U.S. and Japan
大阪・関西万博のパビリオン設計計画の提出および国際参加者会議への参加について
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
2023年11月13日
国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ES Global社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ES Global社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
米国は、11月14～15日に大阪市で開催される「国際参加者会議 (IPM) 2023年秋」にも代表者を派遣します。この会議は、日本の担当者と連携し、万博主催者から開催戦略に関する最新の情報を得て、米国の万博参加準備をさらに進めていく重要な場となります。大阪・関西万博は、2025年4月13日に開幕し、6カ月の開催期間中、約3000万人の来場者を見込んでいます。
大阪・関西万博への党派を超えた強力な支援は、日本とこの地域に対する米国のコミットメントを強調するものであり、大阪・関西万博で米国が大きな存在感を示すことが可能となります。米国パビリオンの設計、建築、運営を連邦政府の資金で支援するのは1988年以来のこととなります。2023年度包括歳出法には、パビリオン関連経費として2500万ドルが含まれており、この種の計上としては初めてのものです。
詳細および報道関係者からの問い合わせは、2025年大阪・関西万博アメリカ館担当ミシェル・シーガル(segalmf@state.gov)までご連絡ください。