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンに向けて前進している。

日米両国民に恩恵を与える経済関係

  • 日米の2国間経済関係は世界で最も強固かつ広範囲にわたる経済連携の1つであり、貿易・投資の流れでかなりの量を誇る。日米はお互いに最大級の貿易相手国であり、財・サービスの毎年の取扱高は3000億ドル相当にのぼる。米国は最大の対日直接投資国である。日本は最大の対米投資国であり、2019年の全米50州への投資額は6447億ドルであった。日本企業は米国で88万5000人の雇用を創出している。両国はあらゆる分野の経済発展の推進力として女性の役割の重要性を認識している。
  • 2020年1月1日に発効した日米貿易協定は、日米両国に資する意義のある新たな市場アクセスを提供するもので、米国からの農産物輸出品に課される約72億ドルの関税の撤廃あるいは削減が含まれる。同じ日に発効した日米デジタル貿易協定は、制約のない国境間のデータ転送、消費者個人情報保護の保証、サイバーセキュリティー課題対策における共通原則順守の推進、暗号化技術の有効的な使用支援、およびデジタル貿易の促進に関する高水準の条項が含まれる。

平和と安定を促進する安全保障協力

  • 60年以上にわたり、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安定、自由の礎である。1960年発効の日米安全保障条約に寄せる米国の決意は揺るぎない。
  • 日米は、日米同盟内での安全保障協力の拡大、ルールに基づいた方針と海洋法などの国際法尊重の確認、北朝鮮による危険かつ違法な核・弾道ミサイル計画の中での日米韓3カ国連携の深化を通じて、域内かつ世界の共通目標に引き続き対応していく。
  • 日米同盟に寄せる米国の決意の深さは、約5万5000人の米軍兵士が日本に駐留していることと、在日米軍兵士とともに日本に駐在する数千人の国防総省の文民職員とその家族によって証明されている。米国はまた、ロナルド・レーガン空母打撃群、F-35統合打撃戦闘機を含む最高性能かつ最新鋭の軍事資産を日本に配備している。