ファクトシート-日米のグローバルパートナーシップを推進するドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2019年5月27日
国務省報道官室、ワシントンDC

日米のグローバルパートナーシップを推進するドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相

トランプ大統領は、5月25日から28日にかけ、日本を訪問した。この歴史的な訪日中、大統領とメラニア・トランプ大統領夫人は、天皇陛下のご即位に際し、天皇、皇后両陛下へ祝意を表した。大統領は、新時代「令和」において、日米の強い友好の絆を新たにした。

トランプ大統領と安倍首相は、強固な日米同盟を再確認し、日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全保障の礎であると述べた。両首脳はまた、安全保障、経済、科学および文化面での協力強化に向けた取り組みを強調した。

真のグローバルパートナーシップ

  • トランプ大統領と安倍首相は、自由で開かれたインド太平洋地域という日米共通のビジョンを強化かつ深化させ、日米関係の新たな時代における真のグローバルパートナーシップを構築した。
  • トランプ大統領の下、日米は、2017年11月のエネルギーおよびインフラ投資に関する協定をはじめとした、さまざまな有益な協定について交渉してきた。
  • 日米は、ルールに基づいた海洋秩序の推進、エネルギー安全保障の強化、安全で強靭な通信システムの確保および自然災害に対する抵抗力の拡大に取り組んでいる。

強固な安全保障同盟

  • トランプ大統領と安倍首相は、自由で開かれたインド太平洋地域という日米共通のビジョンへの課題に取り組むため、日米同盟を基軸とした同盟とパートナーシップのネットワーク構築をさらに拡大する必要性を強調した。
  • トランプ大統領と安倍首相は、域内でルールに基づいた秩序を守るため、日米同盟は同盟国とパートナー国との緊密性をさらに高める模範かつ土台になると述べた。
  • トランプ大統領と安倍首相は、サイバー空間に国際法が適用されること、また一定の場合において、サイバー攻撃が日米安全保障条約の武力攻撃になり得ることを再確認した。また両首脳は、どのような場合にサイバー攻撃が第5条の武力攻撃にあたるかの判断は、他の脅威の場合と同様に、両国の緊密な協議を通じて個別に行われることを再確認した。
  • 日本は、機密情報を保護し、技術的な優位性を保ち、かつ日米が共有する経済、防衛面での強みを維持するため、情報セキュリティーに関する施策の強化・拡大に取り組む。トランプ大統領と安倍首相は、防衛産業基盤、国家ネットワークおよび重要インフラへの脅威に言及し、サプライチェーンの安全性をさらに強化する必要性を強調した。
  • トランプ大統領と安倍首相は、地元住民への影響を軽減する一方で、米軍の作戦即応性と抑止力を維持するため、在日米軍再編に取り組むことを再確認した。

宇宙、テクノロジーおよび科学分野でのリーダーシップ

  • トランプ大統領と安倍首相は、月の周回軌道および月面での有人探査を継続する重要性について一致した。日本人宇宙飛行士は、国際宇宙ステーション (ISS)での経験を生かし、月面および月以外の目的地で、米国人宇宙飛行士と協力する。
  • ISSをはじめ、日本の「はやぶさ2」と米航空宇宙局 (NASA) の「オサイリス・レックス」が採取したサンプルの将来的な交換、火星衛星探査計画(MMX)での将来的な連携といった有意義な協力体制は、基礎研究や技術開発を可能にし、次世代に刺激を与え、有人およびロボット共同探査の取り組みを前進させる。
  • 2019年4月に行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、宇宙を優先分野と位置付け、領域横断作戦に向けた日米同盟の備えを十分にする。
  • 日米は2019年5月2日、科学技術のおける日米リーダーシップを推進するため、第14回日米科学技術協力合同高級委員会 (JHLC)をワシントンDCで開催した。日米協力は、両国を資する科学、技術および経済発展の基礎を提供することにつながる。JHLCでは、エネルギー、バイオサイエンス、高精度医療、将来に向けた労働力開発、新技術の活用、量子科学、宇宙、人口知能分野での協力が前進した。
  • 約60年間にわたる健康およびバイオサイエンス分野での日米協力は、がん・感染症研究、食・医薬品の安全性、高齢者支援、バイオサイエンス技術、インフルエンザ、緊急時対応の分野において、大きく進展した。2019年初め、日米は、世界を感染症の突発的な流行から守り、「1つの健康」原則とバイオサイエンスを世界的に広めるという共通の目的を掲げ、第21回汎太平洋新興・再興感染症国際会議を開催した。

戦略的エネルギーパートナー

  • 日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)は、特にメコン地域やアフリカを対象とした電力および送電網開発で協力を深め、持続可能で安全なエネルギー市場の構築、エネルギー多様化と貿易促進、および地域全体のエネルギーアクセスの拡大を目指す。
  • 日米は、イノベーション、特定市場での商業協力、廃炉、研修、能力開発などで民生用原子協力を深め、原子力安全、核安全保障および核不拡散で最高基準を維持する。
  • JUSEPは、民間資本を活用することで、エネルギーとインフラの価値を解き放つ手段を模索している。日米は、民間資本を活用し、米国のエネルギー、インフラ市場で日本企業の投資機会を拡大する道筋を特定することで、エネルギーおよびインフラ投資向けの、厚みと流動性のある債券市場開発で協力する。
  • JUSEP電力ビジネスイニシアチブは、エネルギー事業投資を喚起するため、日本が拠出する100億ドルの資金を活用した。日米の企業は、アラブ首長国連邦、台湾、モザンビークおよびインドネシアにおいて、これらの事業で協力している。
  • 第3国向けの研修、能力開発を通じたエネルギーおよび質の高いインフラ協力を拡大、深化させる。この協力は、日本のエネルギー能力開発の取り組みを、米国のアジアエッジ(エネルギーを通してアジアの開発と成長の拡大する取り組み) と連携させるもので、東南アジアでのLNG(液化天然ガス)バリューチェーンや調達研修などの活動が含まれる。

デジタル経済の育成

  • 日米戦略デジタル・エコノミーパートナーシップ(JUSDEP) は、高水準の投資を促進することで、第3国で安全なデジタル連結性をサポートし、デジタル経済の開発を行う。
  • このパートナーシップは、日本の公的融資と能力開発の取り組みを、米国のデジタル連結性サイバーセキュリティー・パートナーシップや米・ASEAN(東南アジア諸国連合)スマートシティ・パートナーシップなどの関連事業と連携させる。
  • JUSDEPは、イノベーションの奨励、デジタル貿易の促進、権威主義的な政府によるデジタル保護主義とデータの違法使用への対抗、自由なデータ流通の促進、およびプライバシーと知的財産権の保護を基本原則とする。
  • 初期活動には以下が含まれる。
    • 最良事例を用いて都市システムのデジタル変革を促進することで、まずはASEANを対象に生活水準を向上させるスマートシティプロジェクトで連携。
    • パートナー諸国が強固で安全なデジタル経済を整備できるよう、サイバーセキュリティの能力開発で協力を強化。
    • サイバーセキュリティに関する最良事例の共有とデジタル経済の強化に向けた中核的研究拠点の育成。
    • 人権を尊重し、共通の価値観を守り、オープンで、相互運用性があり、信頼された、安全なインターネットを可能にする政策を支えるデジタル連結性とサービスの促進。
    • 安全で信頼性のある情報通信技術(ICT)インフラの活用と安全で信用、信頼されるサプライチェーンを育成する通信原則の実施を推進。
    • 基準作りで協力を拡大し、グローバルなICT基準の策定におけるリーダーシップの育成。
  • 共に繁栄を促進

    • 日米の経済関係は、日本の継続的な対米直接投資により強化されている。日本は対米投資で世界第3位、米国の研究開発費への貢献度で第3位、米国の雇用創出貢献度で第2位、製造業全体の雇用創出では首位に立つ。
    • トヨタ自動車は先ごろ、2021年までに米国事業に約130億ドルを投資し、米国内工場で600人規模の新規雇用を創出すると発表した。また、トヨタ、ソフトバンク、デンソーは、ウーバーの自動運転車および技術開発支援に10億ドル出資すると発表した。

    自由で開かれた社会を支える

    • トランプ大統領と安倍首相は、透明性、開放性および法の支配を促進することで、多額の民間投資の喚起、汚職撲滅に取り組み、外国の抑圧から国の自治を守っている。
    • インド太平洋地域の若手リーダーの擁護。
    • 自由で開かれた報道の促進。