COVID-19との闘いにおける米国の東南アジア諸国連合(ASEAN)への支援 – ファクトシート

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 

2020年3月31日

米国は、新型コロナウイルス(COVID-19)に対応する公衆衛生面や人道上での地球規模の取り組みを主導しており、この闘いでASEAN加盟国を支援するため迅速に行動してきた。この感染症が発生して以降、米国政府はASEAN加盟国に対し、緊急保健・人道支援として約1830万ドルを拠出してきた。 全世界的に見ると、2020年3月26日現在、米国は世界保健機関(WHO)やユニセフなどの国際機関への既存の拠出金に加え、支援を必要とする国々に対して2億7400万ドル相当の緊急保健・人道支援を提供している。

この拠出額には、米国国際開発庁(USAID)の国際公衆衛生緊急予備基金からの緊急支援約1億ドルと、同庁の国際災害支援プログラムからの人道支援1億1000万ドルが含まれており、今回の世界的な感染症の脅威に直面するリスクが最も高い64カ国に提供される。また、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、国務省人口・難民・移住局を通じて6400万ドル相当の人道支援を受ける予定で、従前より人道的危機的状況に置かれている世界で最も脆弱な人々に対するCOVID-19の脅威に対応していく。

COVID-19との闘いでASEANを支援する新たな資金

COVID-19に関するASEAN諸国への米国の資金拠出は、以下の目標を支援する:

  • 大規模なCOVID-19検査を行うため研究室などの態勢を整備する
  • 感染症の予防と管理
  • リスクコミュニケーションを可能にする
  • 国境上の入国地点における、公衆衛生上の緊急事態への対処計画の実施
  • インフルエンザ様疾患の症例探索と感染症の発生に繋がる事象等の監視態勢の強化
  • 調査および感染経路追跡に当たる緊急事態対応従事者への訓練と必要装備の提供
  • 医療従事者向けの研修資料の更新

国務省、USAID、米疾病予防管理センター(CDC)など、国際的対応を主導する米国の政府機関は、感染者が急増する地域やウイルスへの脆弱性に基づいて資金配分を行うよう緊密に連携している。米国はまた支援が補完しあい、取り組みの重複がないよう他の援助提供国・機関と調整を行っている。

ASEANの公衆衛生を米国が主導的に支援

米国は今回の緊急援助以前にも、過去20年間にわたりASEAN加盟国に対し約35億ドル相当の公衆衛生支援を行ってきた。 米国はこの分野での世界的リーダーであり、2019年には東南アジアを含め国外での公衆衛生分野での支援に95億ドル以上を拠出している。この金額には、感染症パンデミックの脅威、HIV/AIDS、マラリア、結核、その他の健康ニーズに対処する資金が含まれる。米国の納税者は寛大であり、 2009年以降だけで1000億ドル以上の保健衛生支援と700億ドル近くの人道支援を世界中で提供してきた。米国は、保健衛生および人道支援の分野で一国として最大の提供者であり続け、長期的な開発やパートナーとの能力構築への取り組み、そして再発する危機への緊急対応を支援していく。 こうした資金により人命が救われ、疾病に対して最も脆弱な人々が守られ、保健衛生施設も建設され、地域社会や国家の安定が図られてきた。

COVID-19対応における米国のASEAN加盟国への緊急支援(3月26日現在)

米国はASEAN加盟国に対し、まずは1830万ドル相当の技術援助と財政支援を行っている。各国に対する支援の内訳は英語サイトを参照。

ASEAN全域: 米国が企画する交流プログラムにより、東南アジア各国でCOVID-19との闘いを先導する地域の医療専門家の専門性が強化された。 ASEAN各国から1400人以上の医師が、客員研究員として米国の大学や医科大学を訪れてきた。 さらに1000人以上の東南アジアの医療・公衆衛生の専門家が、それぞれの分野で米国が主催する交流プログラムを修了している。

この地域全体としては、米国は国立衛生研究所(NIH)を通じ、治療法、ワクチン、医療対策など、感染症パンデミック対策の鍵となる研究をASEAN各国で積極的に支援している。 例えば、NIHはASEANのパートナーと協力してマラリアの治療と予防、コウモリ由来のコロナウイルスが引き起こす事象など公衆衛生に資する研究を行っている。

米国は、USAIDとCDCを通じ、ASEAN諸国が感染症の発生に備え、研究室での診断能力を向上させる地域プログラムを実施しており、以下のようなものが含まれる。

  • CDCは高水準で生物学的に安全なキャビネットを認証するなど、ASEAN全域における実験室・研究室の安全性とバイオセキュリティを向上させる。
  • CDCは、2019年11月、メコン諸国(ビルマ、ラオス、カンボジア、ベトナム、タイ)を対象に、新型インフルエンザの脅威への対応に関する研修を開催した。
  • USAIDは、「次世代の一体型医療従事体制」(One Health Workforce – Next Generation)プロジェクトを通じ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイを含むASEAN諸国に対し、公衆衛生上の緊急事態が圧倒的なパンデミックの脅威となる前に、そうした事態への備え、予防、発見、対応を支援する取り組みを長期間にわたり続けている。このプロジェクトは、医療従事者と大学における公衆衛生分野の教科課程の変革を目指す。2014年以降、「東南アジア医科大学一体ネットワーク」(SEAOHUN)を通じ、1万人以上の学生や専門家が感染症に関わる課題について研修を受けてきた。
  • USAIDは、タイ保健省とパートナーシップを結び、地域公衆衛生研究所(RPHL)ネットワークを構築し、2019年11月のネットワーク立ち上げ以降、ASEAN全域で新型感染症に関する情報やリソースを共有している。