＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2023年5月21日
2023年5月21日、広島にて、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、教育分野におけるさまざまな画期的な取り組みの立ち上げに参加しました。教育に関するこの協力覚書には、ブリンケン国務長官と永岡文部科学大臣が署名しました。署名後に日米の大手テクノロジー企業と主要大学は、量子コンピューティングや半導体工学に特化した学術パートナーシップに2億1000万ドル以上を投資すると発表しました。
エマニュエル大使は、「これらのパートナーシップが目指すのは、経済機会をとらえ、経済安全保障を強化することです。私たちは一流企業と一流大学をつなぎ、主要技術で優位に立ち、それをリードしていきます」と述べました。
協力覚書により、日米は高官レベルの教育対話を毎年実施します。これにより両国政府は、学生、大学教員、研究者が、安全で信頼のおける技術を生み出す機会を創出できるようになります。
覚書への署名と並行して、米テクノロジー企業のIBM、グーグル、マイクロン、そして名門大学13校は、量子科学と半導体の研究開発における画期的な一連のパートナーシップを立ち上げました。これらのパートナーシップには、企業による2億1000万ドル以上の出資が含まれており、経済機会と経済安全保障の促進に向け、主要技術で信頼のおける仲間と共に、人材パイプラインの強化を目指します。
IBMは、10万量子ビットを搭載した世界初の量子スーパーコンピューターの開発において、シカゴ大学と東京大学に今後10年間で1億ドルを拠出するパートナーシップを発表しました。グーグルは、研究開発と人材育成において、東京大学およびシカゴ大学と戦略的パートナーシップを結び、今後10年間で5000万ドルを拠出します。マイクロンは、パデュー大学、ロチェスター工科大学、レンセラー工科大学、ワシントン大学、ボイシ州立大学、バージニア工科大学、広島大学、東北大学、九州大学、名古屋大学、東京工業大学の計11校と半導体工学に関するパートナーシップを立ち上げ、今後5年間で6000万ドルを拠出します。東京エレクトロン株式会社もこのパートナーシップ創設に加わり、支援を行います。
エマニュエル大使は、「教育とは未来のリーダーと経済に向けた先行投資であり、私たちは日米両国とその関係の未来に目を向け投資しているのです。これは始まりにすぎません。信頼のおけるパートナーとの人材パイプラインの開発はここから始まり、今後も続いていきます」と述べました。
詳細は、国務省のファクトシートをご参照ください。