在日米国大使館商務部・在日米国商工会議所がホスピタリティ人材育成サミットを日本で初開催
文化観光プロジェクトマネジメント委員会（文化観光リサーチ株式会社内：東京都港区）は、米国大使館商務部及び在日米国商工会議所と共に、2019年10月28日（月）に大阪、及び10月30日（水）に東京の日程で、日本政府（観光庁・文部科学省・経済産業省）の後援により、米国－日本ホスピタリティマネジメントサミットを初開催します。会場は、大阪：関西外国語大学中宮キャンパス、東京：衆議院国際会議室です。
本サミットの目標は、日米政府が協力し、国際競争力のあるマネジメント人材の育成プログラムを開発することにより、日本のインバウンドツーリズムを長期的に持続成長させることです。 本サミットの目標を達成するため、米国大使館商務部及び駐大阪・神戸米国総領事館は、世界的に評価の高い観光経営プログラムを有するネバダ大学ラスベガス校ら6大学を米国より招聘し、各大学の取り組み事例を紹介します。
日本のホスピタリティ業界、特にインバウンド業界は、劇的に成長し続けています。 この成長を持続させるためには何千人もの管理職が必要とされ、日本の大学には、優秀な日本人学生への人材育成プログラムが求められています。 そして、学生には、英語をマスターし、海外で生活するのに申し分ないグローバル思考を身につけ、単位を取得できるインターンシップ制度を通して業界で働くことが求められています。 現在、このような管理プログラムを日本国内で実施している学校はほとんどありません。 本サミットの目標は、最先端のresearch-oriented（研究プロセスや課題を重視する）分野でトップランクに位置する米国のホスピタリティ・プログラムを導入することで、上述のプロセスをロケットスタートさせることと、業界の幹部候補になるための学生の育成方法について話し合うことです。
大阪と東京で開催される両サミットでは、米国と日本の大学、ホテルやテーマパークなどホスピタリティ業界のリーダー、観光に携わる官公庁の幹部が登壇します。この目標は、上述の通り、広義のホスピタリティ分野にわたるインバウンドの成長を持続させるため、必要とされる何千人もの幹部候補生を輩出するためのビジネス視点でのホスピタリティ・プログラムを共有することです。広義のホスピタリティ分野には、ホテル、テーマパーク、アミューズメント・エンターテインメントセクター、DMO（Destination Marketing Organizations）、MICE （Meeting-Incentive-Conference-Exhibitions）、スポーツおよびメガイベント、文化遺産施設、博物館などが含まれます。本サミットでは、日本のホスピタリティ・マネジメントの必要性に関し、産業界のリーダーらによる議論に加え、米国と日本の参加大学に対し、パートナーシップ提携に向けた一対一の協議の機会を提供します。
本サミットの詳細と登録については、こちらをご覧ください。